靖国神社の公式参拝というのがよく話題になりますが、公式参拝という仕組みはないのですね、参拝するかしないかだけなので。 ただ、恐らく、今世間で言われているのは、国務大臣等の公的な資格を持つ者が公的な資格で参拝する、こういう理解だろうと思います。私は、これは参るか参らないかはそれぞれ個々人が考えるべきことで、私も、今まで靖国神社に参拝する国会議員の会というのに入っておりまして、閣僚になってからはまだ参っておりませんけれども、時間さえ許せば、個人として、戦没者の皆さんに哀悼の意をささげるために参りたいと思っております。
公式参拝というのは、今言いましたように、内閣総理大臣なり総務大臣なり、大臣としての資格で参ることだというふうに世間が思っていると私は思っているのです、私は参詣するかしないかだけの話だろうと思いますけれども。 それから、祭祀の、いろいろなお金を出すとかそういうことがかつて問題になったことがありまして、宗教とのかかわり合いということを排除すれば、単に戦没者の方に対する哀悼の意をああいう形で、あそこは中心的な、戦没者の方の祭られたところだということになっておりますから、哀悼の意をささげるために参る、こういう個人の心の問題ではないかと私個人は考えております。いつも、公人か私人かとか、公式かどうかなんということをマスコミの方に聞かれますけ
小泉総理から再任という話がありましたとき、官邸に呼び込みがありまして、そのとき総理から言われた三つの中の一つに地方分権を思い切って進めてほしい、こういう話がありまして、これは総務省としては大きなテーマでやってまいっておりますから、今後も引き続いて強力に進めますと。 そこで、所信表明なんですが、官邸からこういうことで一応あれがありました。ただ、全体としてスリムにしたい、それから必要なことは端的に書きたい、こういうことでございましたので、所信表明の中には、財源問題を含めて、地方分権を強力に推進する、こういうことがございましたので、それ以上いろいろなものをつけ加えるのもいかがかな、私はこういう感じで、なるほど、言われたとおり一行か二行
具体的にといいますと、私は何度もこの委員会でも御答弁いたしましたが、地方分権一括推進法が去年の四月から施行されていますから、分権の中で特に権限、事務の移譲は一区切りかな、こう思っております。しかし、これだけで十分じゃありません。さらなる第二弾、第三弾の権限、事務の移譲をしなければならない、こう思っておりますけれども、これはもう少し市町村合併の推移やいろいろなことを見たいと思います。 そこで、次の大きな問題はやはり税財源問題ですね。できれば税源の移譲を図って、地方の税財政基盤を強化充実いたしたい、こう思っておりまして、それは役所は役所としてやりますけれども、地方分権推進委員会が御承知のように七月二日で任期が切れますので、せんだって
今中川委員言われますように、現状は、景気がこういう状況ですから、国も地方も財政状況が大変悪うございます。そこで、今、既存の税源を例えば国から地方に移せだとかこれをこうしろとかというのはなかなか言いにくい環境だと私は思います。 しかし、いずれにせよ、構造改革を進めることによって景気回復を達成しよう、これがこの内閣の大きな目標でございますので、いずれ景気回復が出た段階では、まず増税を考えずに、国と地方の税源配分を見直すということはあり得ると私は思います。 例えば今、所得税と住民税、これは似たようなものですから、所得税を少し下げて住民税を上げる、トータルとしての国民負担は変わらない、こういうことは可能だと思います。あるいは、法人事
統合補助金は十二年度から始まりまして、十二年度が六千百二十億円、それから十三年度が七千三、四百億円。額はふえておりますし、対象の事業もふえておりますが、今、委員御指摘のように、私はやり方はまだ不十分だと思います。本当の統合補助金は、例えば二級河川なら二級河川、公営住宅なら公営住宅、公共下水道なら公共下水道でおおよそのフレームを示して、あとは自由に、どこをどうやるかは地方に認めるべきなんですよ。 本当は、我々は、ずっと将来は補助金はなくして一般財源化するのが正しいと思います。ただ、今の段階ではそれはなかなか現実的でないようなところもありますので、統合補助金やメニュー補助金がやむを得ない措置だと私も思いますけれども、統合化、メニュー
