先ほども言いましたように、平成八年度と十一年度に有識者の懇談会をつくりまして、周波数割り当て方法についての御検討を賜ったわけですよ。その中には周波数についての入札制度も当然含まれておったわけですが……（生方委員「入札制度の問題ではなくて、価値の問題」と呼ぶ）価値の問題もそのときに議論したのですよ。そういうことを含めて、これからアナ・アナをやって、さらにデジタル化に移行するのは二〇一一年です。だから、二〇〇五年までにアナ・アナを終わるものですから、当面は二〇〇五年ぐらいまでに今委員が言われた問題を含めて方向づけをしたいというのが今当省の基本的な考え方で、いろいろな検討や研究は続けております。 ただ、今すぐ結論というわけには、検討は
電波利用料そのものは、先ほども答弁いたしたと思いますが、三年ごとに見直しているわけでありまして、その見直しの時期に、それまでの三年の検討を踏まえて、方向づけというのでしょうか結論を出したいと思います。 個人の意見というのは、大臣の場合にはないのですね。そういうことでひとつ御理解賜りたいと思います。
私も党でいろいろな議論があることは報道等で承知いたしておりますが、総務省としてあるいは総務大臣としての党の方からのお話は全くありません。 ただ、有害なテレビ放送等について今のままでいいのかなという問題意識はありまして、現に参議院の方では、与党の方も民主党さんの方も、議員立法でございますけれども、何らかの法案の動きがございます。我々の方としては、基本的には放送事業者の方のセルフコントロール、自律だ、こう思っておりますので、各党だとかの動きについては十分な関心を持ってウオッチしていきたい、こういうふうに思っております。
生方委員にもお答えいたしましたが、放送法を所管する総務省の基本的立場は、憲法に基づく表現の自由、放送法に基づく番組制作の自由、これはしっかり守っていきたい。基本的には、確かにいろいろな議論があることは私も承知しておりますが、それは放送事業者の方の良識と自律、セルフコントロールでやっていただきたい。そこで、放送事業者のそれぞれに私はその辺を強く期待いたしているわけでありまして、法律をもって直ちにということは我が省は全く考えておりません。
この地上放送のデジタル化のメリットは、既に小坂副大臣が何回も御答弁させていただいておりますが、非常に高品質な映像、音声サービスができる、データ放送ができる、通信網と結びまして双方向のサービスができる、それから、例えば自動車テレビだとか将来は携帯電話にも安定した受信ができるようになる、さらには話すスピードを変換ができたりする等の高齢者や障害者に優しいサービスの充実もできる、こういうことでございます。 ただ、今局長が申し上げましたように、現在ＣＳのデジタルやＢＳのデジタルを見ている方がまだ少ないのですね。ＣＳの方は二百五十万世帯と言いましたか、それからケーブルテレビと合わせてＢＳの方は百五十万ということは、今テレビの大部分はやはり地
今、情報通信政策局長から答弁いたしましたが、十年間で経済波及効果は二百十二兆円、雇用創出効果は七百十一万人。これは仮定計算ですから、私はこのとおりになるかならないかということはあると思いますけれども、間接的な波及効果まで含めれば、デジタル化の経済に及ぼすインパクトは大変大きいものがあろう、我々が予測しないような大きなものがあるんじゃなかろうか。これは一定の計算で出した数字でございますので、私はこれ以上じゃなかろうかと実は考えておりまして、そういうことからも、やはり二十一世紀の我が国経済のためにも、あるいは雇用のためにも、ぜひデジタル化に踏み切って、これをできるだけ早く導入していくことが必要だ、こういうふうに思っております。
生方委員とも、いろいろ御質問があり、御答弁をさせていただいたんですが、今、共同にかかる費用を一定の考え方で割り振って電波利用料をもらっておりますけれども、資源というのか資産というのか、そういう価値に着目してお金をもらう、こういう思想を入れたらどうか、私もそれは一つの考え方だと思います。 電波というもののとらえ方をどうするかというのが一つありますが、国民共通の資産であるという点は私は確かにあると思いますので、電波というものは、先ほど小坂副大臣が言いましたように、広がっていきますから、そういう意味では、今後の動向等を見きわめながら、生方委員それから松原委員が言われましたような点を含めて、今後十分考えてまいりたい。いわば電波利用料その
