なるほど、電気通信審議会の第一次答申には二年という期間をつけていましたですね。それで、これを附則か何かで書いたらどうかという意見もありまして、これは与党の中でのいろいろな議論もありました。そこで、私は、審議会は権威ある審議会で一つの意見だけれども、これをどう扱うかは、二年後という期間じゃなくて、私はそこは速やかにということで、そういうふうに直したらどうかと。それは、二年より前倒しもあるし、事情があれば二年より後ろにいくこともある、そういうことで法律を書くべきだ、こういうことにいたしたわけですね。それで例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略にも規制改革三カ年計画にも、「速やかに」ということで抜本的見直しを書かせていただいたわけであります、そっちの方は
当委員会でも若松委員初め多くの委員の皆さんから、放送との融合、将来どうあるのか、法的な体系の整備を含めて御質問をいただいております。私自身も、そういうことはきっちり整理する必要があるのではなかろうか、こう思っておりますので、御指摘はしっかりと受けとめてまいります。
電気通信事業に係る紛争処理委員会についてのお尋ねでございますが、黄川田委員が言われますように、これからこの部門はどんどん大きくなっていきますから、紛争の事案もふえるでしょうし、紛争事案がまた複雑化、高度化することも事実だと思います。そこで、この際、そういうことを処理する専門の対応組織をつくろう、こういうことで、今回の法律で紛争処理委員会をつくらせていただくことにしたわけであります。 この委員会はあっせん及び仲裁を行う。今、役所だけの、総務大臣だけの裁定でございますけれども、それよりはある意味では柔軟に、自由に対応できるような処理方式を入れることによって、選択肢がふえてスムーズな紛争処理ができるんではなかろうか。全体としては紛争処
委員言われるように、ＮＴＴの拠点の統廃合につきましては、ＮＴＴの方でも、例えばコンビニエンスストア等多様な機関による料金収納の実施だとか、一一六番による電話注文受け付け、これは低下しているというお話ですから、何らかの形で人をふやすとか、インターネットによる各種商品の受け付け等を始めるとか、いろいろなことを多様にやっておると私は聞いておりまして、それなりの対応はしているのではなかろうか、こう思っております。 また、経営の効率化は東西ＮＴＴが避けて通れない問題であるとも私は認識しておりますが、そのことが、今までの国民の皆さんに対するサービスが大幅に低下する、こういうことになるのはやはり問題だと私もそれは思いますので、それについては、
ＮＴＴが、こういう状況の中で一生懸命経営の効率化に努力しているということは評価しなきゃいかぬ、私はこう思っております。 先ほども言いましたように、それによって大幅なサービスの低下や不便を国民の皆さんに与えているとすれば、それはそれで遺憾なことだと思いますので、ＮＴＴその他に状況を聞いてみよう、先ほど申し上げたとおりであります。
何度も申し上げましたように、委員の認識と私どもの認識にちょっと開きがありますので、まず当事者のＮＴＴに事情を聞いてからの話であります。
これはＮＴＴさんみずからの経営の計画でございまして、その詳細については、役所としては、私、大臣としては内容を承知いたしておりません。ただ、労使交渉しながら効率化をしてまいりたいという宮津社長のお話は承りました。詳細については我々が聞くべき立場にもありませんので、十分にＮＴＴさん自身が練られた計画を、現在検討中だ、私はこう聞いております。
委員、仮定に基づく議論もされているので、特に、料金が県別になるとかならないとかいう話は。 我々は、アウトソーシングの有無にかかわらず、ユニバーサルサービスである以上、同じ料金を設定していただくようにＮＴＴには求めたいと思います。
この問題は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというのをつくっておりまして、例えば、アウトソーシングのときもこれを守れ、こういうことなんですよね。 だからそれは、東西ＮＴＴがアウトソーシングする場合には、ガイドラインの規定が遵守されるようなアウトソーシングを考えてもらわなければなりませんし、そういう意味では、東西ＮＴＴにその趣旨は徹底いたします。 また、局長が言いましたように、我々も法律を考えておりますから、法律の中で今委員が言われたようなことに対する対応も位置づけたいと、実はそういう検討を始めております。
六万人云々なんというお話が今ありましたけれども、これは一つも決まっている話じゃないし、まさに労使交渉の中心になる事項ですよね。 我々は、ＮＴＴのみずからの経営改善の努力を見守りたいと思いますし、今委員がいろいろ言われた問題点については我々も腹にはおさめて、そういう意味では、ＮＴＴの対応について注目してまいりたいと思います。
今、委員言われますように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づくアクションプランはつくりましたが、この施策は、数字であらわしたものもありますけれども、こういう施策をやりますという各省庁の責任で文言で記されたものでございますから、今後どのくらいの投資を各省庁がやり、政府全体としてはどうなるかということは今明示できる段階にない、大変困難である、こういうふうに申し上げざるを得ないと思います。 ただ、本年度予算におけるＩＴ関係に関する予算は、これは内閣府の概算でございますけれども、総額は一兆九千二百四億円になっております。
