最後の質問からお答え申し上げますと、特に補正で、この何年かは補正で景気対策をやりますね。景気対策をやる。その場合に、公共事業をしっかり消化するために公共事業の裏負担はほとんど丸々一〇〇％地方債を認めて、しかも元利償還を、これは丸々ということもあるし丸々でないこともありますが、かなりな比率で認めてまいりました。それは国の景気対策をやるためにそういう措置を実はとってきたわけでございますけれども、これからは、今の小泉内閣は構造改革なければ景気回復なしという立場ですから、今までと同じような景気対策をとらない、こういうことが一つ前提にありますので、今までとったように公共事業の裏負担の起債の元利償還を補てんするということは、どこまでどうするか私
この前というかちょっと前ですが、総理と官房長官と協議いたしまして、いずれにしろ現在の地方分権推進委員会の後のそういう中立で権威ある機関をつくりたいと、こういう、つくるということでは意見が一致しまして、問題は設置形式をどうするのか、法律によるのかあるいは政令によるのか。法律でやりますと、この国会に法案を出さなければいけませんね。そうすると、大変国会がタイトでございましてね、会期、期間が、なかなか法律といったら難しくなる。そうすると、次の例えば臨時国会等を考えますと、大分先になる。そういうことを踏まえて、設置形式をどうするのかというのが一つあります。 それから、それに絡みますけれども、だからスタートの期間をいつにするのか。七月二日に
例の規制緩和の委員会が、今回は政令設置の総合規制改革会議になりました。私は、法律の方がいいのかなという感じもいたしますけれども、その設置形式の問題じゃなくて、やっぱりそのメンバーとそこで出す意見を政府がどう扱うかの問題だと思いますね。だから、メンバーによろしきを得て、しかも出した勧告や答申をしっかりと政府が受けとめてそれを実現していけば、私は大変権威のあるものになるのではなかろうかと、こう思っておりまして、なお今の高嶋委員の御意見も踏まえながら、協議、検討させていただきます。
我々は、今の基本法で平成十五年中に国営公社に移行すると。その国営公社のフレームといいますか、重立った点は基本法の中にも書いておりまして、その限りでは民営化等の措置はとらないと。これも条文の第六項以下に書いておりますので、今我々がやることは、粛々と二年後の公社化を目指しての、今、委員からお話がありましたように、年内ぐらいに制度設計というんでしょうか、法案をまとめて来年の通常国会に出させていただいて、御審議を仰いで、その結果、その次の年の公社化を進めていきたいと。 それから同時に、基本法にも書いておりますが、その際、郵便事業に対する民間参入についての条件も検討すると、こうありますから、どういう民間参入をしてもらうようにするか、これも
私も、三十三の六項、こういうことを何で、法律的には特に意味ないんですから、法律的には、書いたのかなということをいろいろ調べましたら、あのときのいろんな国会の議論あるいは与党内の議論で、それは念のために書けと、だから、効果としては私は確認的効果だと思います。こういう国営公社の措置を講ずると、それを講ずることによって民営化等の措置は講じないものとすると、同じことを書いているんですね。国営化の措置を講じるということは、民営化の措置は講じないんですよ。だからそれを、あのときの大議論で、与党内や国会の議論で、あの基本法はそれを確認的に、念のために書いたと思います。ただ、書いたからといってそれじゃ民営化が一切できないか、そんなことはありません。
私は当然やらなければならないと思いますが、なるほど、今の郵便局は税金は納めておりませんよね、国の機関だから当たり前の話で。それから、預金保険料も納めておりませんよね。そのかわりユニバーサルサービス確保ということで、本来民間の金融機関なら置かないような、それは郵便局もあちこちに置かなきゃいけませんし、それから皆さんよく御承知の限度額、預け入れの限度額を一千万円にしておりますから、これは民間の金融機関に比べて、ペイオフの一千万と並んでいるのかもしれませんが、大変不利なんですけれども、そういうことを今度の公社化について私は十分検討していかなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。 そこで、今、高嶋委員からもお話がありましたが、今の公
