先ほど答弁いたしましたように、橋本内閣のときに基本法ができまして、その中で、郵便局の郵政三事業は国営公社で三事業一体でやると。大体中身は独立採算だとか企業会計原則だとか経営目標方式だとか書いていますよね。我々はそれで、これは国会で、法律で決まったわけですから、いわば国民の合意だと、こう受けとめてまいったわけですね。 今度は小泉総理が誕生しまして、小泉総理は天下周知の民営化論者でございまして、そこで、国営公社というのは決まっているけれども、国営公社に移行した後に、そのあり方についてさらに議論をするのはどうだろうかと、こういう御提案で、私は民主主義ですから、今の基本法で国営公社は決まっておりまして、そこまでは、移行をするということは
我々の当面の課題は、いい国営公社をつくるということ、その国営公社をつくる過程で郵便事業に民間参入を認めるということ、どういう範囲で民間参入をどう認めるかと、これをしっかりやりたい、当面の課題は。 その後について広く議論が起こって、その結果、国民の皆さんが選択されれば私はそれで結構だと思いますけれども、実はそこまで私らは能力的にいっていないので、当面やることは、公社をどうやってうまい制度設計をやるか、民間参入をどう認めるか、これに全力を挙げたい。 またぜひ総務委員会の先生方の御指導をいただきたいと、こう思っております。
これはなかなか答えにくいあれなんですが、いずれにせよ、小泉総理は私的な懇談会を立ち上げて、そこでいろいろな方に入ってもらって議論をしようと、こういう段階ですから、私は総理に申し上げているんですけれども、予断を持たずに我々は検討していきますと、予断を持たずに。 総理は国会答弁で「白紙」と言われましたけれども、真っ白なところで、これからどれが国民のための郵政事業としてあるべきか、これを議論していきたいと、こういうふうに思っておりますから、どういう私的懇談会ができるかということも一つありますし、それから我々の方では、公社化のためのあるいは民間参入のための研究会的なものも今いろいろ事務的には検討しておりますから、そういうことの議論を踏ま
この私的懇談会がどういう構成でどういうスケジュールでやるか、まだ定かではありませんで、今事務的にいろいろな議論を官邸なり、あるいは官邸の絡みで党なりがしておりますけれども、この私的懇談会の立ち上げとその議論を当面は待ちたいと。 これは公社移行後の議論ですから。我々がまずやることは公社移行ですから。そういう順序で物を考えております。
いや、それは諮問機関ですから最大限に尊重しなければなりませんし、どういう結論が出るかまだわかっておりませんので、今からその結論がこうならこうということはなかなか言えませんけれども、しかるべきしっかりした結論が出ることを私は期待しております。
いや、これは総理一流の御表現だと思いますけれども、意図的に妨害したということは私はないと思います。 それで、商品券と地域振興券の話は、結局、信書というものの範囲をどう考えるかということなんです。これは、判例があったり、いろんな今までの長い間の有権解釈がありまして、地域振興券は特定するわけですから、特定の人や代理人に渡すものですから、信書としての特定性があるというわけです。そこで、商品券はだれが使ってもいいわけですから特定性がないんで、今までの有権解釈や判例に従ってこれは信書だと。信書は郵便局でなきゃだめだと、こう書いてあるんですね、法律に。だからそういう扱いをしたんですが、一方、国民の方から見ると、似たようなものじゃないか、これ
まあ総理はこういうことだと思うんですよ……
総理の御発言は、民間でできることはできるだけ民間にやらせるべきだと、またできるだけ国民にわかりやすい形でやるべきだと、こういうことを私は言われていると思うんですね。そこは私は郵政省の方のＰＲというのか、国民に対する説明もあるいは不十分だったかなという気はしますけれども、それは今までの、何度も言いますけれども、法律というものがあって、法律の解釈があって、それに対する判例もあって、そういうことの上に基づいて中立的に考えれば、地域振興券は信書で商品券は信書でないと、そういう扱いになったんですね。だから、それは私はしっかり説明する必要があると思いますよ、国民にわかりやすく。 そういうことがあるんで、やっぱり総理のような御意見が出ることも
私は、同じことの繰り返しになりますが、総理のこの前の答弁は、できるだけ民間にできることは民間に任せなさいと、それからあることをやる場合に、できるだけ国民の理解を得てわかりやすくやりなさいと、この二点だと思います。 それは今後とも我々は守っていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今の郵便法なり信書に対するいろいろな解釈については、私も少し勉強して、一応の勉強はいたしておりますけれども、ぎりぎり言うとどういうことがどの範囲になるか。信書というものは文書性と特定性がなきゃいかぬと、私は今そう理解しておりますけれども、これが解釈上ぎりぎりした点でどういうことになるのか、なお検討いたしたいと考えております。
信書そのものの定義は、法律じゃなくて、これは今までの判例の積み重ねや有権解釈の積み重ねなんですね。だから、今こういうことでほぼその判例が出ておりますから、判例が出ている範囲で運用上どこまでどうできるか、なお検討いたしますけれども、私は、今までの旧郵政省の解釈、運用は、それはそれでやむを得なかったところがあると思います。 ただ、今後、民間参入をやる上で、やっぱりしっかりした基準を持って、ここまではこう、こっちはこうと、こういうことの整理をする必要があるかなと、これはそう思っております。
それは先ほども答弁いたしましたが、我々は有識者その他の研究会を立ち上げて、そこで公社化のあり方と民間参入については議論いたしたいと思っておりますので、そういう中で今、浅尾理事御提案のことを含めて検討してまいりたいと、こう思っております。
