そうじゃなくて、現在が一兆四千億でしょう。それが今度の追加経済対策で延長しなかったら幾らふえるんだと。延長したから幾ら減るんだと。さらに十一年に二兆円の特別減税やったらまたさらに幾らふえるんだと、これを言っているんですよ。請求のない答弁じゃだめだ、ちゃんと聞いておきなさい、質問を。
ゼロにするためにずっと均等で落としていくんでしょう、それを聞いているんだよ。
いや、そんなことじゃなくて、減額の額を言いなさいよ。現状じゃどうなる、追加経済対策で幾らふえる、二年延長で幾ら減る、さらに二兆円減税を十一年やったら幾らふえると、数字だけ言いなさいよ。
だから数字を聞いているんですよ。
だめだ。一兆四千億は、現行が一兆四千億なんだよ。それで、今度の追加経済対策で一兆八千億になるんだ。それを二年延ばすことによってそれが一兆三千億に下がるんだ。さらに二兆円の減税があったら一兆六千億になるんだ。調べてごらんよ。何を答弁しているんだ。きちっと精査したものを出しなさい。
だから、今の最初の議論に帰るんです。その二兆円を外しているんです、補正予算でやるから。そんなことできちっと財政再建の目標のあれになるのかね。ちゃんとそこ、一連のぴしっとした資料出してくださいよ。委員長頼みます。私が理事だから、出さないなら私もあれするんです。（発言する者あり）
それでは、今回の財革法改正の三番目の、三番目というんじゃなくて特例公債の弾力化措置、ここに三つ要件を、法律じゃありませんよ、政令で書くようになって、三番目がかなりあちこちで議論になっておりますが、抽象的でよくわからない。 そこで、最も典型的なケースを大蔵大臣お答えください。二四半期が一％未満の経済成長率と、一四半期が一％未満であといろんな指標が悪い、三番目がどういうようなのが典型的なケースか。
そうすると、今回の——もうあなた答弁結構です。今回の場合はこの弾力化条項の二番目のあれに当たると思うんですよね。そうすると、この三番目の、今ごちゃごちゃ彼が説明したようなことはまずない、こう理解していいんでしょうか、大蔵大臣。もう大蔵大臣答えてください、だめですよ、彼は。
それじゃ落としなさいよ。
だから、大蔵大臣、万が一なんでしょう。
万が一なんでしょう。これも個別に政令で書くわけでしょう。指定するので、予見できなきゃ書かなきゃいいじゃないか。その都度政令で指定してくださいよ、そんなこと言うなら。
もうやめます。わかりました。ちゃんとやってください。 そこで、今回の経済対策の大きな柱は公共事業でございまして、公共事業が六兆五千億、地方単独事業が一兆五千億、こういうことで補正予算も組まれているわけですが、そこで大変議論になったのは、公共事業か減税かということに絡んで、従来型の公共事業は余り意味がないんだと。そこで、今回の補正の分類も大変新しいレッテルによる分類になっている。 私は、従来型の公共事業は悪いとは思いませんよ、公共事業というのは本来社会資本の整備なんですから。ただ、それが副次的にと言うたらあれですけれども、景気対策として今までも使われてきたし、雇用が六百万とか七百万とか八百万とか言われるんですが、そういう雇用対
いろいろ質問の項目があるんですが、ちょっと私の持ち時間がだんだん少なくなってまいりましたので先を急ぎますが、今度の省庁再編で、二年半後でしょうか、国土交通省ができる。これは農業関係を除いて公共事業を一元化する、いわばガリバーができるんですね、圧倒的な予算と権限を持つ役所ができる。 そこで、今、総理や総務庁長官はできるだけそれをスリムにするように、例えば地方に譲れとか出先機関に譲れとか、いろいろなことをおやりになっていると思うんです。 そこで、現在、地方から見ると直轄事業、補助事業、地方単独事業なんですよ。補助事業は地方がやるんです、補助金を出すだけなんです。もう補助金をやめてしまう。直轄事業は国がやる。あるいは別に公団事業も
