今、委員が言われるように、これから双方向参加でございますから、しかもいろんな多様なチャンネルがふえると思いますので、政治がもっと国民に近いものになると思いますね。同時に、直接参加できるようになる。 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕 ぜひ、それは私は正しい方向だと思いますので促進すべきだと思いますし、今私は総務省の中で言っておりますのは、今の選挙運動のあり方、このあり方もインターネット時代にふさわしいものに検討してほしいと。例えば、ホームページは今のままでいくとこれは違反になるんですね。あるものをそのまま変えなければやむを得ないみたいな解釈じゃなくて、どうやって位置づけていくとか、メールを含めて、インターネットそのもの
今の委員の御質問には、私は少し誤解しておったのかもしれませんが、先ほど選挙の、政治のところでお答え申し上げましたが、やっぱりＩＴ革命の恩恵を隅々まで啓蒙して国民の方が利用できるようにならなければなりませんね。 だから、そういう意味でも別の観点から、私、今ＩＴ講師を大車輪で五百五十万を対象にやっておりますが、これをやりっ放しでいいのかなと個人的にも考えておりまして、やっぱりそのフォローをどう考えるかですね。リーダーといいますか、そういうことの講師の養成を含めてこれも課題だなと思っておりますので、またひとつよろしくお願いいたします。
ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画がまとまりましたのは三月末でございまして、そのｅ—Ｊａｐａｎ戦略は一月の終わり、それはその前の十二月末のＩＴ国家戦略の提言に基づいたものですね。 そういう一連の中で、この二法につきましては、特にアクションプラン、重点計画に基づいていいますと、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成において必要だと。この法案及び法案に基づく施策として、融合サービス開発促進の研究開発が必要だと、これ、書いております。 それから、もう一つの電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正法案につきましても、同じ計画の世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成と教育及び学習の振興並びに人材の育成というところの施策としまして、加入者系
これは考え方でいろいろなあれがあると思いますけれども、基本的には、委員が言うように、できたインフラは活用されなきゃいけません。ある程度私はインフラというのは先行的な整備もやむを得ないと思いますけれども、それが余り時間的なあれがあってはいけませんね。そういう意味で、インフラが先行するのはやむを得ないけれども、やっぱりその活用方策もしっかりとそれについていく、こういうことが必要じゃなかろうかと思います。 道路の関係は、相当私考えて国土交通省もやっていると思いますけれども、この活用については今後ともよく両者で検討してまいりたい、こう思っております。
この都留市の例は私よくわかりませんが、委員もこれは大変よくやっていると、こういう御評価ですから、ありがとうございます。 このイントラネットは大変喜ばれておりまして、ただ私も、予算のつけ方が当初と補正と物すごく額が違いますので、そこはどういうことなのかということを聞きました。これは、学校にインターネット利用を促進しようということとタイアップで地域イントラネットを大いに伸ばそうという事情も一つあったようでございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいと思います。 一般的な補助事業のあり方については、私は、奨励的な補助はできるだけ縮減していって、一般財源に、できれば地方税に変えていくべきだという論者でございますから今後とも進めていき
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保を図るため、一定の要件に該当する周波数割り当て計画等の変更に伴う無線設備の変更の工事をする免許人等に対して、給付金の支給等の援助を行うことができるようにするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等において民間能力の一層の活用を図るため、指定証明機関等に係る制度を合理化する等の改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、総務大臣が、一定の要件に該当する周波数割り当て計画または放送用周波数使用計画の変更を行
この問題は衆議院の予算委員会でもお答えしましたし、過日の参議院の総務委員会でもお答えしましたが、信書というのは、これは郵便局しかやれないと。何が信書かというのは、これは法律にはっきり書いてないんですね。そこで、今までの解釈あるいは判例の援用では、信書というのは文書性と特定性がなきゃいかぬと。特定の人に対して自分の意思だとか情報の連絡をするのが信書だと。 そこで、地域振興券は特定性があるという判断だったと思うんです。だからこれは信書だ、だから郵便局だと。商品券は信書でないからどうぞと。こういうことだったんですが、そこの解釈については議論があるので、総理のお考えは、民間にできるものはできるだけ民間に、もっと国民にわかりやすくしろと、
