これはなかなかややこしいんですけれども、委員、こういうことなんです。 去年十二月にまとめました行政改革大綱は私どもの方の総務庁というのがまとめたんです、総務庁というところが行政改革の担当なものですから。その総務庁は一月六日に郵政省、自治省と一緒になって総務省になったんですね。去年から橋本龍太郎先生が行政改革担当大臣という特命大臣でもう一人おられたわけですが、行政改革大綱は全部のことですから総務庁がまとめたんです。まとめるのは私どもの方でやりました。しかし、そのまとめたことに従って特殊法人の改革をどうやるかというのは、行政改革担当大臣が特命として案をまとめることになっているんです。それを年内か年度内にまとめたいと。七十七ありますか
行政改革大綱の基本的な考え方に沿って石原大臣が見直されていると思いますけれども、むしろ今の作業のいろんな伝えられるところによると、場合によっては行政改革大綱より私は一歩か二歩ぐらい前に出ているなと、こういうふうに思います。 これから当事者や関係の省庁と協議をして調整していきますから、おさまりはどういうことになるかわかりませんが、その案が出ますれば、石原さんのところ、事務局をほとんど私どもの方から出しておりますから、石原大臣と私どもの方が連携しまして、どっちかというと実施部隊は私の方になりますので、一緒にやっていきたいというふうに思っておりますし、当面の経済財政運営に関するものは竹中大臣の方でもいろんな調整をされるでしょうから、関
経済財政諮問会議の方は、今、竹中大臣が御答弁しましたように、目次を決めるというか、今フレームワークが終わった段階で、中はこれから決まっていくんですね。だから、ここでもちろん、せんだって地方財政といいますか、国と地方の関係を全部私の方から説明いたしましたけれども、その中でいろんなことを申し上げました。それから、竹中大臣、平沼大臣、塩川大臣、皆さんからも御意見を承りました。 経済財政諮問会議の方では、私も、地方財政の構造改革をやらなきゃいかぬと。それは地方の自立性の強化だ、地方の自立性を強めると。そして、歳入面からいうと、まだ地方税が三分の一ですから、だからやっぱり地方税の三分の一を、三三％をもっと四〇％に、できれば五〇％ぐらいにふ
道路特定財源は、これは大変長い歴史があるんですよね。道路が公共事業の中の大宗で、一番地方の振興や活性化に役立ってきたんです。 そういう意味で、あれは議員立法だったと思いますけれども、道路の緊急特別措置法みたいなものができまして、そのためには一般財源だけ入れていると道路の整備の財源というか経費が確保できないから、特別に目的税という形で道路をよくするからということでお願いして税金を負担してもらおう、こういうことで税金ができてきたんです。例えばガソリン税だとか石油ガス税だとか自動車重量税だとか、地方税で言えば軽油引取税だとか自動車取得税だとか、そういうものを財源にして道路整備の五カ年計画はずっとつくられてきて、それに基づいて投資をして
今、赤城委員から問題の御提起がございましたが、郵政三事業につきましては、大変有力な民営化推進論もありますし、今、赤城委員が言われましたように、大変うまくいっているではないか、頑張っているではないか、今のままでも十分ではないか、こういう意見がありますね。少なくとも、私どもが、例えば地元に帰って皆さんからいろいろな意見を聞きますけれども、よくやっているという意見が多いことも私は事実だと思います。 ただしかし、マスコミ界や学者の皆さんだとか、確かに今のままの、特に郵貯、簡保の金融マーケットにおけるいろいろな影響力等を含めての議論もあることも事実で、そこで、我々としては、例の中央省庁再編の行革のときに与党として大議論して、最終的には国会
御承知のように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略では、五年以内に我が国を世界の最先端のＩＴ国家にする、一千万世帯が常時超高速ネットワークにアクセス、三千万世帯が高速ネットワークにアクセス、こういうことでございまして、しかも、希望すれば、引き込み等をやればすべてに行き渡る、き線点というのですかね、そこまでの整備をやる、こういうことを決めておりますから、それに向かって大いに頑張ろうと思いますけれども、今は、そういうインフラは基本的には民間にやっていただく、それを融資や利子補給で応援する、こういうことでございますけれども、今、赤城委員が言われましたように、ぎりぎりのときに、残ったところをどうするかの議論があると思いますね。そういうときにパブリックセクタ
