入札制度につきましては、当委員会でも再三委員の先生方からの御質疑がございまして答弁させていただいておりますけれども、いずれにしろ、今、我々の考え方は、二〇〇五年までには結論を出したい、こういうことでございまして、確かに入札制度のよさが私はあると思います、透明性、その他ですね。しかし、外国の例を見ますと、問題点が出て、やり直したり改めたりもかなりしているものですから、そういうことを踏まえてしっかりと精査をして、二〇〇五年までには結論を出したい、こういうふうに考えております。 武正委員、国がかなりな電波を使いながら電波料を払っていないというわけでありますが、払うとなると、また予算に組みまして、国が自分で払って自分で取るわけですから、
森内閣は、去年の四月五日に発足いたしました。 小渕前総理が大変不幸なことになられまして、その後、おっつけて当時の自民党の森幹事長が後を引き受けた、こういうことでございまして、最初は居抜きといいますか、閣僚そのままでおやりになって、七月のサミットの前ですか、あのときに内閣改造をされて、さらに十二月に再度の改造をされて、一月の新省庁体制に備えられたわけであります。 私は、森総理の発言その他で世上いろいろなことが取りざたされ、にぎわしたということも確かにありますけれども、森内閣そのものとしては、それぞれの課題には着実に取り組んできたのではなかろうか、こう思いますし、特にＩＴ革命の推進については、森総理自身も大変強い関心を持たれて、
このデジタル化のメリット、あるいはいろいろな影響、波及効果については、既にこの委員会でも何度も申し上げておりますが、これは単なる既存の放送事業者や家電等のメーカーのためのデジタル化じゃございません。 これは、国民全体にデジタル化の恩恵を及ぼしたい、それによって経済にも活力を与えたい、インパクトを与えたいと。また、逼迫する電波需要にゆとりを持ちたい、さらに世界の潮流ともはずを合わせていきたい。こういうことでございまして、単なる放送事業者や家電メーカーのためではございませんので、そこは御理解を賜りたいと思いますし、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略にも、あるいは戦略に基づくアクションプランにも、はっきりとそのことは位置づけておりますので、ぜひその点
よその国と比べてどうかという議論は確かにあると思いますが、このところ、規制緩和ということを大きな課題にしまして、御承知のように、今回もこの十三年度を初年度とする規制緩和三カ年計画をつくりまして、これを強力に推進し、フォローアップしていこう、こういうことでございますから、私は、状況はかつてとはかなり違ってきている、しかし、まだまだ規制緩和をやる、いわゆる官から民へ、中央から地方へということを強力に進めたいと思っております。 そのための機関を内閣府の中につくろう、規制緩和何とか会議ですね、総合規制緩和会議でしょうか、そういうものもできますから、今、委員の御指摘のように、官の持つ権限というものを縮小していく、こういうことは基本的に今後
アメリカという国は合議制の執行機関というのが好きなんですよ。だから、戦後日本が、例えば教育委員会だとか、公平委員会だとか、人事委員会だとか、農業委員会だとか、そういう合議制の執行機関制度を入れたんですね。ただ、これは手間がかかって、時間がかかって、スムーズにできないんですよ。そこで次第に変わってきておりまして、よくこのＦＣＣの議論も言われるんですけれども、これは合議制の執行機関というだけで、ここで企画立案もやる、規制もやる、いろいろな調整もやるんですよ。そういう意味では、私は、日本の場合には、合議制よりは、今の単独執行機関の大臣が責任を持ってやる。合議制というのがもう一ついかぬのは、責任が不明確なんですよね。我々は、国会に対して、国
今回、森総理がああいう形で自民党総裁としての辞意表明で、今、総裁選がきょうから始まりまして、いずれ総裁が決まりますれば、あるいは首班指名、こういうことになると思いますが、どういう内閣ができようが、ＩＴ革命はもう最大の課題として二十一世紀に推進していかなければならない、こういうふうに私は思いますし、委員が言われるように、なるほど総理の任期も閣僚の任期も結果としては短いですね。 私は、やはり政治の安定がなければ思い切った改革ができないので、そういう意味では、与野党、マスコミを通じまして、やはりそういうことの配慮は今後、要るのかな、こう思っておりますけれども、いずれにせよ、ＩＴ革命はしっかり推進いたしますし、そのための戦略本部ができま