これも既にお答えしたことに重なるかもしれませんけれども、なるほど入札制度は手続の透明度が高い、こういう利点がある一方で、先ほども申し上げましたが、落札金のサービス料金への転嫁が行われるおそれがある、資金の豊富な者が独占してしまうおそれもある、それからまた資金を準備できない新規参入者が排除されるおそれがある等が指摘されておりまして、アメリカにおいてもいろいろ問題が生じている。また、イギリスやドイツの次世代携帯電話の入札でも、落札価格が大変高額でございまして、これまた問題が生じておる。 こういうことで、利害得失があるものですから、これも先ほど申し上げましたが、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランにおきましては、既に周波数入札制度を導入して
松原委員言われますように、私は、二十一世紀にとってＩＴ革命の成功、デジタル革命の成功は不可欠な課題ではないか、そのために全力を挙げたい、こう思っております。 今お話しのように、インターネット網の整備がさらに進んだ段階で放送が果たして生き残れるか、こういうことでありますけれども、私は、放送ネットワークには大変な特徴があると。多くの人に一度に大量の情報を安く送ることができる、災害時等において通信が途絶えても放送は機能できる、あるいは、一度に多くの人に情報を送ってそれを受ける場合に、それが途絶えたり品質が悪くなるということはない、また、視聴者の方は簡便な受信機でも受信できる等の特性があります。私は、放送と通信は、お互いの距離がなくなっ
地方分権ということは、一口で言えば、地方に権限を与え、事務を与え、財源を与えて、意思決定は地方限りでやって、しかもそれが実行できることだと思いますね。 それで、私は、適切な意思決定をするためにはしっかりした情報をたくさん把握するということが必要だと思いますので、本当に有効なる地方分権のためには地方の情報化ということがこれまた不可欠ではなかろうか、こういうふうに思っているわけであります。 だから、一つは、地方側がいろいろな情報を、例えば、インターネットというのは時間と距離をなくするところに特徴がありますから、しっかりした情報をとって、しっかりした判断、決定をしていく。もう一つは、同時に、地方からの情報が発信できる。こういう意味
冒頭に、中村委員からいろいろなお話がございました。 森内閣はＩＴ革命を最大の課題にいたしております。御承知のように、昨年の臨時国会でＩＴ基本法を通していただいて、年末にＩＴ戦略会議がその戦略の提言をいたしまして、一月六日に新しい省庁体制が発足すると同時に総理を本部長にします新ＩＴ戦略本部を立ち上げまして、私も副本部長の一人にしていただきましたが、一月二十二日に年末の民間の戦略会議御提言のものを中心にｅ—Ｊａｐａｎ戦略という国家戦略を決めまして、三月末までにｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づくアクションプランを決めた、こういうことで推移いたしておりまして、その相当部分は我が総務省が担う、こういうふうに私は考えております。 そこで、ＩＴ革
小坂副大臣から詳細に御答弁させていただきましたように、アナ・アナはデジタルの前提として、しかも今何不自由なくアナログ放送をやっているものを変換してもらうわけですからこれは公費を出そう、電波利用料ですけれども公費を出そう、こういうことでございますが、本番のデジタルの方は基本的には放送事業者の方に行ってもらう。しかし、大変大きな投資だから、例えば長期低利の融資をしますよ、税制上の特別の措置をとりますよ、場合によっては債務保証も考えますよ、こういう措置をやってきておるわけでありまして、そういうことで今、ＮＨＫ初め放送事業者の方の一応の納得は得ているわけであります。 ただ、御承知のように、一兆六百億円という巨額な投資ですから、やる過程で
今の法律で出しております優遇措置はもちろん続けていきます。これは一番大きな方針です。ただ、大きな投資ですから、アナ・アナをやりデジタルに入るわけですから、その場合に、特に体力が乏しいと言われるローカル局にとって困難な状況が出てきた場合には、さらなる優遇措置がとれるかどうかを検討していきたい、こういうのが大方針であります。 そこで、今いろいろな共同の検討会、協議会をつくりまして、まず、とりあえずアナ・アナから始めなければいけませんからアナ・アナの協議会でございますけれども、共同の大きな委員会を民放の事業者の方とＮＨＫさんと総務省の方でつくっておりますから、そういう中でも検討していきたいと思いますし、個々のローカル局の御意向も聴取し
