片山虎之助

来月末に行われる日サ合同委員会に大いに期待いたしたい、こういうふうに思います。 　それでは、この問題はそれでおしまいにいたしまして、次に財政構造改革推進特別措置法に入りますけれども、その前に一、二点、その前提としてお伺いいたしたい。 　先週金曜日、アジアの株式市場で株が暴落しまして、我が東京株式市場もダウが一万六千円を割る、こういう事態になりました。景気に対する悪影響が大変心配されるわけであります。とにかく株というのは高くなって怒る人はいないけれども、下がるとみんな腹が立つんですね。もちろん、金融機関を初め企業は含み益がなくなる。個人だって予定よりは資産が減るわけですから、含み益というのかどうか知りませんが、これだって下がるんで

景気の気は気分の気、気持ちの気ですよね。だから、問題はマインドです、企業を初めそれぞれ国民の皆さんの。どうも株がこれだけ下がるということは決していいことではない。経企庁の公式な発表はいつも、心配するな、悪いんだけれどもまあまあと、こういう話なんですね。 　経企庁長官、党におられたときはいつもそれに反対されておったんじゃないですか。立場が変わるとそういうことになるのかもしれませんが。本当にいいのかなという不安が、もうしょうがない、国民の皆さんみんな持っていると思いますよ、いや本当に。株は上がりますね、それじゃ。

その景況感というのがまさに気分の気なんですね。先行きに対する明るさかあるいは暗い見通しかと、こういうことになると思いますので、いずれにせよ、後ほどさらに景気対策については質問をさせていただきたい、こう思います。 　そこで我々はこれから財政構造改革推進法を審議するわけでありますが、一方ではこれだけの財政の危機的状況ですから、財政構造改革、財政再建をきちっとやらなきゃいけません。しかし同時に、景気がこういう状況になると景気対策をやらなきゃいかぬ。そこで、例えば財政出動という面からいうと全く二律背反なんですね。下手に両方中途半端にやると、まさに二兎を追う者は一兎も得ずと、こういう状況になる。 　そこで我々は、総理もあるいは関係閣僚の方

総理の決意はよくわかりました。お考えもわかりました。 　そこで、財政構造改革法案でございますけれども、この法案の中身ですね。これは歳出カットとキャップをかぶせる、上限と申しますか帽子をかぶせる、こういう法案でございまして、歴代の内閣でこれだけ思い切った歳出カットとキャップをやった内閣はないと思います。いろんな評価、議論がございますけれども、これだけ広範で、ある意味では徹底したようなあれをやったのは私はないと思う。これは大変な功績だと、こう思います。 　しかも、財政構造改革会議ということをおつくりになって、主要の閣僚の方や歴代の総理、大蔵大臣あるいは与党の執行部の実力者の方を全部入れて、そこで与党はわあわあ言いますよ、こういうこと

大蔵大臣の責任じゃありません、三塚大蔵大臣の。しかし、大蔵省の責任ではあるんですよ。財政がこれだけおかしくなるまでいろんな手を打ってきました、それは。財政改革の工夫も今まであった。マイナスシーリングというのも、あれは五十何年から取り入れました。あるいは、景気をよくして税収を上げにゃいかぬということで、景気対策も八回もやっているんです、六十何兆円。しかし、だんだん悪くなってきていると。前の内閣の財政危機宣言ではありますけれども、大蔵省は何をやっておったのかということになる、国民から見ると。ここまで何でほっておいたんだと。わかるでしょうと、専門家なら。そこについての私は何らかの反省というのが要るんじゃなかろうかという気がいたしますが、大

それは大蔵大臣の言うとおりで、我が国は議院内閣制ですから、それはもう与党も内閣も一体ですから、それは同時に与党の責任でもあるんです。しかし、その責任を集約しているところが大蔵省なんだから、みんなで反省せにゃいけません、そういう意味では。いや本当に。内閣も歴代の内閣も我々国会議員も全部総反省でありますが、特に大蔵省がそのまとめなんだから、扇のかなめなんですから、大蔵省がもう少しそこの責任をしっかりと自分でわかる、自覚する、こういうことが必要じゃないかと思います。 　そこで、この法律は、よく言われるように法律事項じゃないんですね。予算の中身をどうする、財政の中身をどうするということは法律事項じゃないんですよ。予算編成権は内閣にある。出