御承知のように、我が国は山国でございまして、凹凸が大変激しい国でございますから、こういう国で全国あまねく放送を普及させる、こういうことになりますと、無線局、中継局が要るわけですね。我々はユニバーサルサービスということを放送事業者に対しても要請しておりますので、委員が言われますように、できるだけ電波の有効活用を考えなければなりませんけれども、それでも一万五千局にも及ぶ膨大な数の中継局を必要とするわけであります。しかも、そういう中でいろいろな新しい電波需要が発生しますから、周波数が極めて逼迫してくる。こういうことが、アナログ周波数変更、アナ・アナ変換を八百何十億かけてやらなければならない理由だ、こういうふうに私は考えております。 そ
このアナ・アナから始まるデジタル化は、我々は大きな国策だと思っております。そのためには、今委員が言われますように、できるだけ国民に周知、御理解、御協力をいただいて、円滑に、スムーズに、いろいろな障害が出ないように最大限努力をしてまいりたい、こう思っております。
電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。 御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の情報通信行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。 —————————————
平井委員がもう既に申されたとおり、今回の法改正は、電波利用の増加に伴う周波数逼迫の状況に対応して、電波の適正な利用の促進を図るために、円滑な周波数移行を実現することを念頭に置いて必要な措置を講ずるものでございまして、アナログからデジタル放送への早期移行を図る、その前提としてのアナログ周波数変更対策について、給付金の支給等をやってそれを促進する、こういうのが大きな改正目的であります。 さらに、規制緩和三カ年計画に基づきます無線設備の技術基準適合証明制度において、指定証明機関等に関する制度を合理化するということもその中にあわせて含まれております。 これも平井委員言われましたが、このことは国民視聴者に大きなメリットを与えるとともに
まさにそのとおりでございます。地上波を含むデジタル化の推進でございます。
平井委員からいろいろお話がございました。 今、アナログ周波数変更の実施に向けて現在の取り組み状況、こういうことでございますけれども、まず、今もお話がありました、国民の皆さんに十分御理解をいただくということで周知活動を懸命に取り組んでおります。 リーフレットやポスターの作成、頒布、ホームページへの掲載、それから普及啓発用のビデオソフトをつくりまして配ったり展示したりする、政府広報の活用、新聞等への広告等で周知を図っております。また、関係の方では、民放、ＮＨＫ、総務省に加えて、地元の自治体の関係者の方にも入っていただきまして協議会をつくりまして、今全国レベルでいろいろな協議を進めております。 また、平成十三年度のアナ・アナ対
今お話しのように、一月六日に新しい総務省が発足しまして約三カ月たちました。私も三つの融和ということは大変心配いたしましたが、おもしろいもので、同じところにいて毎日顔を合わせて、いろいろな会議をしたり、相談しておりますと、だんだん打ち解けてくるのではないか、こう思っております。最高幹部会議、省議その他も、局ごとの会議もやっておりますし、それから若い人中心にＰＴ、ワーキンググループをつくりまして、特定のテーマで三省庁の中堅、若手の方に一緒にいろいろな作業をしてもらっておりまして、きのうもそういう会合をいたしましたが、雰囲気としては大変よくなっている、だからそれをさらに助長していくのが私の役目かな、こういうふうに思っております。 そこ
そうですね、デメリットというのではありませんが、三省庁がそれぞれの歴史と文化と伝統を持っているのですね。そこのところで、私はいいところを残さなければいかぬと思いますけれども、悪いところはなくしていこうということですが、これはなかなか一遍にいきません。やはり私は、人事を総合的にやるようになれば統合のメリットがもっと出ると思いますけれども、まだ今はやや縦割りで物を処理したり人事なんかの配置も考えるというところがデメリットなんでしょうかね。ただ、これはもう少し時間がかかる、こういうふうに思っております。
