片山虎之助

この問題は何度も答弁させていただきましたが、国会を中心に、長い経緯と大変な議論の結果、現在の中央省庁再編基本法ができまして、あの中で、平成十五年中に国営の公社に移行する、その中身をずっと法律に書いていますね、フレームを。独立採算だとか企業会計原則だとか細かいことはもう国会も言わない、役所も言わないとか、そのかわり、中期目標をつくるとか経営計画をつくるとか情報公開する、こういうことが書いてあるわけですね。それから、確認的に、これらの措置によって民営化はしない、こういうことも書いておりまして、私は、このフレームに従って粛々と、平成十四年中に国営公社移行のための準備を進める。その法律の中に、その際に、郵便事業への民間参入の条件を検討するも

地方公務員の勤務時間管理は、各地方団体において適切にやってもらっているものだ、こういうふうに私は思っておりますし、お話のようなサービス残業や長時間労働は、私の経験では、余りないのではないかと思います。 　いずれにせよ、時間外に超過勤務を命ずれば、それだけ超過勤務の手当を払うことは当然でございますから、その点は今後とも徹底いたしたいと思います。 　労働時間短縮は世界の大きな趨勢でもございますから、やはり時間外勤務はできるだけ少なくするように、あるいは仕事との関係がありますけれども、年次有給休暇は適切にとるように、そういうことの指導はさらにいたしたい、こう思っております。

構造改革の一つが、民間でできるものはできるだけ民間でと。今のいわゆる行政が担当している業務の見直しということも私は必要だと思いますし、あるいはやり方の効率化ということも必要ですし、定員管理との絡みもありますので、委員からいろいろ御指摘がありました点は我々としても受けとめて、実態に即してどういう指導ができるか、検討してまいりたいと思います。

それぞれのところが実態は相当に把握していると思いますけれども、その上に立って、委員の言われるように、サービス残業なんかはもうなくしていく、やってもらうときにはきっちり命令を出して手当を払う、こういう方向で指導してまいりたいと思います。

景気回復か財政構造改革か、一匹のウサギか二匹のウサギか、委員御承知のように長い間の議論があって、小渕内閣、森内閣は一兎でいこう、景気回復最優先、こういうことでございましたが、私はその経過を見て、これはそういう単純な二律背反ではないな、こういうふうに個人的には考えておりまして、経済財政諮問会議等でもそういうことを私は主張してまいりました。 　それで、小泉新総理は、構造改革なければ景気回復なし、こういう立場でございまして、そういう意味では路線の変更のごとき感がありますが、竹中国務大臣が言いますように、一匹か二匹かというのは実は一匹だったんだ、コインの裏と表で、表が景気回復で裏が構造改革で、両方やらなければ景気回復にもならないし、同時に

委員言われますように、小泉新総理は、国債発行は三十兆円を限度としたい、こういうことでございまして、本年度予算は幸いなことに二十八兆三千億ですから、まだ一兆七千億のすき間はございますけれども、恐らく来年度はかなりな歳出カットという議論になってくるだろう、それから、何年後にはいわゆるプライマリーバランスの回復をしたい、こういうことでございまして、そういう意味では、もちろん、節度を持ってのことでありますが、今までの財政出動で需要を追加していったという方式とそこは変わってくるな、私はこう思います。 　例えば、公共事業は大幅にカットするのでなくて、公共事業の中身を入れかえたらどうかということを前から私は思っておりますし、そういうことも答弁さ

不信任案否決、それから前の総理の退陣表明、自民党の総裁選挙という一連のこの流れは極めて政治的イシューでございますので、私は総務大臣の立場でいろいろコメントするのはいかがと思いますので、遠慮したいと思いますが、そういうことがあっても国会は正常に審議する必要がある、私は国対委員長を長くやらせていただきましたので、衆参の我が党の国対の方にはそういう意思表示をしたこともあるんですけれども、何か国対の関係者の話では、与野党の合意がなかなかできないんだと。特に野党の皆さんの方が、そういう状況の中で審議できないという意向だった、こういうふうに聞きまして、大変残念だなと。特に私のところは十八本出しておりまして、本当に先生方のおかげで五本は通していた

