片山虎之助

今答えたとおりですよ。それでわかってくださいよ。

今、竹中大臣の答弁を聞きましたが、竹中大臣が前、民間の経済学者としての御発言だったようでございまして、私はそういう見方は確かにあると思いますよ。しかし、私は必ずしもそうは思っていない。 　それはいろんな要素が絡んで資金選好というのはあるので、したがって今、竹中大臣が言うようなことを含めて、まず公社化をやると。どういう公社にするかというのはこれからの議論ですから。二年後には必ず公社にすると。その後に民営化問題を含めて、そのあり方について国民的合意の上で結論を出すと。そういう中で、今の御指摘の点も十分そしゃくして答えを出してまいります。

その点は小泉総理も答弁されておりますが、今、私が言い、福田官房長官の答弁は、これは与党三党の合意なんですよ、小泉内閣発足のときの。それでやっていくということですよ。 　だから、民営化問題を含めてそのやり方については方向を出す、その議論をこれから始めると、直ちに、こういうことであります。

いや、だから、竹中大臣の答弁は、これは大変有力なお考えだと思いますが、必ずしもその意見がそのとおりでないという異論もあるので、そういうことを全部含めて、公社化の検討、その後のあり方の検討の中で答えを出しますと、こう申し上げておるわけであります。

地方交付税の問題につきましては、日出委員の質問のときにかなり詳細に答えましたけれども、いずれにせよそれぞれの年度の地方財政計画を作成した上での財源不足額を補てんするわけですね。財源不足額を補てんする、地方交付税は。それはグロスとしての特別交付税的なものも入れて総額を決めるんですよ。 　そこで、九四％が普通交付税で六％が特別交付税ですけれども、これは災害その他、事前に予測せざる財政需要が出るだろうと、こういう想定で今までも配分してきておりまして、これはこれで私は経験則的に見ても正しいんではなかろうか、こういうように思っておりまして、そういうことで、年度当初の一律の機械計算で全部交付税を配分してしまうのではなくて、その後の年度の推移を

済みません、ちょっと閣議が長引き、おくれて参りました。 　今、吉田委員から御質問がありましたが、我々はやはり日本のＮＴＴのような企業に国際競争力を持ってもらいたいと思いますし、それから、よく議論される通信主権という観点もどうしても要ると思います。 　が、同時に、国内的にはやはり適正な競争政策を推進するということはもう一つ必要だろう。また、その競争力をつけるということがいろいろな意味で経営の効率化、経営体質の強化にもつながりますので、その辺の状況を総合的に勘案しながら、ＮＴＴに体質強化を図っていただきたいと思いますし、できるだけＮＴＴにも経営の自由化、自由度を持っていただくように、吉田委員の御心配の点を含めて、あるいは両にらみで考

今御指摘のように、技術革新が進む、あるいは競争環境がかなり厳しくなってくるということで、吉田委員が御指摘のように、東西ＮＴＴの財務内容が悪化したり、あるいはそれに絡む地方の通信、建設関連の業界が苦しくなっていることも事実だろう、こういうふうに私は思います。 　そういうことを踏まえて、それぞれの事業者は一層の経営の効率化を進めていただく、こういうことは必要でございますけれども、今お話しのように、やはり国際競争力というものを重視していくということ、ユニバーサルサービスを確保していく、こういう観点は必要であるのではなかろうか、こう私も思っております。 　お話がありましたように、アメリカではＤＳＬを利用したインターネット料金が上がりまし

今、平井委員からお話がありましたように、ユニバーサルサービスは、法律上は、七十三条ですか、基礎的電気通信役務、こういう名前で定義いたしております。お話にもありましたが、国民生活に不可欠なサービスであって、だれもが利用可能な料金など適切な条件で、あまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるサービス、こういうふうに概念規定いたしておるわけでありますが、それは何だと、こう言われますと、今、総務省令で、これもお話がありましたが、加入電話と公衆電話と緊急通報、こうなっております。 　そこで、基本的にユニバーサルサービスの範囲をどう考えるかということでありますけれども、私は、やはりサービスの普及率や利用状況を勘案し、それから国