今回の公社化の一つの性格は、従事される郵政公社の職員の皆さんが国家公務員の身分、資格を持つと、これは法律に書いております。したがいまして、我々は公社に移行することをある程度念頭に置きながら今回の法律を出したわけでありまして、この法律は通ればもう直ちにやってもらおうと。もしこの通常国会で通していただければ七月からやっていただこう、契約を結んで、こういうふうに考えておりますから、その点は公社に移行するわけですから、いずれにせよ平成十五年以降は。それはそれで大変法律の効用があると思いますけれども、仮に今、委員が言われるようにその後の経営形態が変わるとすれば、私は法的な手当てをすれば済む話だと、今の守秘義務を含めて、そういうふうに考えており
私は、小泉総理が総理になられる前にこういうことを言われたわけでございますので、それは小泉総理のお考えとして言われたことで、それはそれで尊重いたしますけれども、私は、この事実は確認したわけでも何でもございませんので、特にそれは詳しいことは私ではわからない、そういう意味で小泉総理にお聞きくださいと申し上げたわけでありまして、その考えは今も変わっておりません。私自身はこの事実をいささかも確認しておりません。
それは今申し上げたように、私自身はここに書かれているような事実を確認しておりませんので、確認しておりませんから、正しいか正しくないか申し上げようがない。答弁は以上であります。
そんなことはいささかも申し上げていないんで、私自身が確認できないから正しいか正しくないかは申し上げられないと、こう言っているわけであります。
前回もお答えしたと思いますけれども、宮本委員も御記憶だと思いますけれども、特定郵便局長会というのは、これは御承知のように任意団体ですね。その活動内容について当方として調査する立場にもありませんし、またその権限もないというふうにお答え申し上げたと思います。
これも前回答弁しましたが、国家公務員が今、委員の言われるようなことをやるのは、それは公務員法違反ですよね。だから、そういう具体的な、この公務員についてこういう事実があるとすれば、それは御指摘賜れば調査をすることもやぶさかではありません。
だから、今私が申し上げたように、国家公務員の具体の個人についての御指摘があれば、それは調査するにやぶさかではありませんが、特定郵便局長会というのは任意団体なんですから、会がどうだとかこうだとか言われても、当方がそれについてどうこうする立場にないということを申し上げているわけであります。
私は局長会そのものは詳しくありませんが、ほとんどが国家公務員ではなかろうかとは思っております。
今、足立郵政事業庁長官がるる委員の御質問にお答えしましたけれども、私は、教養試験、作文試験、人物試験等の能力実証を総合的に試験をやりまして、その評定の結果で任用している、こういうふうに思っております。 ただ、私も地元の特定郵便局長さんを見て、やっぱり地元で信望があって事に通じているというと、世襲をされる場合があってもそれは一つも構わないと、こういうふうに思いますよ。議員さんでもそうでしょう。やっぱりそういう意味で、私は世襲だから全くだめだと、こういうことはないんで、ちゃんとした手続、評定の上での世襲ならそれはあっても構わない、こう思っておりますけれども。
総合政策というのは私も初めて今御質問で知りまして、こういう言い方はなるほどと思っておりますが、いずれにせよ、国家公務員が選挙運動をやるということはこれは公務員法に違反することでございますので、いずれにせよ六月に入りましたら早々に私の方の人事・恩給局が中心で、国家公務員に注意をさらに喚起いたします。
全く承知しておりません。
御指摘の職員を初め、私、郵政職員につきましては平素から国家公務員法に基づく服務規律に違反することのないようにという強い指導をしておりまして、そういうことは行われていないものと、こう信じておりますので、御了解を賜りたいと思います。
さらに、御指摘の点を踏まえて指導を徹底してまいりたいと思います。
今、八田委員からお話しありましたが、ＮＴＴが、四月十六日に持ち株会社が発表しました三カ年経営計画という、これは毎回つくっているものなんですよ、みずからの経営計画。それから、私が五月八日に求めました自主的な開放計画ですね、実施計画。これとは別なんですね。ただ、別だけれどもつながりはあるんです。 それで、三カ年計画の方は、これはやっぱり経営の効率化をやる、接続料の引き下げやなんかも考えたい、そこでアウトソーシングを中心に人員の削減をいたしたいと、こういう話は私聞きました。ただ、何万人どうするかというのは、これは労使の交渉事項だからこれは自分の方でちゃんと考えてやりますと、こういうお話でございまして、それはよろしく、皆さんの計画ですか