今、中川委員のお話を聞いていますと、それは第二交付税ですね。建設事業に係る、公共事業に係る第二交付税みたいなものをお考えだと思いますよ。だから、静態的な基準と動態的な基準をつくって配分することは可能ですけれども、それはやはり限りなく今の交付税に近づくんですね。 昔からそういう議論はあるんですよ。第一交付税というものは静態的なことを中心に、管理的なものを中心にして、投資的な、動態的なものはもう一種類の交付税をつくってやる、もう補助金はやめてしまう、こういう議論はあるので、今は限りなくそれに近いな、こう思っておりますが、そういう御提案を含めて今後検討させていただきます。
御承知のように、経済財政諮問会議が六月中には来年度の予算編成の骨太の編成方針をつくりますし、それは、単に十四年度だけじゃなくて、もう少し長期の視点の中での十四年度の編成方針になるだろう、私はこう思います。いずれにせよ、七月早々か、あるいは幾らか時間を置きますけれども、今、地方税財源問題を中心にした新たなる検討機関を立ち上げますから、そういう中で、中川委員言われたようなことを含めて、できるだけ早くこれも示さなきゃいけません。 構造改革というものの、特に地方に関する中身を早く固めていくという必要はあると私も思いますので、おまえの任期中かといって、いつまで任期があるか私もわかりませんし、あれでございますけれども、できるだけ早くそういう
現在の状況は、御承知のように金融緩和が続いておりますし、マーケットも割にゆとりがあるので、市場公募債や縁故債がなかなか消化できないというような話は聞いておりません。 ただ、言われるように、これから発行する団体でやはり若干の格差はついてくると私は思いますよ。それはそれでやむを得ないことだと私は思いますけれども、今のところ、我々の方が乗り出して何とかしなければならないという状況にはない、こういうふうに考えております。
マーケットは見切っているということはないということを先ほど私は申し上げたわけでありますが、委員言われるように、例えば補正等で、公共事業を完全に消化する、地方単独事業をやるためにかなり手厚い地方債の措置あるいは元利償還の補てん措置を講じてきたことは事実だと思います。 私は、構造改革というのなら、そろそろ今までのやり方は見直すべき時期が来たのではないかと思いますけれども、そういう中で、どうしてもやってもらわなければいかぬものについては、公的な資金を国として用意するなり共同発行方式をさらに考えるなり、そういう必要があるのではなかろうかと思います。 基本的には、今までが過保護という御指摘は、私は一部そういう面が確かにあったと思います
先ほども少し述べましたけれども、官邸で、総務大臣再任のときの呼び込みの際の総理大臣からの御注文は、一つは、ＩＴ革命を、それを担う有力なる役所として強力に進めてほしいということと、それから地方分権の推進と行財政改革ですね。これは、行革担当大臣もおりますけれども、それと連携して、特に総務省が独自で進めております政策評価や情報公開や電子政府、いろいろございますから、そういうことをよろしく頼む、こういう話がありました。
郵政三事業問題についてお話もございまして、これは、平成十五年中に法律で、基本法で公社移行は決まっている話ですから、それと、民間参入はしっかりと対応します。その後について、総理のお考えもあるんですが、民営化問題を含めて今後のあり方について議論する、それは大いに結構ですので、国民的な議論を経て国民の皆さんの選択に任せましょう、そういうお話をいたしました。
今、若松委員、アメリカの例を言われましたが、私も、非常に示唆に富んだやり方だと思います。 ただ、これから、これからといいますけれども、法律を来年の通常国会に出すことを目指すのならそれほど時間がありませんけれども、どういう公社にするかということとあわせて、公社そのものの性格づけにも絡みますから、どこまで民間参入を認めるか。そこで私は、今は予断を持たずにということを言っているんですよ。 全面的なという議論もあるので、全面的に認めるという議論、それから限定的に認めるべきだという議論もありますが、全面でも限定でもなく、予断を持たずに、例えば、今のような仕分けをするやり方もあると思いますよ、非独占のものと独占のものと。しかし、その関連