今、最初に平井委員が言われましたことは私も全く同感でございます。余り固定的ないろいろな数字にとらわれてユニバーサルサービスをつかまえるのじゃなくて、もっと動態的に、これからの需要やスピードやそういうことを考えてユニバーサルサービスをとらえるべきではないかという観点は私も賛成でございますし、均衡あるということじゃなくて、これからは個性だ、私はナショナルミニマムが確保されたら、金太郎あめのように同じようになるよりも、やはりそれぞれが個性がある、魅力がある、こういう方が正しいんだ、こういうふうに地域の発展も考えておるわけであります。 　そこで、今度、東西ＮＴＴの業務範囲の緩和を行いますけれども、これは基本的には利用者と申しますか国民の利

今、平井委員も御指摘のＮＴＴを取り巻く経営環境の現状把握については、ＮＴＴの方もしっかりいたしておりまして、ＮＴＴとしても、経営合理化は避けて通れない、大変この問題は重要だと考えている、こういうことのようでございまして、その点では我々の方とも認識が一致いたしているわけであります。 　四月十六日に、ＮＴＴグループとして三カ年の経営計画でいくんだ、過剰雇用問題に積極的に対応するんだ、こういうことでございますから、私どもの方は大いに期待する、そういうことを申し上げました。具体的には、これは労使にかかわる問題でございますから、我々はどうこうということは言えませんけれども、この重要な問題についてＮＴＴが一層の経営改善努力を行って適切に対応し

今お話がありましたが、私は、まさに電子政府、電子自治体の推進は総務省の最大の使命の一つだろう、こういうふうに思っております。国の行政を扱う総務庁と地方の行財政を扱う自治省が一緒になって、しかも、情報通信全体を扱う郵政省と一緒になったんですから、この電子政府、電子自治体は総務省にとって最も適切な課題だろう、こういうふうに思っております。 　今、御承知のように、ＩＴのｅ—Ｊａｐａｎの戦略なりアクションプランで、二〇〇三年までに一応の電子政府、電子自治体を達成する、当面は、何度も同じことを申し上げておりますが、一万以上ある申請や届け出のインターネット利用によるオンライン化、ワンストップサービスをできる範囲でやる、それから入札や調達の電子

生方委員にもいろいろな見方、お考えがあるのでしょうが、現在の電気通信事業法の改正は、基本的には昨年末の電通審答申を大体そのままに法案化したものなのですね。 　それで、二年間の猶予をやるから、ＮＴＴに努力しろ、しなければと、こういうのはありますけれども、私は、二年というのはこだわる必要はないと言ったのですよ。場合によっては前倒しもあるのだと。需要があれば後出しもあるので、だから、そこは全部速やかにしようと。二年後は私が落としたのです。二年後を落として、速やかにという言葉で、今のｅ—Ｊａｐａｎアクションプランの中にも、規制改革三カ年計画の中にも書いておりますから、一部のマスコミも誤って後退だなんと言っておりますけれども、大間違いなので

私どもの方から、せんだってＮＴＴに要請しましたのは、基本的には自主的に考えてほしいと、ただ、私の方の注文は先ほど言いました三点ですよ、しかも、その考え方は規制改革三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎアクションプランに書いてありますよ、それをひとつ念頭に入れて自主的につくってほしい、それを見て我々は考えますと。 　生方委員、こういうのは、先ほども竹中大臣が言われましたように、もうこれでおしまいというのはないのですよ。環境が変わる、技術進歩が行われる、国際的ないろいろな問題が出る、私はある意味ではエンドレスだと思うのです。だから、当面は規制改革三カ年計画とアクションプランを見てもらって、それでどこまでＮＴＴさんが努力するかの答えを出してもらいた

