今、基本的にはＮＴＴは民営化でございまして、その勤務条件、労働条件は労使が基本的には協議をして決めると。それで、恐らく経営側としては国際競争力を強化する、通信料金が高い高いと言われていますからね。これを引き下げるためにはある程度のリストラはやむを得ない、こういう考えだと思いますね。しかも、それは結局アウトソーシング、関連会社、子会社をつくっていろんなものを分けていくというこういう方策をお考えのようですから、私どもが口を出すことではなくて、ＮＴＴグループでよく考えていただくことではなかろうかと。 ＮＴＴ全体のグループで、八田委員言われますけれども、調子がいいのはドコモだけですよ。全体はそれほどでもないんですよ。ドコモは調子がよろし
言われるように一千八百時間というのを法律でもちゃんと根拠を与えているわけでありますから、私はそれを守るべきだと思いますし、基本的には地方公務員の場合にもできるだけ残業をしないということです。正規の勤務時間の中で効率を上げる、こういうことがまず第一で、残業を少なくする、残業をしないということ。したらそれは払うというのは、今、遠藤副大臣や公務員部長のは当たり前の話なので、そこはさらに徹底してまいります。
今の超過勤務、時間外勤務のお話もありましたし、年休も今二十日で、繰り越しが二十日だったですかね、が十一・五というのも余り改善されていませんね、そういう意味では。 ただ一方では、大変失業率がこういう状況ですし、私はそういう意味では、昔からワークシェアリングという言葉もありますし、やっぱり法律なりいろんなことで決められた目標というものはそれはしっかり守っていく方が正しいと思いますが、地方団体の場合にはそれぞれの団体の事情がありますし職員構成の問題もありますから一概には言えませんが、基本的には委員が言われるように年次休暇を消化する、時間外勤務はできるだけ少なくすると、こういうことだろうと思います。
この小泉内閣も女性閣僚が五人もいて大変華やかで活発でございまして、大変内閣自身の支持率を高める一つの要因になっていると思いますが、五月二十一日に指針ができたばかりでございますから、その取り扱いは十分関係の皆さんと相談して、できるだけ委員の御趣旨に沿うような対応を考えて検討してまいります。
今度の組閣に当たりましては、総理から、ほかの大臣もそうだったと思いますけれども、私は簡単なペーパーをいただきまして、それに要点を書いておりまして、私の場合には今の行政改革、それは広い意味での行政改革、それと地方分権、それからＩＴ革命、これが大体うちの大きな三本柱ですけれども、これを引き続いて強力にというお話と、それからこれはペーパーにはありませんが、郵政事業の取り扱いについてのお話がありまして、しっかりやりますと、こういうふうにお答えいたしました。
この内閣は、総理みずから言われておりますように改革断行内閣でございまして、そういうふれ込みでございまして、今まで改革というのはすべての内閣で言ってきたことでございますが、その改革に断行がついている、しかも断行を表に打ち出している、そしてそれをやるんだと。こういう意欲をはっきり示されたところに小泉内閣の私は特徴があるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。 そこで、まず一番の問題は景気回復と構造改革との絡みでございまして、今までは二兎を追う者は一兎をも得ずで、景気回復という一兎のウサギを追いかけていったんだけれども、それはそうじゃないんだと。実は二匹だと思ったけれども一匹だった、構造改革と景気回復が一体だと。こういうことで
地方交付税制度というのはもともと、本当は地方税で与えればいいんだけれども、地域的に経済力が違うんで、当然それによる税収入がアンバランス、でこぼこになっているから、税源を与えても、例えば所得という税源を与えても東京や大阪や神奈川や愛知県ばかりふえて、申しわけないのですけれども、鳥取県や島根県、そういうところは税収入は余りふえない、差が開くだけになると。そこで国税という形で一定のものを取って、それを均てんするように配分しようというのが地方交付税なんです。それと同時に、全国のいわゆるナショナルミニマムを確保できるだけの財源は与えてやろうと。 だから、ここでも何度も申し上げましたが、地方交付税というのはもともとは地方財政平衡交付金制度だ
私が申し上げました市町村合併の千という目標は、昨年十二月に決めました行政改革大綱の中で、与党三党が千という数字を出していますから、それを踏まえてと。だから、それが一つの私は目標になるのかなと。できるだけそれに近づけるように合併特例法が切れる平成十七年の三月までに努力いたしますと。そのとき、塩川さんは、もう片山さん、ちょっと千じゃ多過ぎるんで、三十万ぐらいがどうかなと言っていましたよ。ただ、余り強いあれじゃなかったですけれどもね、一つの案で。それを三百、三十万なら、なるほど一億二千万ですからね、三百か四百になるんで。 今、松岡委員いみじくも言われましたように、明治は廃藩置県、今度は廃県置藩にしろというような議論が昔からありましてね
松岡委員の答弁ともダブるかもしれませんが、言われるように、森内閣と物すごく違ったと、政策選択が。そういうことは私はないと思います。 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕 ただ、例えば森内閣は景気回復が最優先課題です。ところが小泉内閣は、景気回復はもちろん念頭にありますけれども、構造改革がどちらかというと並立ないしは優先で、しかもその構造改革と景気回復は一体だと。二匹のウサギでない、一匹のウサギだと。こういうことは今までとは明らかに違うと思います。 それから中身も、例えば、小泉総理になってから大きな提言をされているのは、一つは首相公選制です。これは憲法改正まで行く話ですけれども、それから郵政民営化で、これは、これからの
この郵政三事業の問題は何度も御答弁させていただいておりますように当面はこのままで公社に、ただ中身は大変民間的な経営体質を持つ公社に変えていく。それから、郵便事業が今信書その他独占ですから、これに民間の参入を認めていく、こういうことでございますが、その後かなり長期的にどうあるか。例えば、民営化にするという議論も一つあるかもしれません。国営公社のままでいくにいたしましても、今高橋議員お話しのように二百六十兆も持つような金融機関ですよね、郵貯の方は。簡保でも百十兆ですから、百十兆からもうちょっとで。シェアからしてみましても大体一八％ですからね、郵貯は全体の。それから、簡保が一〇パーぐらいでしょうかね、一〇パーから一一パー。だから、それは国