小泉総理のメールマガジン、これをやるということは、この前、閣議でも話が出まして、閣僚もみんな了承したわけでありますけれども、一億円という話は全く聞いておりませんね。（発言する者あり）今、後ろの方で新聞か何かにそういう報道があったということでございます。これは存じ上げませんから、ちょっとコメントのしようがありませんが、メールマガジンはそういうことで出していく、こういうことでございます。 それから、今、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民にと。全く我々も同じ考え方でございまして、特にデジタルデバイドというのがこれから大きな課題になってくる、この解消に全力を挙げようということで、当委員会でも何度もお答えさせていただきましたが、総務省の中にＩＴ
今度の電気通信事業法の改正の大きな目玉が非対称規制の導入、ドミナント規制というんだそうでございますけれども、結局、市場支配力のある事業者には一定のブレーキをかける、その支配力を乱用しないように防止する仕組みをつくる。それから、それ以外の事業者にはできるだけ規制緩和をしてもらう、これが大きな目玉でございます。 また、それ以外に、既にお話があったかと思いますけれども、光ファイバー網や電柱や管路や、既存の、持っている皆さんに、それを一定のルールのもとに開放してもらうとか、あるいは、例の電気通信事業に係る紛争については、処理委員会をつくってそこで専門的に、柔軟に処理していただくとか、そういうことを目玉にいたしております。 これは、国
これによって、公正な競争ルールができて競争が促進される、これがいろいろな意味でマーケットに活力を生みますし、工夫が起こります。その結果、私は、ＩＴの、例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略が五年以内に世界最高水準のインターネット網で先進国化、こういうことでございますから、そういうもとで、より低廉で、より高速で、より多様な通信サービスが受けられるようになるのではなかろうか、これは競争政策促進のメリットではなかろうか。 デメリットは何かというのは、これからやってみなければわかりませんけれども、例えば過当競争になるとかですね。あるいは、国際競争力に陰りが出て、そういう意味での別の何か問題が生ずるとかということが想定されないわけでもありませんけれども、
今、山井委員の御指摘のように、東西ＮＴＴの役割というのは大変重要だと私も思います。ユニバーサルサービスの主要な担い手でございまして、今後も技術等の研究開発の中心になってもらうところが東西のＮＴＴではなかろうか、こういうように思っておりまして、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるようにするためには、東西ＮＴＴにさらに十分その地位を認識していただいて頑張っていただきたい、こういうふうに思います。 今般の法改正におきましても、ＮＴＴの経営自由度を向上させるために業務範囲の拡大を今おっしゃいましたが、それとともに外資規制も、資金やいろいろな問題もありますから、少しこれもＮＴＴさんの意向も聞きながら緩和いたしました。今後とも、先ほども
今、委員、箱庭的行政という御指摘もありましたが、私は、やはり国内的には競争促進はやむを得ないと思いますけれども、国際競争力をしっかり保持していくということや、通信主権という言葉がありますけれども、そういうものはやはり守っていかなければならないし、その中心にはいろいろな意見があってもやはりＮＴＴさんに頑張ってもらわざるを得ない、こう考えておりまして、ただ、そこの調和をどうやるかですね。 そこで、今般、自主的な競争促進の計画をつくっていただくことにいたしました、先ほどもお話がありましたが。恐らく、ＮＴＴでは十分な議論と検討の中でいい答えを出してくれると思っておりますので、今後とも、その答えの実行をしっかりと見守りながら、我々も今、委
御指摘のように、我々はこの規制改革で十分だと考えておりません。 そこで、規制改革三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎ戦略のアクションプランで、いろいろなことを今目標として掲げておりますが、特にこの関係は、今度はｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムというのを来年の年次目標としてつくろう、こう考えておりますから、そういう中でさらなる規制緩和と、しかし、一方では国際的な視野も十分持ちながら、こういうことの調整をしながら対応してまいりたいと考えております。