委員、これはＮＴＴさんのいろいろな事情やお考えも実はあるのですよ。我々の期待とＮＴＴさんのお考えは必ずしも一致しないかもしれませんけれども、ただ、数字はちょっと今申し上げるわけにいきませんが、ＮＴＴさんも大変しっかりと受けとめて、真剣に検討して答えを出すと言っておりますから、私はそれを見守りながら調整したいと思っています。今ちょっと数字を申し上げるのは御勘弁願いたい。

六万人云々というのは決まった話じゃありませんで、あれは一部のメディアの報道だ、私はこう思っておりますが、かなり思い切ったそういう意味での経営の効率化を考えていることは事実です。特に、アウトソーシングをやって、いろいろな関連会社に分けていこうなんということも含めて御検討だ、こういうふうに思っております。 　放送と通信の融合というのは、もう大勢ですね。そこで、今の放送というもののつかまえ方と通信というもののつかまえ方の整理をもう一遍してみる必要がある。これは、ＮＴＴさんもそうですけれども、ＮＨＫさんも大きく絡んでいるのですね。そこで、今、研究会をつくったりして検討しております。いずれにせよ、その融合が進むし、融合の成果を国民生活なり国

当委員会でも何度もお答えしておりますが、アメリカのＦＣＣは合議制の執行機関ですね。そこでどういうことをやっているかというと、企画立案と規制監督と紛争処理までやっているんですよ。 　ただ、日本の場合には、いろいろな議論が行革の過程であったのですが、最終的には、合議制の執行機関では機動性に欠けるし、議院内閣制下における責任のやや不明確さもあるし、やはりこれは大臣といいますか、総務省の中の内局として処理しようということでございます。それはいろいろな考え方がありますが、私は、企画立案と規制監督が一緒になる方が、場合によったらスムーズにいくということもありますので、アメリカもそうですが、合議制です。それから、ＥＵも、欧州委員会がやっているの

ストレートに、八条でやってみてぐあいが悪かったら三条にと、こうは考えておりませんが、私は、今の紛争処理委員会をこれからスタートしてみて、十分その成果、あり方を見て、なおこれは、今、竹中大臣のお話ではありませんが、すべての制度、仕組みというのはエンドレスに議論していくんですよ。検討していって、よりいいものを求めていくということは当然だ、こういうふうに思っています。

冒頭、委員から言われましたように、やはり我々は本当に望ましいＩＴ社会を構築していく、それから、よくＩＴ革命、ＩＴ革命と言われますから、まさに革命でなければいかぬ、そういうふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略をつくり、アクションプランをつくり、来年には中間報告的なものをまとめたい、こういうふうに思っておりますから、そういうことに沿って適切な対応をしてまいりたい、こう思っております。 　今お尋ねの、国際的な規制の動向とどうだ、こういうことでございますけれども、まさに我々は国際的な動向を視野に入れて今回の電気通信事業法を出したわけでありまして、特に、市場支配的事業者による反競争的な行為を効果的に防止、除去

委員と私どもの副大臣や局長のやりとりを聞かせていただいておりまして、私も同じ認識でございますので、今、言いましたように、外務省なり経済産業省とも連携をとりながら、積極的に対応いたします。

今回の法律の改正で、この紛争処理委員会をつくるというのが一つの目玉でございまして、大変紛争そのものがふえている、高度化している、複雑化している、こういうことで、独立の機関でやっていただくのがどうだろうか、こういうことにいたしたわけであります。 　そこで、どういうものをつくるか、いろいろな議論がございましたけれども、やはり総務省の中につくると。ルールをつくること、ルールを運用すること、それに基づく紛争を処理することが、その三つのコミュニケーションができるだけいい方が私はスムーズにいくんではなかろうかと。 　仕事の方は委員会と総務省の関係のところと一体でやるけれども、その構成や進め方は独立の方がいいというので、私が任命しますが、この