電気通信役務利用放送法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送を制度化し、電気通信役務利用放送の受信者の利益を保護するとともに、その健全な発達を図る観点から提案した次第であります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一に、「電気通信役務利用放送」とは、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義
戸田委員のような御指摘がありまして、十二年度から統合補助金というのをつくったんです、主として公共事業に。七千二百億ぐらい、全く国が箇所づけをせずに地方が自分の裁量でできるようにしました。本年度はそれを七千二、三百億にしました。だから、だんだんこれは拡充していきます。 それから、地方分権は、地方分権推進委員会の任期が七月二日で切れますから、その後、新たな権威ある中立の審議機関をつくりまして、さらなる地方分権の徹底と地方税財源問題について議論を始めていただくように総理の了解も得ております。そういう意味では地方分権をさらに進めてまいります。
御指名を賜りまして、大変恐縮でございます。 私は、せんだって、二、三週間前でございますが、地方分権推進委員会その他のことで総理とお会いしましていろいろお話ししましたときに、総理から御見解を賜りました。私は、候補者各人が自分で考えることだと、こういうふうにお答え申し上げました。
御指摘のように、そういう合理的な年齢制限は今認めているんです。例えば、一遍に同じ年齢の人をたくさん採りますと後で困っちゃうんです。職員構成をなだらかにしていく、専門家をずっと同じように確保していくためには、私は合理的な年齢制限はそれは必要だと思いますけれども、今御指摘のように、地方団体の仕事も多様化している、いろいろ変わってきておりますから、そういう子育ての大変な専門家をこういう地方にあるいは入れるとか、あるいは学校その他にも活用するとか、そういうことを含めて少し私は自由化、弾力化を考えたらいいと思います。それは地方団体によく考えてもらいます。そういうふうな指導をいたします。
地方の歳出はいわば国と一体なんですね。今、地方の歳出が八十九兆円なんですよ、八十九兆三千億ぐらいある。国の予算は八十二兆ですからね。だから実際は、皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、公の仕事の約三分の二は地方がやっているんですよ。国は三分の一なんです。 ところが、税は国が六割で地方が四割で、交付税が、国税の一定割合が地方に移りますから、これをやると大体五五対四五で地方が五五になるんです。我々は、できれば地方税をふやして地方交付税や国庫支出金を減らしたいと、こういうふうに思っているんです。それが地方分権なんですよ。 ただ、地方の歳出も、今、総理が言われるように見直さにゃいけません。それは国の歳出とあわせて見直していきます
去る四月二十六日の小泉内閣の発足に際し、引き続き総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。 通常国会開会以来、総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。 このたびの内閣は、経済、財政、行政、社会等の分野における構造改革を推進していく改革断行内閣であり、私としても所管行政の一層の改革に取り組む所存であります。 総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の構築等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 行政改革につきましては、昨年十二月に決定した行政改革大綱に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ
今荒井委員が言われますように、今の国営の郵便局は、二万四千七百のネットワークで仕事をしている。しかも、三事業有無相通じる、しかも相当な規模ですから、規模の利益でやっている。確かにそのとおりでございまして、しかも、郵便局の使命はユニバーサルサービスの確保でございますから、全国津々浦々、均質、公平なサービスを提供する、こういうことをやっているわけですね。赤字だからといって、そこをやめるわけにはなかなかいかない、ユニバーサルサービス確保の観点からいうと。 そういう中で、最近、民間もいろいろお考えだし、やり方もいろいろあるでしょうけれども、まあ、公がやるより民の方は採算性を重視するでしょうね。そこで、トータルで赤字で個別もかなり赤字があ
終戦直後のインフレが非常に激しかった昭和二十二年から二十六年度は、税金といいますか一般会計からのあれはございましたが、以降は一切税金の援助というのはございません。
郵政省当時から、ホームページその他、郵政省の広報ではそのことを大分強調してまいっておりますけれども、国民の皆さんが本当にそういうことをきっちりと御認識になっているかどうかは、私もやや疑問だと思いますので、そのことはさらにＰＲをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
今、大出委員が言われますように、私は岡山でございまして、岡山には長島愛生園と光明園がありまして、私もときどきお邪魔して中におられる皆さんといろいろお話し合いをさせていただくこともあるのですけれども、大変気の毒ないろいろなお立場だと今までも私は思ってまいりました。 今回の、五月十一日だったですか、熊本地裁の判決は、国なり国会に大変厳しい判決だった。特に国会に関しましては、立法不作為の責任、こういうことに言及をされておりますので、つまり今回のこのケースが違法なのかどうか、最高裁の前に判決もありますし、私はその辺の検討はしっかりしなければならないなと。その上で、どういう対応をとるか。 厚生労働大臣は患者の代表の方たちにもお会いにな