地方団体の場合は、普通の一般個人の預金者と違いますから、これは公の金をいろいろ運用していく場合に一時お預けするということで、今の地方団体のそういう財務会計では指定金融機関と指定代理と収納代理とありまして、指定代理には郵便局はなれないんですよ。だから、今、郵便局がやっているのは指定代理と収納代理なので、恐らくその額は、必要なら事務方に説明してもらいますけれども、極めてわずかな比率でございまして、そういう意味で一千万の限度額を設ける余り意味がないと私は思っております。その必要がないんです。だから、そのことが民間の金融機関に対する営業の妨害だとか、シェアを取り合うとか、そういうことにはなっておりません。一千万というのは、例えば定額や何かで
そこで、浅尾委員の言われることも私、わかるんですが、いわゆる市町村にはいろいろありまして、本当に、そういう意味で郵便局がなければいろんな資金の運用上困るというところも私はあるに違いないと思うんですよ。 今、五十何万口座で一兆円と言いましたかな。一兆円とかと言いましたから、そこで浅尾委員の御提案も我々は検討いたしますけれども、その場合に町村会、市長会というよりは町村会等の現場の意向も十分に聞いて、我々が限度額を仮につくったことによって市町村の資金繰りやいろんな預け入れや払い出しや、そういうことが不便になるということでは私は困りますから、その辺は町村会その他の関係のところの意向も聞いた上でその検討を深めてまいりたい、こういうふうに思
これは、今決まったものがあるのは三党合意だけなんですね。それで、三党合意は私的な審議機関とありまして、総合規制改革会議、あれは政令に根拠を置くものですね、あれは私的じゃありませんね、規制改革委員会の後、更新ですから。そういう意味で、根拠あるいは形式、やり方等については私はまだ決まっていないと思うんですね。だから、これから官邸が中心で、我々も協力してどういう懇談会にするかを詰めてまいりたい。その際、浅尾委員言われるような根拠やそういうこともきちっと整理いたしたいと、こう思っておりますし、これは民営化の懇談会じゃないです。これは三党合意であり、総理も答弁いたしておりますように、民営化問題を含めて公社移行後のあり方についての検討をすると、
しかし、事は総理大臣の私的な、私的であっても懇談会ですから、そういう意味での私は大変権威があると思いますし、また根拠をどうするか、そういうことによっては、私は総合規制改革会議ですか、それと比べてどっちがどうだなんという議論には私はなかなかならないんではなかろうか、その辺を含めて十分検討していい懇談会を立ち上げたいと、こういうふうに思います。
宮本委員言われるように、本当はこういう過剰金というんですか、そういうのはないのが一番いいんですよね。しかし、やっぱり人間ですから、いろいろの手違いが出て、過剰金が出る場合もあるし、足りないのが出る場合もあるんだけれども、過剰金が出たら、それは善意で拾ったのと同じような状況で、一年間持って、時効になって、それは郵便局の中で大体起きているんですから、郵便局絡みだから郵便局の特別会計の恐らく雑収入で入れていると、こう思いますけれども、私もこの話を聞いて額が大きいなと思ったんですよ。 ただ、郵貯自身の額が大きいですから、比率からいうと大したことはないといえば大したことないのかもしれぬが、いかにも額は大きいので、今、長官が言うように、こう
これは会計法の規定や仕組みもあるんですね。善良な管理者としての注意をちゃんとやったということを証明せにゃいかぬのですよね。ただ、これはなかなか簡単にいきませんよ。そうすると、あとは面倒だから、ややこしいし、大した額でなけりゃ出しておこうかと、こういうことになるんですよね、恐らく。私は、強制じゃないと思いますけれども、雰囲気としては、出した方がいいなという、そういう感じになるのかなという気がいたしますので、これも一遍、郵政省が総務省になったんですから、仕組みも変えるという、国営公社になりますし、そういうことの中で、どうやってこういうことが少なくなるか、件数も額も。そういう検討をやっていきたい、こういうふうに思います。
宮本委員が言われるように、やっぱり今度は国でなくなりますよ。しかし、国営の公社でして、それから国民の皆さんの貴重なお金を預かって、それがキャッシュであるか小切手か印紙であるか、それは形はともかくとして重要度は私は同じだと思いますね。だから、いずれにせよ、この国営公社の財務会計制度というのは仕組まなきゃいけません。 その中で、いろんな御議論がある、宮本委員の御意見も御指摘もありますから、そういうことを含めて、やっぱり国民の目から見て安心できるような、それからバランスをとって公平なような仕組みは十分検討させていただきます。
武正委員言われますように、地方紙だとか有線放送だとかケーブルテレビだとか、そういう面では、地方も相当今、整備が進んでよくなってきていると思いますけれども、客観的に見る場合、例えばケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ、インターネットのホームページなどは、私はやはり都市の方がそういう環境は整備されていると思います。新聞紙も、地元紙以外に五大紙、六大紙が簡単に手に入るような状況もありますから、私は、客観的な環境は都市の方が上だと思いますけれども、一つ、都市に住む人は忙しいですよね、職住近接じゃなくて。それからもう一つは、コミュニティー意識が乏しいんですよね。だから、地元のこと、必ずしも住んでいるところのいろいろなことを知らなくても生活できる
今、委員みずから言われましたように、放送法におきましては、憲法に規定する表現の自由を最大限尊重する、こういう立場から、番組を自由につくれる、こういうことを保障した上で、番組準則を放送法の中に規定しておりますよね。それを参考に各放送事業者はそれぞれが放送番組の編集基準をみずからつくっているわけであります。だから、この場合、日本テレビさんがどういう判断をしたかというのは、日本テレビさんとしてのいろいろな基準があってのことでございますので、私の方から、それがいい、悪いと言うことは差し控えたい、こういうふうに思います。 いずれにせよ、テレビというのは大変影響力があるんですよ、今。そういう意味で、放送事業者さんの方も慎重になることはあると