いや、措置をとるとまでは言っていないですよ。措置をとるかどうかを検討いたしたい、こう言っておりますから、気持ちは前進しておりますけれども中身は同じでございますので、ひとつよろしく御理解を賜りたい。またこういうことを言うと、賢明なる中村委員、よろしくお願いいたしたいと思います。
アナ・アナにつきましては五カ年計画でやっていく、初年度、本年度が百二十三億円の公費を出す、これは五カ年計画を続ける、もう既に答弁しておりますけれども総額は八百億程度でございましょうか、この方針は固めておりますし、具体にどうするかというのは、情報公開法の施行が四月一日から始まりましたので、基本的にはできるだけ情報開示をしていきたい、そのように考えております。
今、若松委員言われましたように、テレビのサイクルというのは八年ないし十年という議論がここでも盛んに言われておりますけれども、我が国の国民の皆さん、大変適応力、対応力がある方が多うございますので、うまくデジタル化の進行に合わせて私は買いかえられるんじゃなかろうかと思いますし、その時点では、何度も申し上げておりますように、相当価格も安くなる、買いやすい水準の価格になるのではなかろうか、こう思っておりますが、それでもなお生活困窮者、老齢世帯は、こういうことでございまして、今の段階では私はまだそこまでいろいろ考えて対応を検討する必要はないと思います。しかし、どういう状況になるかわかりませんから、今の委員の御意見はしっかりと受けとめまして今後
こういうことなんですね。今、電波法の中には、過年度の調整規定があるんです。先食いして後で埋めるということもできるんですね。基本的には税金は使わないで電波利用料の枠内で処理したい。また、その見通しも十分数字的に立っている、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。
デジタル化の移行用の周波数は、これは既得権ということもないんですけれども、既存の、今までアナログをやっている方にお渡しする、それを新たにオークションということはなかなか難しいんではなかろうかと思うし、よその国もデジタル化移行の場合の周波数のオークションはやっておりません。 ただ、今の小坂副大臣と若松委員とのやりとりを聞いていまして、オークションもよさはあるんですね。デメリットもある。だから、デメリットをできるだけ抑えて、オークションの持つメリットというか、よさを何か入れ込むような方式は将来、検討し得るな、私はこう思っておりまして、そういうことを含めて二〇〇五年までに結論を出したい。ただ、二〇〇三年のキー局等のデジタル移行は、これ
ＩＴ革命という言葉の是非は一つあると思いますけれども、このＩＴ化を進めることによって、単に当面の、インターネット利用のことだけじゃなくて、それによって産業構造も変えていく、生活様式も変わるだろう、あるいは意識ですね、すべての人々の意識も変えていくというような意味で、革命という言葉を私は使ったのだろうと思います。いずれにせよ、この二十一世紀の我が国でＩＴ社会を構築していくということは不可欠の課題ではなかろうか、私はこういうふうに思っております。 午前中の議論にもありましたが、ＩＴ革命には光と影がありますから、光はより輝かさなければいけませんけれども、影の方はできるだけ、デジタルデバイド等を含めて是正、解消していって、すべての国民が
地上放送のデジタル化につきましては、もう何度も御答弁申し上げているように、国民生活にもあるいは経済にも多くのメリットを与える世界的な潮流でございますので、ぜひこれを進めたい、こう思っております。 そのために、学識経験者やＮＨＫの会長、民放連会長という放送事業関係者、その他、消費者団体や労働組合の代表者の方々にも御参加いただきまして、地上デジタル放送懇談会、こういうものをつくりまして、平成十年十月に御結論をいただいております。そこにおいても、我が国において地上デジタル放送に全面的に移行すべきである、こういう結論をいただいております。そのために、もう既にこれも御答弁申し上げておりますけれども、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置
