片山虎之助

いろいろやりとりを聞かせていただきました。 　今の我が国の制度は、委員御承知のように三権分立ですよね。我が国会は立法機関、我々は行政機関で、立法では法律をつくっていただいて、その中の実際の施行は行政がやる。その接点が、法律の下の政令や省令ですよね。 　それで、大きなユニバーサルサービスの定義は法律で決めていただきました。その具体の施行は、我々は省令でやらせていただこうと。ここは見解が、そうしますけれども、ただ、総務委員会で十分国会の意向は聞かせていただいて、また我々のやることに御批判もいただいて、その上で省令を決めてまいりたいと思いますので、その辺は役所だけで独走するとか勝手に決めるとかということは一切考えておりませんので、その

今、委員言われましたように、第一条に、公正な競争の促進、こう書いてあります。 　これは、一つは、非対称規制というのをこの法案で導入させていただく。市場支配的な力がある事業者には反競争的な行為を監視してこれを防止、除去する、これが一つですね。それからもう一つ、それ以外の事業者、力の弱い事業者については徹底した規制緩和をやる。力の強い者は少し力をセーブしてもらう、力の弱い者はもっと自由にやってもらう、ここで一つの競争を促進してまいりたい。 　それから、従来の加入者系の固定通信分野における接続ルールに加えて、これから、増大しております移動通信分野における接続ルールを整備していく。また、先ほども言いましたが、例えばいろいろな、光ファイバ

今言われましたように、二の矢というものをどう考えるかということでございますが、連休明けの五月八日に総務省の方からＮＴＴに正式に文書で、ＮＴＴグループの経営の改善と公正競争を図る観点からＮＴＴが自主的につくる実施計画を出してほしい、こういうことを求めましたので、経営については労使交渉になる事項もかなり入っておりますから恐らく少し時間がかかると思いますけれども、ＮＴＴから計画を出していただいて、その計画に基づいて公正な競争の確保と経営改善をさらに進めていただこう、こういうふうに思っております。 　そこで、計画をどう出していただくかということ、その計画の実行をどうやっていただくかということ、これを我々は注視してまいりますけれども、それが

今、委員御指摘のように、周波数割り当て、これは電波利用の大変重要な課題だ、こういうふうに認識しております。電波は、いわば国民共通といいますか共用の資産ではなかろうか、こう思っております。 　そこで、今お尋ねのように、オークション方式の導入については、かねてから大変議論のあるところでございますが、例のｅ—Ｊａｐａｎアクションプランでは、二〇〇五年度までに結論を得ると。その場合には、よその国での実施状況を踏まえて、今お話しのように公平性、透明性、迅速性、効率性、そういうことのすべてを含んだ検討の結果で結論を得よう、こうなっております。 　どうも外国の例を見ますと、オークションをやると落札価格が大変高くなって、それが結局、利用者のサー

東西のＮＴＴの業務範囲は限定いたしておりますが、この法律で、その保有する設備、技術、職員を活用して新たな電気通信事業を営むこと、例えばインターネット関連の新たな業務を行うことも可能にいたしたわけであります。その場合には、地域電気通信業務の円滑な遂行ということが一つの基準、それからもう一つは、電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがない、この二点が具体的な認可の基準になると思いますけれども、これだけではわかりにくいといえばわかりにくいわけですから、何らかのさらなるガイドラインを作成することによって、事業者の方にもなるほどわかるな、国民の皆さんもそうか、こういうことにぜひいたしたい、こう私は考えております。 　そこで、独禁

小泉総理は、所信の中で、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランを着実に実行していくとともに、中間目標であるｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムをつくる、こういうことを言われました。 　このｅ—Ｊａｐａｎ重点計画は、御承知のように、二〇〇五年までに日本を世界で最先端のＩＴ国家にする、こういうことでございますが、やはり中間目標を示した方がそれぞれの関係のところに励みが出て目標がはっきりするのではなかろうかということでこういう言葉を入れられたわけでありまして、これは、自信がないのじゃない、自信があるからプログラムをつくるのです。 　特に、世間では、インターネットがおくれている、おくれていると言われているのですけれども、これは去年なんかは相当伸びて