政治的には大蔵大臣の言われることがそう的は外れていないと私は思いますよ。的は外れていないと。ただ、この法律をつくるということは、ある意味では、言葉が大変悪うございますけれども、内閣も国会も自信がないということなんです。法律で何年間ぴしっと縛っておかないと構造改革も歳出カットもキャップかぶせもちゃんとできないんだという私はある意味では自信のなさのあらわれだと思います。 　しかし、今言われたような財政の危機的状況を、国民の皆さんに痛みを訴えるということ、あるいはそれをお互いがオープンな形で国会で堂々と議論をしていくということの政治的な効果はありますので、与党でございますのでまあやむを得ないと思いますけれども、本来はやっぱり法律事項じゃ

量的抑制が質的転換に変わる要素もそれはありますよ、ありますけれども即ではないと思います。だから、そこに仕掛けというのか誘導というのか、何かがなきゃ私はなかなか難しいと思うのですが、そうすると三年なり六年たてばキャップを外しても、法律をなくしてもあとは大丈夫なんですね。

どう尽くすかということなんだけれども、それはそれでおいておきまして、そこで財政構造改革法案というからには、私は財政のビジョンみたいなものがあればよかったな、こう思います。量的縮減を三年こうやる、六年後に赤字率を三％にするというだけでいいのかなという気、望ましい財政構造、望ましい財政制度、何かそういうことがあれば構造改革につながるのではなかろうかという気もいたしますけれども、おまえ偉そうなことを言うけれども法律にどう書けるんだと。難しいと思いますよ。そういうことが一つあることが私は財政構造改革に先行きの明るさを与えると思いますが、総理、いかがでしょうか。

総理の言われること、私もよくわかります。社会保障は書いているんです、構造改革的なことを。公共事業には書いてないんです。まさに公共事業の問題点は高コスト構造の是正であり、シェアの弾力的な変更であり、場合によっては、今、党の行革本部が言っておりますように、補助事業をやめちゃうと。補助事業をやめて国の直轄事業と地方単独事業だけにする、そういうことが構造改革なんですね。それを私は何らか触れるべきだと思う、財政構造改革法案の中に。 　構造改革的なものに触れているのは、私の見る限り、申しわけないんだけれども、どうも社会保障に限られているんじゃなかろうか。ＯＤＡだって議論があります、私はあると思う。そういうことがもう少しあれば、構造改革への誘導

まさに総理が言われるように法律にどう書くか、大変私は難しいと思うんですよ。しかし、何らかの言及というか、それに触れることが全体の構造改革法案というものの理解を私はもう少し深めたのかなという気がいたしますが、これ以上その論争はいたしません。 　そこで、六年後にフローの国、地方を合わせた財政赤字率を三パーに抑えると。これはＥＵがそうですからね。それから、先ほども大蔵大臣が少し説明されましたように、赤字のストックを今以上にふやさない、四百七十兆か八十兆か知りませんけれども、ＧＤＰでいうと九十何％ですよね。それを少なくともふやさないのがこの三パーだと、ふやさないために三パーが目標だと、こういうことにされたんですが、まず、それはそれでいいん

その四百七十六兆のうちには国鉄の長期債務に似たもの、四十五兆か何兆かは入ってないんですね。その議論はまたにします。 　そこで、三％に抑えるのは、今五・四ですか、大変に難しいんですよ。仮に三パーに抑えたとしても、五百兆近い赤字のストックは減らない。赤字のストックの解消は二段階目の話だと、こういうことになるんでしょうけれども、どうお考えですか。場合によったら増税をやりますか、いかがですか。

ストックの解消が私はもうなかなか難しいと思いますよ、二段階目になっても。今、大蔵大臣は、経済の構造改革その他で、金融制度改革もやるんですから、経済がもっともっと強く活性化してということなんですけれども、それはなかなかそうはいっても五百兆に及ぶものの解消は難しいと思います。 　このストックの解消は六年後の課題ですね。