いずれにせよ、今の基本法の中にも書いておりますが、情報公開は徹底しろ、こういうことになっておりますから、今のような点も、私は、本当に国民の皆さんに納得してもらわなければ何にもできませんから、できるだけ情報公開する、こういう立場で検討いたします。
都道府県に市町村のそれぞれの合併パターンをつくっていただきまして、四月九日までに全都道府県から出てまいりました。今、若松委員が言われるように、一番少なくなると約五分の一に、多いのでも約三分の一になる、こういうことでございまして、都道府県はよくいろいろ考えてつくってくれたな、こう思っておりますが、平成十七年の三月末に合併特例法が切れますから、それをとりあえずの目標にいたしたい。 しかし、それでは、それまでに、今言ったように、市町村の合併が大幅に進んで全体が三分の一なり五分の一になるかというと、それはなかなか難しかろう、こう私は思っておりますが、合併パターンを参考、目安にしながら、とりあえずの期限は平成十七年の三月末にいたしたい。そ
我々も、十七年三月末というのを一つの目標、区切りにして進めていきたい。何か締め切りがないと、日本人というのはなかなか一生懸命やらないというようなところもあります。 それから、ほかでも申し上げているんですが、日本は空気の国ですから、そういう雰囲気、空気ができればかなり、あそこがやるならうちもやろうとか、向こうに負けるなとか、こういうことになってくれば成功ではないか、こう思っておりますので、これから、担当の事務方も一生懸命知恵を出しておりますから、ぜひ御支援を賜って進めていきたいと思っております。
私も思いは若松委員と同じでございまして、今度の中央省庁再編の一つの目玉なんです。政策評価を科学的な手法を入れてやる、しかも、それは国民に説明責任も果たす、透明にすると、こういうことが行革の大きな目玉でございまして、ぜひこれは与野党で、私はそんなに意見に差はないと思いますので、早急な御審議と衆議院の御通過を、それから参議院でもやらなきゃいけませんが、ぜひそれをお願いいたしたい。 一月からガイドラインで始めておりますけれども、やはり法律の根拠がなきゃいけません。そういう意味で、我々も努力いたしますから、ぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。
今、黄川田委員が言われましたように、また総理も所信表明の中でいろいろ言っておりますけれども、私もまさに同感でございまして、都市と農村が共生をしていく。農村の持つ、地方の持つよさというものも、やはりちゃんと国土のいろいろな政策の中で位置づけていくということは大変必要なことだ、農林水産業も同じだ、こういうふうに思っております。
地方分権の推進は、従来の内閣からの一貫した方針でございまして、昨年十二月に策定しました行政改革大綱でも、地方分権のさらなる推進、こういうことを言っておりますから、この内閣も、地方分権を進めるという意味では前の内閣と基本的には同じ路線でございます。特に、総理は所信表明の中で、地方でできることは地方にゆだねる、こういうことでございますから、我々も今までも相当努力してまいりましたが、さらに、大きな構造改革の一環として地方分権を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。 そこで、地方分権を進める上で強力な審議、援護機関でございました地方分権推進委員会が、一年任期を延長いたしまして、この七月二日で一応期限を迎える、こういうことでござ
総務省としては、常に大きなテーマでございますから、税源移譲を含む地方税財政の基盤の強化ということはやってまいっておりますし、先ほども言いました新たなる審議機関によって、それを大々的に進めたい、こう思っております。 構造改革ということで、これはいろいろなことをやるわけでありますけれども、今の時点で直ちに、現行の税体系の中で、国税から地方税への移管というのは、現実的ではないのではないか。例えば、国債発行を三十兆円以下に抑えるとか、その後にプライマリーバランスを確保するとか、こういうことは、大変な歳出の縮小、カットを伴うわけでありまして、そういう中で、国税の一部を地方に持ってくるということは、なかなか困難ではなかろうか。しかし、議論は