それは経済的な理由もあるでしょうね。できるだけ安く、公平にあまねくと、こういうことですよね、旧郵政省の好きな、それと信書の秘密もあるでしょう。そういうことで、そういう解釈、判例もあるんですよ。
先ほど言いましたように、いずれにせよ、民間参入ということをこれから議論するわけですから、信書の範囲、あり方について検討いたしますし、しっかりした答えを出します。
地方団体等の公共法人については、限度額を設けていないんですよ。それは言われるとおりなんですね。いろんな考え方があると思いますが、現在の地方団体の資金運用状況を見ますと、指定金融機関というのがあるでしょう、指定金融機関。それは指定代理、収納代理。それで指定金融機関がほとんど扱っているんです。だから、郵便局に預金が滞留するとかなんということはほとんどないんで、そこの実態があるということは御承知いただきたい。 それから、今、総理が言われているのは、再来年中に公社化するわけですから、その公社の制度設計はことしじゅうにしなきゃいけません。その公社化のあり方の中で今のことはしっかりと検討して結論を出していきたい、こういうことですから、先の話
歯科医師会は公益法人ですね、歯科医師政治連盟は政治団体でございまして、そこで公益法人が政治活動ができないんだと。これはできるんです、法的には、禁止されておりませんが。ただ、公益法人ですから、その法人の設立目的等の議論があると、こういうことでございまして、多くは政治団体をつくっておやりになっている。メンバーがどうだとか、中身がどうだとかということは一切わかりませんが、観念的にはそういうことでございまして、政治団体が政治活動をするのは当たり前であります。
これも既にお答えしたことがありますが、私どもの方は、事実関係を確認して、それをチェックしてと、こういう役割機能を持っているわけじゃないんですね。政治団体のいろんな、例えば政治献金をどうしたとか集めたとか、そういうことの報告をもらって公表して、あとは社会的ないろんな評価にまつと、こういうことでございますので、事実関係がわからない以上、コメントができないことを御了解いただきたいと思います。
報道が必ずしも正確でないんです。それから、私を含めて関係大臣の発言も局部的にとらえられると全体像がわからないと、こういうことがあるんですが、総理が言われたのは、国の歳出も地方の歳出も聖域はない、全体を見直すと、こういうことなんですね。 そこで、地方交付税というのは、もう釈迦に説法ですけれども、あれは毎年度地方財政計画というのを決めるわけですよ。地方全部の収入と支出の見積もりをつくるわけです。その地方財政計画をつくって、財源不足額が出たらそれが地方交付税なんです。これは国税の五税に、もう率は詳しくなるから言いませんけれども、五税を一応この地方交付税の額と決めておりまして、足りればそれでいいんですよ。足りなければそれをプラスするかあ
ただ、今の地方交付税制度が満点じゃありません。私はいろいろ問題があると思っているんです。だから、地方交付税の一律の縮減、頭からのカットということはあり得ないけれども、交付税制度を見直すということはあり得るんです。これは今の仕組みをもう一遍見直さなきゃいけません。 そこで、何が問題かというと、いろいろあるんですけれども、一つは事業費補正ということで、例えば国が公共事業をやりますね、それを地方が補助事業で受ける。裏負担が丸々起債を認める。その起債の元利償還は相当な部分を、場合によっては丸々、交付税で全部見ているんですよ。ということは、その団体は一銭も自分の身を切る金は出さずに仕事ができるということですよ。単独事業も、地方単独事業も起
今、委員言われました三割自治というのは、地方財政全部の収入の中で地方税の占める割合が三三％なんですよ。これはもうはっきり数字は三分の一になっている。残りが地方交付税だとかそれから地方債だとかその他国庫支出金だとかその他の財産収入だとかなんですよ。三三％が地方全部の収入の中で地方税が占める割合で、我々はそれをもう少し伸ばそうじゃないかと。 国税と地方税が今、税全部は六対四で分けているんです。ところが、仕事は六六・七％、三分の二地方がやって、国は三分の一でやっているんですよ。だから、六対四のものが仕事は実際は大逆転するんで、その間をつなぐのが地方交付税と国庫支出金なんで、地方交付税は一般財源ですからこれはひもつかないから、国庫支出金
福田官房長官と同じであります。
リスク資金、ノーリスク資金の動きというのはいろんな議論がありまして、委員の言われることも私はわからないでもないんですが、いずれにせよ、福田官房長官が答弁しましたように二年後に公社化をする、その中でもどういう公社がいいかということの中には今言いましたようなことも含めまして検討して結論を出そう、こう思っております。
これは、それぞれの資金の選好の問題でございまして、あなたが言うようになるほど郵便貯金はノーリスクの資金選好でございますけれども、それじゃそれが減ったからといってリスク資金に流れるという保証はありませんので。これは私の意見です。
私が先ほど答弁しましたのは、私、片山の意見でございますので、そうお受け取りください。