大変な借金をそのままずっと持っていってあれするんで、その議論はわかりました。この財政構造改革法案がどううまく作動して、機能して、その結果どういうことになるかまちたい、こう思います。 　そこで、この法案には当初予算のことは書いてあるんですね。補正予算と特別会計についてはちょっと書いています。ちょっと書いていますけれども真正面から取り上げていない。それから、財投については何にも書いていないんですね。この巨大な第二の予算と言われる財政投融資。 　今、党の委員会で財政投融資の見直しが行われています。資金運用部という仕組みをやめるとか、そのかわりに自主運用を郵貯や簡保にしてもらうとなれば、財投機関債や財投債やそういうものを発行するとか、い

財投制度の見直しは法案には何も書いていないんだけれども、ぜひお願いいたしたいと思いますし、同時に特殊法人の改革は一応やりました。ただ、私は、財投制度を変えるときにあわせて財投機関とその事業の見直しを再度やらにゃいかぬと思います。安易に財投機関債なんか出してもだれも買いませんよ。財投債だって大分問題がある。だから、再度この財投制度の抜本的な見直しをこの財政構造改革の一環としてぜひやっていただきたいと思いますが、総理、どうでしょうか。

そこで、ちょっと個別の問題に入りますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド、いわばＵＲ関連経費でございます。 　御承知のように、これは平成六年度の補正から出てきたんですね。出方が少し悪かったのかもしれません。最初から補正で四分の三、当初で四分の一という組み方になっちゃったんです。これは簡単に言いますと、別の御意見があるかもしれませんが、シーリング逃れなんです。大蔵省と農水省のいわば共謀のシーリング逃れなんです。だから、そのツケが今まさに来ている、この財政構造改革に。御異論があればまた言っていただければいいと思います。 　そこで、どうするのかということなんです、これから。補正予算を組むのか組まないのか、私はもともと補正予算というのは限ら

その緊急性というのが、ガット・ウルグアイ・ラウンドが六年ですか、もう一度二〇〇一年か何かに見直す、それまでに日本の農家の体質を強化せないかぬ、それが緊急性の理由になっているんです。いわゆる財政法二十九条か何かで言う緊急性とは違う緊急性なんですね。だから今回、本来の二十九条に返って緊急性ということの説明でやるとすれば、緊急性の説明はできますか、大臣。

私は、農家、農民への約束だから手当てをしなきゃいけませんと言っているんですよ。それは見直しはいいです、組みかえや二年延長は。だけど、ここでほうっておくことはやっぱり大変な不信を買うと私は思うんです。ただ、そこで組むにしたらどういう知恵があるかということなんですが、予算編成過程というお話、予算編成過程になると知恵が出るわけですね、今出なくても。いかがですか。

よろしくお願いします。これ以上時間をとるのもあれでございますので。 　そこで、次は公共事業なんですけれども、先ほどもお話が出ましたが、公共事業で昔から議論されているのはシェアですね。それからコストです。それから、今まで投資の額で物を考えているんですよ。どれだけの効果があったかという評価はないんです。あったかもしれませんが我々は知らない。投資額で幾ら道路に投資した、河川にどれだけ入れた、港湾がどうだと。これは私は改める必要があると思う。それから、もう一遍、直轄事業、補助事業、単独事業、これをきちっと洗い直さなければいけません。 　こういうことができれば、総理も少し言及がありましたが、私は構造改革につながると思う。建設大臣、どういう

コスト削減につきましては、十一年度末までに一〇％のカット、こういうことですが、これはできるかどうかという点が一つ。 　今、省庁再編で建設省と運輸省が一緒になって、ほかの省庁も入りますけれども、国土開発省という構想がありますね。仮に、建設と運輸が一緒になったら、公共事業のシェアは大幅に変えられますか。二点。 　コストは十一年度末までに一〇％カットできるか。運輸、建設が一緒になるとシェア変更が大胆にできるか。二点。