先ほどお話がありましたが、私はかねがね、景気回復最優先、もうこの一兎だけでいいという議論のときからずっと見ていまして、三年やってきましたから、国、地方の財政出動で、特に地方の財政は我々の方が責任を持たなきゃいかぬ立場ですから、国、地方の財政出動でこれだけ需要追加、拡大をやってきて、私は効果はなかったと言いません、あったと思います。あったと思いますが、なかなか本格的な景気回復にはならない以上、やはり構造改革的な要素がどうしてもあるので、この部分を忘れては難しいのではなかろうかという発想で、経済財政諮問会議でも、常に、景気回復最優先だ、最優先はこれはもうないがしろにできないけれども、しかしもう一方では、構造改革という視野を入れて路線をし
今のｅ—Ｊａｐａｎ戦略では、もう委員御承知のように、二〇〇五年までに結論を出す。一つの考えではあるけれども、よその国の例を見ると、弊害もかなり出ている。それから我が国の国情に合うか合わないか。 だから、オークションでも、純粋のオークションではなくて、いろいろな変形のオークションというのはあると思いますね。例えば、無制限ではなくて、ある程度合理的な範囲の上限を設定して、それについてオークションをして、何社かそれに該当したら、その中でいろいろな審査を加えて物を決めるとか、いろいろなやり方があると私は思います。 ただ、今、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で二〇〇五年まで、こう言っておりますから、前倒しという委員のお気持ちもわからないではございま
ＦＣＣとの比較での御議論はいろいろいただいておりますけれども、それは、私も申し上げているのですが、実は、ＦＣＣは行政委員会なんですね。アメリカは大統領制なものですから行政委員会を多用しておりまして、戦後、日本にもたくさん持ち込まれて、日本も少し迷惑しているようなところがあるのですけれども、今はもう大分直りましたけれども。 ただ、ＦＣＣの中身を見ますと、行政委員会ですけれども、やっていることは総務省の関係のところと同じなんですね。企画立案をやり、規制監督をやり、紛争処理までやっているんですよ。ただ、日本の場合には、行政委員会でなくて独任制というのか、閣僚の一人として、閣僚にその責任を持たせている。その方が、日本の議院内閣制からいう
この関係は、今、小坂副大臣からお答えしましたが、実は、私の名前で、これは通達というより要請ですね、自主的な競争促進の計画をつくってほしい、こういうことの要請でございますので、私の名前か局長の名前かと検討いたしましたけれども、今まで局長の名前で出したことが多いということでもございますので、それでは、向こうには、ＮＴＴさんの方には、よく伝えて、私の名前で出したらどうか、こういうことでございますので、それはあくまでも、裁量行為だというお話がありましたが、自主的なＮＴＴさんの計画にしてもらう。 ただ、これはもう長い経緯と電通審の第一次答申や、ＩＴ戦略本部での議論もありますから、要請ではございますけれども、できるだけ我々のこの要請に沿って
今、局長が言いましたように、立法、行政、司法は三権分立でございまして、政令、省令は実は行政府の権限にはなっておりますけれども、我々と当総務委員会との大変親密な関係からいいまして、省令について御議論いただくのは一向に構わないと私は思いますので、どういうコミュニケーションの方法があるか、少し考えさせていただきます。
保有義務のある株式の、これを緩和して売却した場合にどうそれを扱うかについては、御承知のように結論は出ておりませんよね、決めていないということですよね。それ以外のものについては国債整理基金の今、特別会計に入っている、こういうことでございます。 実はけさもＩＴ新戦略本部がありまして、そこでいろいろな議論の中で、私はインフラ整備について、公共事業そのものの概念を変えて、ＩＴや何かをその主力にすべきだということをＩＴ戦略本部で言ったばかりでありまして、せんだっての経済財政諮問会議でも、社会資本のあり方、公共事業のあり方のときに、何回か前ですけれども、それも強く主張いたしました。ただ、それは私はＮＴＴ株の売却収入とは言いませんが、公共事業
私は、実は自民党の中の税調の、自分で幹部と言うのはおかしいんですが、いろいろなあれでずっとやってまいりましたので、連結納税の強い要請があることは存じ上げております。これは、税制改正大綱では二〇〇二年度の導入を目指す、こういうことでございますけれども、一つのネックは、いろいろなやり方で問題があるのと、委員御承知のように、国税も地方税もまともにやると、税収は落ちるんですよ。その辺をどう考えるかということがありますので、要請はしっかり受けとめて対応してまいります。
きょう、小泉内閣になりまして初めての、今言いましたＩＴ新戦略本部がありまして、その際に、委員の方から今の通信と放送の融合の話が出ましたが、私は九時四十五分に参議院の総務委員会があったものですから出ましたので、総理の発言はそれについてはなかったようですね。私がおるまでは総理の発言はありません。
