片山虎之助

これは私がお答えする立場にもあれもないと思います。自民党の方で、私も詳しいことは全く聞いておりませんし、お答えする立場にないと。差し控えさせていただきます。

先ほども申し上げましたが、これは党のどなたがどういう形でそういうあれを出されたのか知りませんが、全く存じ上げておりませんし、お答えする立場にございませんので、よろしくお願いします。

外資規制については、一部緩めましたけれども、ＣＳだとか、それ以外に今のところ考えておりません。

ＮＴＴさんと並んでＮＨＫさんの今後というのは大変大きな重い課題でございまして、いずれにせよ放送のデジタル化には一役も二役も買っていただかなきゃいかぬと思いますし、今まで公共放送、民間放送の二元体制が私は大変うまくいったと思いますね。 　これからのデジタル時代になるときに、何をＮＨＫに期待してどういう役割を担っていただくか、それは総合的に考える必要がございますので、今私どもの方で放送政策研究会というのをつくりまして議論いたしてもらっておりますが、ＮＨＫさん自身の御意向もお考えもあるでしょうから、その辺とも調整しながら、いずれにせよそう遠くない時期に方向づけをいたしたい、こう思っておりますので、また御指導をよろしくお願いいたしたいと思

通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講ずることとするものであります。 　次に、この法律案の概要について申し上げます。 　第一に、通信・放送融合技術及び通信・放送融合技術開発システムの定義をすることとしております。 　第二に、総務大臣は、通信・放送融合技術の開発に関する基本的な方向及び通信・放送融合技術の内容に

今御指摘の点は、現在は国の機関がやっているわけですよ、郵貯も簡保も。したがって、所管大臣の監督のもとにやっている、国の機関がやっております、会計検査院その他のチェックは受けるということでございますが、御承知のように二年後には公社に移行する、あるいはその後のあり方については議論を始める、こういうことでございますから、今五十嵐委員が言われたような御意見も私も多々聞いておりますので、それを踏まえて、そういうことも中に取り込みながら具体的な検討に入りたい、こういうふうに思います。

今、委員は、郵貯、簡保が赤字だと言われた。何を根拠に言われたかわかりませんが、郵貯は今までは、自主運用が四月から始まりましたが、これは義務預託なんですよ。あと若干の自主運用をやっておりますよ。簡保は自主運用ですが、いずれも評価益はちゃんと出ておりまして、赤字じゃありませんので。

お尋ねはありませんが、ずっと委員のお話を聞いておりましたので。 　私は今、旧郵政省、総務省の責任者として申し上げますが、なるほど言われるように、企画立案と規制監督と監視、これを三権分立と言われたと思いますけれども、アメリカは御承知のＦＣＣというのがあるのですよ。ＦＣＣはありますが、これは全部同じところでやっているのです。ただ、あれは合議制の執行機関で、私どもの方は議院内閣制で独任のちゃんとした責任大臣の仕組みでやる、こういうことでございまして、ヨーロッパも調べていただければわかりますけれども、その三つの機能をどうやってうまくやっていくかということが勝負なので、仕組みの問題じゃございませんので。 　まだ言いたいことはたくさんありま

地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について、長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。 　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手） 　　　　—————————————

行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、本年一月の中央省庁再編にあわせ、新たに政策評価制度が全政府的に導入されたところであります。 　政策評価制度は、政策について、常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進するものであり、同制度に対しては国民各界各層から強い期待と関心が寄せられているところであります。 　このような中で、政府は、本制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させる観点から、その法制化について検討を進めてきたところでありますが、このたび、行政機関が行う政策の評価に関

今野議員から何点かの御質問がありました。 　現時点において何らかの効果があったかと。実は、政策評価制度の導入は本年の一月でございまして、ここで標準的なガイドラインをつくりまして、各府省に示したわけであります。そこで、そのガイドラインに基づいて各府省は政策評価の実施要領をつくり、さらにそれに基づく運営の方針を策定して、現在、それに基づいて実施を始めたところでございます。 　そのために、この法律をこの通常国会でしっかりした根拠法としてぜひ成立させていただきたい、こういうことでございますので、私は、これで各府省が次第に政策評価に習熟していって、着実に効果を上げていくのではなかろうか、こう思っておりますが、まだ始まったばかりでございます

電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、卸電気通信役務制度の導入、電気通信事業者間の紛争処理の円滑化及び基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置を講ずるほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務を追加する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　第一に、電気通信事業の一層の公正な競争を促進するため、特定移動端末設備と接続される電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に対

輿石委員から今御質問ございましたが、まずハンセン訴訟の問題から申し上げますと、きょうも臨時閣議がございまして、その後に閣僚懇で官房長官の方から経緯の説明がありました。 　もう一部報道されておりますが、昨日、総理と法務大臣、厚生労働大臣、官房長官で十分な協議をされた結果、控訴しないと、こういう方針を決めたようでございまして、ただ、恐らく事務方としては法律上のいろんな議論があったと思います。それについては、政府声明なり総理の談話で政府の立場を明らかにしながら、控訴については、高度の政治判断でこれはしない、断念する、こういうことを決めたという説明がありまして、我々も異議なく全員了承いたしたわけでありまして、こういう結果も、関係者、患者の