この社会は、全くドッグイヤー的な大変状況変化の激しい分野でございまして、五年間というともうかなり長期になりますね。そういうものの投資額の概算なんというのはなかなか難しかろうと私は思いますが、来年度、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムというのをつくることが決まったんですよ、年次目標が。そういうことの中でかなりはっきりしてくると私は思いますし、経済財政諮問会議やＩＴ戦略本部、そういうところで、これから何を中心にどれだけの投資をするかの議論が積み重ねられていくと思いますので、次第にその輪郭は明らかになってくるんではなかろうか。 ただ、予算みたいにぴしゃっと何兆何億、どうだ、こういうことにはなかなかなりにくい性格のものだと私は思います。
御承知のように、経済財政諮問会議は、六月中に来年度予算に関する骨太の編成方針というんでしょうか、それをまとめるということになっておりますから、その中では、ＩＴ関係の、概算要求についての方針も当然何らかの言及はあると思いますので、そういうことはまたこの委員会で皆様に、御質問等があればお答えするということになろうと思います。
現在は、委員御指摘のように、すべて国債整理基金特別会計に入る、こういうことでございまして、政府保有義務、三分の一でしょうか、それを緩和して、その義務分の株式を売却した場合にその売却益はどうなるんだ、こういうお尋ねだと思いますけれども、現段階においては、法的には何ら決まっておりません。 ただ、先ほどの委員会で議論もありましたし、ＩＴがこういう状況ですから、ＩＴの投資の額も予算的にどんどんふえてまいりますので、我々の期待としては、その売却益を回してもらうということも十分あるのではなかろうか、こう思っております。先ほども言いましたが、これから経済財政諮問会議等での予算編成の大きな考え方の整理もありますし、御承知のような国の状況でもあり
保有義務については、これはこれで十分議論されて決まった話だと私は思いますけれども、状況が相当変わってきておりますから、この保有義務をいつまでも維持するのがいいのかどうか。これをもう一遍見直す必要があると思いますし、その場合に、その売却益についてどういう使途をするのが一番国民のために適切かということも考える必要があるのではなかろうか、こういうふうに私は思います。 答えになっているようななっていないようなことを実は申し上げているんですが、ぜひこれについても一定の前進が見られることを我々としても強く希望いたしております。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
委員の言われるように、消防は国民の生命、身体を守るという義務がありますから、安全確保が第一ですね。しかし同時に、不必要とは言いませんけれども、過剰な規制はやはり簡素化していく、緩和していく、この二つの兼ね合いだと思います。ただ、消防法の精神は安全ですから、今後ともそれを第一に考えてまいります。
ただいま議題となりました行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、本年一月の中央省庁再編にあわせ、新たに政策評価制度が全政府的に導入されたところであります。 政策評価制度は、政策について、常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進するものであり、同制度に対しては国民各界各層から強い期待と関心が寄せられているところであります。 このような中で、政府は、本制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させる観点から、その法制化について検討を進めてきたところであります
浅尾委員から今いろいろお話がありましたが、私は、かねがねこのＩＴ化、情報化は、革命という言葉が下についているんですから、その効果は革命的でなきゃいかぬと。個人や企業、団体や地域社会や国家のいろんな活動のあり方を変えていく、ある意味では産業革命に匹敵するような大きな大転換をこの国の経済社会にもたらすものでなければならないと、こういうふうに言っておりまして、その原動力となるのが御承知のようにインターネット等の高度情報通信ネットワークであるわけでございますが、これを通じてすべての国民が自由でかつ安全に多様な情報や知識を入手して、共有して、発信して、それを活用していく、こういうことが可能になるようにしなければならない、こう思っております。
今言いましたように、ＩＴ革命と言われるぐらい革命的な効果が産業構造その他、雇用形態等にあらわれることは十分予想されるところでありまして、やはりそういう意味では、今失業率が四・八になりました。中を見ますと、やっぱり建設業だとか製造業も一部落ちておりますけれども、そういうところがだんだん減ってきて、ふえているのはサービスですね。サービスの中ではやっぱり情報通信関係なんですよね、ちょっとスピードは落ちていますけれども。そういう意味では、私はこの情報通信産業関係は雇用吸収力はかなりあると思います。ただ、それじゃ今向こうにおる人を、建設業や不動産関係におる人を、それをこっちに持ってこれるかというと、これはなかなか持ってこれませんね。そこで、雇