先を急ぎます。 先般、大蔵省の金融関係部局を中心に調査と処分が行われました。松永大蔵大臣、大変御苦労さまでございましたし、今までの役所の調査、処分としては私はかなり思い切ったことをおやりになったと思います。しかし、それについて若干の意見がある。 一つは、あれは金融関係部局だけなんですよ。ほかの部局は調査しなかったわけです。したがって処分もしない。省内外でバランスを欠くではないかという意見が大変ある。 それから次に、これは個人の問題というより、私はすぐれて構造的な問題、大蔵省というものの風土や気風の問題だと思います。とにかく圧倒的な職務権限でおごり高ぶるようになっているんです。退廃をするような仕組みになっているんです、本当
私は、公務員倫理確立法ですか、公務員倫理法が今、議員立法で与党を中心に議論をされておりますが、大体倫理の世界に法律を持ち込むのはいかがかなという気がするんです。しかも、アメリカにあるではないかと。アメリカはスポイルズシステムですから、だれが役人になるかわからぬ、選挙のたびに入れかわりがしょっちゅうある。日本は、ちゃんと試験をやって育てるメリットシステムなんです。私は公務員倫理法なんか適当でないと思いましたけれども、しかしこれだけの状況を見るとやむを得ないかなという気がしております。 その点を総務庁長官にお答えいただきたいのと、それからもう一つ、今度金融監督庁が六月二十二日に発足する。二年半後には省庁再編で金融庁になるんです。だか
済みません、日銀総裁に残っていただきましたので、公定歩合だけ簡単に。 日本の公定歩合が超低利であるということはもう御承知のとおりで、これ三年になりますね、〇・五で。 そこで、今いろんな議論されているのは、アメリカのマネーゲーム経済に日本の物づくりをちゃんとやる経済がのみ込まれていると。何でかというと、一生懸命日本が働いたお金がドルに変わって、向こうでファイナンスされて、向こうの経済活動を助けている、おかしいじゃないか、これが円安にもつながっている、こういうことが言われている。何で流出するかの一つは、金利に大変差がある、実質五パー差がある、こういうことなんです。 それから、金利利用者が今大勢おるんですから、高齢化社会で。こ
状況は結構です、時間がありませんから。 公定歩合はどうされますか。
ありがとうございました。 関連を野間議員にお願いしようと思います。よろしくお願いします。（拍手）
自由民主党の片山虎之助でございます。当特別委員会の一番バッターとして代表質問させていただける、大変光栄に存じております。 このところいろんな選挙がございますが、大変投票率が低い。これは国民の政治不信、政治離れだ、こういうことが言われておりまして、私は、いろんな原因、理由が考えられると思いますけれども、一つは、我々も政治を国民に身近なものにする、わかりやすいものにする、おもしろくするというと語弊がありますが、興味が持てるものにする、そういう努力がぜひ必要だ、こう思います。そのためには、このテレビ中継による国会論戦というのは大変私は重要だと。そういう意味で、私もできるだけわかりやすい、国民に身近な質問に心がけたいと思いますけれども、
今お聞きしまして、大変大きな、画期的な成果だと私は思います。特に、ファハド国王、アブドラ皇太子と個人的な信頼関係をお結びになった。私は、総理は大変そういう環境をおつくりになるのがお上手だと思うんです。亡くなった司馬遼太郎の小説によく出てくる人たらしというのがある、人たらし。私は、総理は人たらしの大変素質があって、そのことが首脳外交としては大変大きな成果を上げるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。 それから、今いろんなお話を聞きました。二十一世紀のための包括的パートナーシップ、政治、経済その他の分野で、人づくりを初めいろんなことをお聞きいたしましたけれども、あと実務的なフォローをどういうふうにおやりになるか、もしよろし