まず、ＩＴ新戦略本部の方ですが、これはアクションプランをつくっておりますから、先ほども言いましたが、二〇〇二プログラムをいずれにせよつくるわけですから、その中で、アクションプランを踏まえて、その実行を見て、どういうふうに中身を変えるかという議論は確かにありますね。その際、竹中大臣はゼロベースと。ゼロベースの意味が私もよくわかりませんが、そこでいろいろな議論をする、見直すべきものは見直す、結構でございます。我々も大いにそこで議論をいたしたい、こういうふうに思っております。 　ところで、経済財政諮問会議は、これは御承知のように六月中に骨太の来年度予算の考え方をまとめる、こういうことでございまして、まだ何にも固まっておりませんし、ＩＴを

この前、宮津社長ほかが来られまして、いろいろ話をしましたが、言われているように、西は余りよろしくありませんね。東だって必ずしもいいわけではない。いいのはドコモなんですよ。ドコモのひとり勝ちと言ったらいけませんが、ドコモがいいですね。それから、コミュニケーションズもいいと私は思います。 　そこで、全体として、過剰雇用問題を中心にどういうふうな経営改善をやるかというのはＮＴＴにとって大きな課題でございまして、みずからＮＴＴグループ三カ年経営計画というのをこの前つくりましたね。私どもの方が要請したのは、もちろん経営改善、経営合理化もありますけれども、競争政策、開放政策の方でございまして、必ずしも一致はしませんけれども、経営の効率化という

いろいろな議論があって、今回はユニバーサルサービスの範囲を今御指摘のような三種類に限りました。 　これは、基金をつくりまして、ＮＣＣさんということもないけれども、そういうところから金を集めるわけですね。だから、その辺との兼ね合いもありまして、しかも、日本はこれからスタートするわけですから、私は、かなり普及して、みんながまあそうだなと、成熟した評価のものから入るのはやむを得ないのかな、こう思います。 　ただ、今、よその国で低所得者や障害者の皆さんへの対応のそういうサービスがあるというのをお聞きしましたけれども、ユニバーサルサービスそのものと所得格差だとか障害の程度というのはつながるのかなという感じは、私は個人的にいたしておりますが

なかなか難しいところですね。 　基本的には委員と私はそう認識が違わないと思いますけれども、言われるように、福祉だとか、福祉というのか、低所得者や障害者の方に対するものは、こちらの方の負担じゃなくて、別途の負担というのがあるのかどうかですよね。そのためには、今の三つのサービス以外のサービスを拡大するときに、インターネットでも携帯電話でもいいですよ、そのサービスがユニバーサルサービスだということについての国民のコンセンサスが要りますね。熟してこなきゃいかぬ。 　そのときに、その経費はどっちが持つか。事業者に全部かぶせるのか、そうじゃなく、福祉的な要素があるのなら、別のことで検討していくのか、そういうことが課題になると私は思いますけれ

いや、それは冒頭に申し上げましたよ、春名委員とその辺の認識は違わないけれどもと。ただ、ＮＴＴの経営については、これは見直して、効率的経営にしていただかなきゃいけません。それはもう大前提です。

まさにＩＴ社会の負の部分、やみの部分というのでしょうか、そういうところの対策をしっかりしなければならないと思います。 　不正アクセス防止法というのを既につくっておりますが、これをまた見直すとともに、今回個人情報保護法、基本法的なものが出ておりますので、これに関連して、特に電気通信分野における個人情報保護の新しい法制だとかあるいはプロバイダーの責任を問う、そういう意味でのルール化をした法案等について当省でも大分検討しました。国会がこういう会期になってまいりましたので、この国会ではなかなか出しにくいかもしれませんけれども、引き続いて我々としては検討して、場合によれば国会に出させていただきたいと考えております。

何度も繰り返しましたが、現在の経営形態になってまだ期間もわずかでございますし、ＮＴＴ自身も一生懸命努力しよう、こういうことでございますので、我々は、今後のＮＴＴの対応の動向をしっかり見詰めて、その上で考えていきたいと思います。