先ほども御答弁いたしましたが、この郵政三事業の取り扱いの問題は、今は中央省庁再編基本法という中で、国会の意思として、ということは同時に国民の意思として確定しているんですね。平成十五年中に国営公社に移行する、その中身はこれこれでありますと。したがって、そういう措置によって民営化等の見直しはしないものとする、私は、これはその時点の国会の意思であり、国民の合意であった、こういうふうに思います。 　ただ、それでは、公社移行後どうするか。これは法律では触れておりません。法律は何らの規制もしてないわけでありまして、移行後、改めて国民的な議論が起こって、国民の意思として一つの方向を選択する。私は、これは議会制民主主義としてはあり得る、こういうふ

委員からいろいろお話がございましたが、まだ公社移行後民営化されるかどうかも決まってないわけですね。仮に民営化されるにしても、どういう民営化なのかも決まってない。そういう段階でございますので、与党の三党合意にもありますし、総理も言っておられますが、国民の皆さんの意向を聞いて民営化問題を含めて結論を出そう、こういうことでございますから、そこで、こういう民営化になる、だからという議論は、私はまだいささか尚早ではないかという気がいたします。 　いずれにせよ、今の財投改革後の地方債は、基本的には、財投改革法で郵貯や国民年金の義務預託はなくなりましたよね。しかし、いろいろなことでの、財投債という形での資金調達、それから、私どもの方で言うと公営

正直言いまして、郵政官署で地方団体の事務委託を受ける法案を出したときには、公社化は考えておりました。国の機関ということじゃなくて公社化までは前提としながら出したわけでありまして、民営化問題への発展ということは視野に入れてなかったことは事実でございます。郵便局というのはなくならないわけです、その性格がどう変わるかということはありますが。それから、市町村合併は進めなければなりません。そういうことからいうと、やはり郵便局にワンストップサービスをしてもらうことは必要だと。 　ただ、できれば公的な性格の方がベターですけれども、それでは完全に民営化したときに何もできないか、私はそんなことはないと思います。それはこれから検討して、場合によっては

私どもは、いずれにせよ、郵便局にこのワンストップサービスをやっていただきたい、しかも、それはできるだけ早くやっていただきたい、こういうふうに思っておりまして、できればこの通常国会で通していただいて、話がつく郵便局と市町村では即仕事を始めてもらいたいと思っております。 　いずれにせよ、公社化への移行も、十五年中かかるわけですから。それから、その公社化以降のあり方も民営化と決まったわけじゃありません。いろいろな選択肢の中で一つの選択肢であることは事実でありますけれども、それでは、それがいつ結論が出るのか、どういう形になるのかも定かではありません。 　いずれにせよ、このワンストップサービスは郵便局で始めていただいて、そこで郵便局に一つ

総理も、本会議等での答弁では、三十兆円以下にするということは予算編成上の目標だ、こう言っておられますね。しかし、目標と言っておられましても、あれだけ言われたわけでありますから、少なくともそれを予算編成で、三十兆以下への最大の努力をせざるを得ないだろう、私はこういうふうに思います。 　その場合に、地方財政への影響はどうなるかということでございますけれども、これは、今の時点で予算全体の構造がわかっていないんですね。それを六月中に経済財政諮問会議で基本的な考え方をつくる、こういうことでございますから、その中で、地方財政に悪い影響が出ないように、地方財政の財政運営に大きな影響が出ないように、我々としては検討して対処したい、こう思っておりま

いずれにせよ、財政構造改革は、国の歳出カットなり歳出の入れかえなりということを伴いますね。そうしますと、今、地方財政といいますか、地方の仕事の七割は国との関係なんですね。公共事業、社会保障、義務教育ですね、教育、これについては歳出の七割を占めておりますから、国とのかかわり合いがあるんですよ。いずれにせよ、国の歳出カットなり入れかえがあれば、地方の歳出カット、入れかえに私はつながってくる、こういうふうに思いますね。 　その一方では、それの対応をしながら、税財源の移譲は議論していかなきゃいけませんが、構造改革着手の段階で直ちに税財源の移譲ということは、私は、現実的な議論にはなかなかならないのではなかろうかと。こういうことで、恐らく、構