小泉総理の言われることは、もう既に言われていることなんですが、今まで郵貯や国民年金は義務委託ですね、当時の大蔵省の資金運用部に義務委託、七年間。それが資金運用部の資金になるので、その資金がかなり潤沢ですから、その資金が特殊法人に回って、特殊法人が本来そこまでやらなくてもいいような仕事までやったり、あるいはつくらなくてもいいような場合もあるような特殊法人までできたりと。そこで、それはやっぱり資金供給との間で不可分に結びついている、こういうことなんですね。 　そこで、その財投の改革が四月から始まりました。今、我々の郵貯は、義務委託はする必要はなくなって自主運用になっているんですよ。ただ、経過的な措置で、やっぱり今、今までの資金運用部が

制度としては、何度も申し上げますが、現在の郵貯等は、これは特殊法人とのつながりはありません。 　そこで、今度の財投改革で、基本的には特殊法人が財投機関債を出すと、市場で、マーケットで、そこで資金調達をすると。そこで特殊法人自身が評価されて、悪いものは淘汰されるだろうと。自分が資金調達をやるんですから、能力のない評価の低い特殊法人というか財投機関については資金調達が無理になるから一種の自然淘汰の現象が起こるだろうと、こういうことなんですが、それを急激に行うということはいかがかなというので、別に財投債という、まとめて政府が資金調達する道を残したんですよ、財投債と財投機関債と。だから、本来からいうと財投機関債中心であるべきなんですよ。

私どもの方は、今までが、ことしの三月末までは郵貯は義務預託で資金運用部に貸しておったと、こういう経緯から過渡的に財投債を引き受けるということはやりますけれども、これは次第に減らしていきます。それで、最終的にはそういう直接引き受けはゼロにします。後は、マーケットで財投債なり財投機関債を吟味して、うちの方の運用の一環として財投債や財投機関債を引き受けることは私はあると思います。 　後は、財投債と財投機関債をどう振り分けてやるか。その関係は、これは総務省のあれじゃなくて財務省を中心に、きょうは理財局長も来ているようでありますが、向こうの方でお考えになることで、我々の方は、制度としてはもう切れているんですから、何度も言いますけれども、今、

基本的には私も輿石委員と同じ意見でございますが、この横浜の馬券税につきましては、市長が二回見えまして大変あなたに期待しているようなことを言われるので、私は基本的には課税自主権を認める立場だと、ただ、地方税法という法律があって、この要件をクリアしなければだめだと言っている、それができなければだめですよと。 　それは、事務方が内閣法制局とも相談しましたし、それから地財審はもちろんこれは相談しなければなりませんので相談した結果、やっぱり地方税法上は読めないと、こういうことでございましたので、もちろん農水省や財務省の意見もありますよ、それは農水省や財務省の意見で我々は決めたわけでは全くなくて、基本的には地方税法の解釈に基づいて、大変残念で

これは既に一部のマスコミ等で報道されておりますが、二十一日の参議院予算委員会での総理の答弁は、国の予算の中で大きいのは社会保障と公共事業と地方への予算だと。この三つをやっぱり国債三十兆以下ということになると見直しの対象にせざるを得ないけれども、社会保障は高齢化社会が進みますからなかなか難しいんではなかろうかと。そうなると、公共事業と地方への予算だと、こういう発言をされたんですね。 　ところが、次の日の、あるいはその日の夜の新聞、テレビでは地方交付税の削減と、こういう報道が一部にありまして、これは私は大変誤解を生むなと思いましたので、次の日の閣議の後の閣僚懇で訂正の、誤解が皆さんあっちゃいけませんから、発言をさせてもらうと言って総理

総理の言われる一つは、当面は国債発行を三十兆円以下にしたいと、それから近い将来プライマリーバランスを確保したいと、こういうことでございまして、本年度はともかく、来年度は三十兆以下にするためには相当歳出のカットが必要なんですよ。そこで、大きいものは今言いましたように社会保障と公共事業と地方への予算なんですよ。地方への予算は地方交付税も予算といえば予算ですが、同時に国庫支出金があるんですね。そういうことの中で削減を考えていくと。 　こういうことで、地方交付税の削減がないとは言いませんよ、私が言いますように、結果としてはあるんです、結果としてはある。国の歳出を切り、地方の歳出を切っていったときに、例えば十四年度、十五年度の地方財政全体の

何度も同じことを申し上げますけれども、今言いましたように、交付税の算定方式やあり方を見直す中で交付税の削減ということは、それはあり得ると思いますので、竹中大臣はそういうことを言われたと思います。 　また、その経済財政諮問会議のときに、本間さんという学者の方と牛尾さんという財界の方がペーパーを出しまして、その中には私が言ったのと似たようなことを、もう少し激しい表現が、もうそれはきつい表現でございましたが、そういうことがございましたので、そういうことを踏まえて経済財政担当の竹中大臣は言われたと、こういうふうに思います。基本的には私の認識と変わっておりません。