衆議院の委員会でも参議院の委員会でも通信と放送の融合について御質問がありまして、私は、通信はほぼ一対一で放送は一対多数だと、ややそういう観念的なことを申し上げましたが、今、内藤委員は、どういうふうにおまえはイメージしているのだと、こういうことでございます。 　今放送で、私は野球の放送なんかを見るのが大好きなんですけれども、しかし夜は会合があったりしてなかなか見られませんよね。それから大河ドラマや朝ドラなんかも、割にミーちゃんハーちゃん風ですからよく見るんですけれども、これも時間的な制約があってなかなか見られませんよね。しかし、これが融合してくれば好きなときに見られるようになる、こういうことでございましょうし、それからまたよく言われ

今、内藤委員のお話で、私はざっとした話は聞いておりましたが正確に私の中で理解していなかったもので、状況はよくわかりました。そういう事情なら、なかなか放送、通信の融合といっても難しい点があるのかなと、こう思いますけれども、今後、中でも技術的なことは局長が中心にいろいろ今までも検討し議論してまいっておりますから、そういうことを踏まえて、やはりその恩恵を受けるように、しかも放送のデジタル化をやりまして、急いでやろうということでこの委員会でも相当議論をいただいておりますから、そういう状況の推移を踏まえて前進させていきたいと、こういうふうに思っております。

我が小泉内閣は、聖域なき構造改革ですから、見直すべき必要があるものはすべて見直しますけれども、今までの経緯や今の局長のような見解もありますし、私自身がもう少し勉強しましてしかるべき方向づけをしたいと思いますので、委員のお話はしっかりと受けとめさせていただきます。

これは、この委員会でも何度も御質問いただいたような気がしますし、他の委員会、予算委員会、衆議院等でも御質問いただきましたが、例えば今言われた放送通信制度もその国の事情を背景にできているわけでありまして、アメリカのＦＣＣのことをよく言われるんですけれども、これは合議制の執行機関ですけれども、やっていることは一緒なんですよ、我々の方と。企画立案も規制、監督も後の紛争処理もやっているんですよ。ただ、合議制執行機関です、大統領制だから。アメリカという国は合議制執行機関が好きな国で、日本にも相当持ち込みましたけれども、今残っているのは少のうございますが。 　そこで、我々はやっぱり合議制の執行機関よりも独任制の方でしっかりと国会に責任を持つ、

九七年九月の行政改革会議が出した中間報告はあの時点の議論でありまして、その中間報告が出た後、さらにこの議論を深めて、やっぱり外局ではなくて内局の方がいいなと、こういう結論になったと私は漏れ聞いております。 　それは、機構のあり方も大切ですよ。だが、私はこれは今、日本しか例がないと言うが、ドイツもそうですから、ＥＵをお調べになっていただきたいと思います。ある省の内局で全部やっている、あるいは外局でやっている、いろんな型がありますけれども、一つの省で今、委員が言われたような機能を営んでいる例はいっぱいＥＵにはありますから。アメリカはそれをＦＣＣがやっていると、こういうことですね。私どもの方は、それを合議制でなくて独任制の議院内閣制の大

済みません。今の、周波数免許と放送規律と、こう言われたので。 　私が言ったのは、済みません、情報通信に関する企画立案と規制、監督と紛争処理、この三つのことを念頭に置いておりましたので、衆議院の方の電気通信事業法とのちょっと混同がありますので。 　今言ったものは、ドイツは連邦政府が周波数の管理免許で、州メディア庁が放送技術を担当しておりますので、そこは訂正させていただきます。

宮本委員にも何度もお答えしているような気がしますが、憲法で表現の自由が保障されており、放送法では放送番組編集の自由をはっきりと規定しておりまして、私は、何度も言いますように、自律でやっていただくことが基本であると。ただ、その自律で効果がないという意見が確かにあることは、これもよく耳にいたしておりますので、さらに関係の方にそういう意味での自律、自粛を求めたい、こういうふうに思っております。