今申し上げましたように、それから今委員が御指摘になったように、官房は、昔は三つあったのですけれども、今は官房長は一人、それから人事をやる秘書課も、いろいろなことの調整をやる総務課も一つ、こういうことであります。 しかし、それでは秘書課で全部人事ができるかというと、なかなかそれは、三十万四千人おりますからそうはいかないので、やはり旧省庁体制である程度やらざるを得ない。だから、これを今後は一体的にやって、今暫定的なポストも幾つかありますから、そういうものはなくしていく、本当の一つの秘書課だけでやる、総務課だけでやる、こういうことにしたい、私はこう考えておりますが、私自身の秘書官がまだ三人おるのですよ、政務以外に事務の秘書官が。これも
正直言いまして、三省庁が一緒になっての人事交流は、課長クラスは行いました。ただ、それから上はまだこれからなんですね、やはりやや専門性がありますから。だから、私は、なかなか一遍にいかないと思いますが、人事配置を変えるたびに次第に交流の幅をふやしていこう。背番号はちょっと外していただかにゃいかぬかもしれませんが、ユニホームはしばらくは前のユニホームでもしようがないかな、こういうふうに思っております。 今回、総務省になりまして事務だけで上級職を五十三人採りました。それから、技術の方も入れると約百人。こういう今度新しく採用しました方は、私は、全部一体的に、十年間全く平等に人事で扱ってほしい。十年たてば、適性、不適性がありますし努力の多寡
今小坂副大臣からも話がありましたが、デジタル化は世界の大勢だと私は思っています。それから、私は、将来の国民のことを考えれば、やはりここでデジタル化に踏み切ることが豊かな国民生活の上でも、ニュービジネスを含めて経済に新しい刺激を与えるためでも正しいと。 ただ、それを一応十年という期間を限ってデジタル化をやる、その前に五年間でアナ・アナ変換する、こういうことでございまして、それには大変な、キー局だけじゃなくてローカル局の負担になるから給付金を出そう、こういうことでございます。そのことが将来の電波需要にも対応できる、こういうもろもろの観点から、やはりこの際は国主導で、国主導といいましてもやっていただくのは放送事業者でございますから、放
生方委員、国主導の意味を最前からお聞きですが、やはり国が主導して旗を振らないと、なかなかローカル局で踏み切れないところもあるんですね。それを、あるところは踏み切る、あるところは踏み切らない、ばらばらならデジタル化の効果がないですし、将来の電波需要に対応もできないので、そこは今回は体力がないところには給付金を出してということなんです。 ローカル局にもメリットがあるじゃないか、こういうことなんですけれども、このメリットは、やってみないとわからないところは確かにあるんですよ。ただ、私は、これをやることによって電子商取引なんというのは進みますし、テレビショッピングみたいなこともできるようになるし、あるいは地方の場合には電子自治体というこ
電波利用料は、先ほども小坂副大臣が申しましたように、無線局全体のための共益的な行政事務の費用を受益者である無線局の免許人の方に負担していただこう、こういうものでございまして、データ量比例分と均等割と、これは法律で根拠が書いてあるんです。テレビ局の方が二万幾らで無線局五百四十円はバランスを失するじゃないかということなんですが、それは一定の根拠のもとにそういうことをやっておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 そこで、電波は資源ではないか、こういうことなんですが、電波の経済的価値は、周波数資源であるということは私も認めざるを得ませんけれども、今、資源として着目して例えば電波利用料を払っていただくという思想ではないことをぜひ御理
私は、この問題は今の入札制度等を含めましてさらに検討いたしたい、委員の言われることも一つの御意見だと思いますので、御意見を受けとめて、さらに検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