去る四月二十六日の小泉内閣の発足に際し、引き続き総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。 　通常国会開会以来、総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼申し上げます。 　このたびの内閣は、経済、財政、行政、社会等の分野における構造改革を推進していく改革断行内閣であり、私としても所管行政の一層の改革に取り組む所存であります。 　総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の構築等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　行政改革につきましては、昨年十二月に決定した行政改革大綱に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ、

御承知のように、地方交付税というのは、一つは、地方の財政力がばらばらですからそれを調整するという役割と、もう一つは、ナショナルミニマムというのでしょうか、一定の行政水準はちゃんとできるように財源保障してやる、こういう二つの機能がありまして、なかなか制度としては難しい制度になっているんですが、今久間委員が言われるように、例えば、国のいろいろな施策に対応してやる、あるいは国の補助制度の後の管理運営をやる、こういうものも、地方団体の要望もありますし、しっかり見ております。 　ただ、それを見ておりますから、大変、精緻と言えば言葉がいいんだけれども、複雑になっているんですよ。だから一方では、もう少し簡素化してくれ、こういう要請もあるので、そ

御指摘のように、国もこれから聖域なき構造改革をやる、行財政改革をさらに切り込む、こういうことですから、私も今まで地方の行財政改革を相当、地方行革大綱なんかつくってもらいましてやりましたけれども、さらにさらにやっていただく。 　それとともに、今お話しのように、二十一世紀は地方の時代、私はこの地方の時代は市町村の時代だと思っておりますから、地方分権の主役に市町村がなってもらわなければならない。そのためには、市町村の規模、能力の強化は必至ですよ。 　それと同時に、合併することによる行財政の効率化、その意味で市町村合併をぜひ強力に推進いたしたい。与党三党は、千を念頭に、こう言っておられますから、今、三千二百二十六ありますけれども、三分の

宇田川委員御指摘のように、今地方は、実際の仕事の七割は地方がやっているんですよね。財源の方がなかなかそこに行っていませんけれどもね。 　それが一つの大きな議論ですが、この構造改革も、具体案が順次固まってまいると思いますから、地方団体も今までの役割分担に応じて、場合によってはそれ以上にしっかりと協力させていく、こういうことでございますけれども、現在の地方分権推進委員会が七月二日で期限が切れますので、何か新しい、中立で権威ある機関を総理の了解を得てつくらせていただいて、そこでさらなる分権の徹底と税財源の移譲問題等についての議論を始めたい、こう考えております。 　よろしくお願いいたします。

今お尋ねの信書問題でございますが、信書というのは、御承知のように、自己の表示を特定の人に伝えるとか、ある事実を特定の人に伝える、そういう文書ですね。そこで、今までの伝統的な考え方は、判例等もありまして、かなり昔から、そういう特定性がある文書についてはこれは信書だ、そうでないものは信書でない、信書は郵便局しかやれない、これは法律に書いてありますから、そういう今までの考え方でいうと、地域振興券は信書で商品券は信書でないのかな、こういう役所の判断だったと私は思います。 　ただ、総理の答弁にもありましたように、民間にできるものはなるべく民間にやらせよう、しかもその区分は国民にわかりやすくしよう、こういう観点の御議論も私は確かにあると思いま

今岡田委員御指摘の点は、前から私も耳にしておりまして、事務方から言わせるといろいろ理屈はあるんです、理由は。ただ、お気持ちもよくわかりますので、できるだけ早く交付するようにいたします。 　それから、最後の点も検討させていただきます。

今、浅尾理事から、郵政三事業民営化についての過去の発言ということでございますが、私が大臣になりましたときは例の中央省庁改革基本法案というのがもう決まっておりまして、あれは橋本内閣時代でございまして、私、そのころから一応の認識は持っておりましたが、さらに郵政大臣になりましてから、去年の十二月からそれまでの認識よりはさらに進んだ、勉強いたしまして、大体公社になるということは知っておりましたから、これは公社化ということだなと、こういうふうな認識でそういうことを言っておったわけでありまして、これも大変私は当時からいい選択ではないかと、こういうふうに言っておりました。