公共事業は、来年度は七％カットですね。ところが、その公共事業依存というのが大都市と中小都市と農山漁村というのか地方では物すごく違うんです。地方の地域経済というのは公共事業に依存しているんです、よくも悪くも、本当に。そういう意味で、べたに七％カットされたら地方はお手上げなんです。だから我々は、大都市圏はともかく、大都市圏の方に申しわけないんだけれども、地方圏は減らさないようにぜひお願いいたしたい。そうすると、大都市圏に大変しわ寄せが来る。（「それは問題だな」と呼ぶ者あり）そこが問題があるんだけれども、その辺はどういうふうにお考えか。少なくとも地方圏は減らさない、減らすにしてもそんなに減らさない、それが一つ。 それから、もう時間がだ
そこで、旧国鉄の長期債務問題でございますが、これは大変深刻な問題です。国の財政構造そのものではないけれども、大変に関係があるんです。この法案は何にも触れていない。どういうお考えかというのが一つ。 それからもう一つは、十一月中にあらゆる方策を検討して成案を得る。ところが、一つもいい知恵は出ていません。一つ出せば関係者が反対、これを出せばだめと。どうおまとめになりますか。お見通しをひとつ、運輸大臣。
ここまでこの債務が多額に膨らみましたのはいろんな原因がありますが、大きくはＪＲになったとき、民営化したときに分けているんです、国の責任分とＪＲの分。国の方は十年間ほとんど何もやっていないです。放置した。その放置した責任。 それから、しかもそれだけの資金繰りに困るものだから、そこにある財投の金を入れたんです。財投は国民の金ですから、これは利子をつけなきゃいけません。平均は恐らく五・三か何かです、今、市中が一・幾らというときに。どんどん利子が膨らむ。これが二番目の責任。 三番目には、バブルのときに高く売れているんです。ただ、これはいろんな議論があったと思いますけれども、土地の処分を見送ったことです。これはだれの責任ですか。運輸大
私は、この問題は結局、落語に三方一両損というのがありますけれども、説明はつきませんよ、きちっと整理しているんだから。しかし、非常時だということで、普通の理屈を超えて、関係の者が少しずつ持ち寄るしかないと思います。 そこはどこだと。ＪＲはもう絶対反対と、もうちゃんとあそこで整理が済んで、我々は独立して民間だと、もうお説のとおりですよ。郵貯だって、もしこれが黒字が出るのなら預金者に返すべきです。道路目的財源は、これは道路のためにみんなが上積みして出しているんだから。ほかにもいっぱいあります。 私は、いろんなあれの中からみんなが持ち寄って、みんなが少しずつ損をしながらこれを整理していくしかないのかなという感じを持っているわけです。
時間がだんだんなくなってまいりましたので、景気対策をお伺いしたいと思います。 経企庁長官、財政出動ができるできないは別にして、全くそれは別にして、別に何かできるか今の状況でと、こういうことでしょうけれども、今最も効果的な景気対策は何でしょうか。
基本的には経企庁長官のお考えに賛成しますが、しかしその規制緩和や不良債権処理、その後の土地流動化は今の景気に即効性がありますか。
いや、大変な御高説を賜りました。基本的には、即効性云々は別にして、今、経企庁長官が言われたことを大胆にやっていただきたいと思いますが、私は同時に、それはそれとしながら、やっぱり何か要ると思うんですね。 そこで、一つは、公共事業じゃないんですが、ゼロ国債、ゼロ県債を出しまして一兆円以上の、八年度もゼロ国債をゼロ県債も加えて一兆円出しているんですから、そういうことの追加をする。 それから、必要なものはやっぱり補正予算を組まにゃいけません。これは規模をどうするか大問題があります。今のＵＲも緊急性の説明がつくものは入れてもらう、あるいは災害関連、阪神・淡路のいろんな復興予算、そういうもので補正も必要なものは、まだ平成九年度ですから、
それはよろしく検討をお願いすることにしまして、それから税制です。 税制は、政府税調もありますし、こちらの方では自民党税調、与党税協というんでしょうか、あるいは経済対策協議会、そういうところでの議論になると思いますが、私は、所得税減税の御議論がありますけれども、所得税は特別減税を今までやってきて九年度からやめたばかりなんですね。それが直ちにということは、今の財政構造改革法ではとても無理だ。だから、今、党の方で議論しているのは、例えば教育費減税、子育て支援の少子化対策減税あるいは介護の関係の減税、こういうものを所得控除か何かにうまく入れてやる必要があるのではないか、こう一つ思います。 それから、一番大きいのは、やっぱりかねての懸
そうなんですね。課税ベース拡大、税率を下げるというのは、両方とも国際的な基準に合わせるということなんです。私はそれはそれでいいと思うんです。両方とも国際並み、よその国並みにやる、課税ベースも、税率も。 問題は、景気対策の側面がどうしてもあるんですね。そこでいつまでも単年度的な考え方で同額にこだわって、景気対策になるのかなという点なんです。これは大議論があるし、それぞれのつかさで大いに議論していただかなければいけませんが、ぜひそこのところは御認識いただきたい。 それから、あと有価証券取引税です。これももう大変な合唱。株がこういう状況になっている。やめるんなら、もうじくじくやらぬで、ばっとやめるのがいいんです、一番効果は。何年間
各論で質問しますと総論でお答えになるものですから、国際的な規模でお答えになるものですから、どうもぐあいが悪うございますが、景気対策という観点も加味しながら、税制はきちっとした制度でなきゃいけませんので、引き続いて御検討賜りたいと思います。 そこで、法人課税絡みで、赤字法人課税という問題が今盛んに議論されている。この間の党の税調なんかにも、大蔵省がミニマムタックスというまた横文字を持ち出しまして、従業員の給与に定率課税をかけると、こういうお話もありました。 もともと外形標準的な課税は、応益原則からいって地方税がなじむんですね。法人事業税で昔から外形標準課税論がある。そこへ、とにかく日本の今の法人は六四％は税金払ってないんだから
大蔵大臣、いかがでしょうか。
次は行政改革でございます。 今、大変霞が関を揺るがしている問題は省庁再編でございます。十七日からの集中審議で最終報告の取りまとめが行われると聞いておりますが、私は省庁再編のような大改革はもう少し時間をかけた方がいいんじゃないか。予算や財政は三年、六年のオーダーで考えてもいいんです。しかし、省庁再編のような中央の行政の大機構を変えるのは、やっぱりつくった以上、五十年百年待たにゃいけません。今の中央省庁は、いろんな変遷がありまして手直しはありましたけれども、基本的には終戦のときの仕組みが残っている。これはもう五十年ですよ。そこで、どうもちょっと拙速ではないかという感じがして私は仕方がないんです。 なぜそう思うかといいますと、行政
総理の言われるとおりです。国から地方へ、官から民へ。ただ、今の規制緩和や地方分権が組織減らしゃ人減らしにつながっていないんです。そこのところの私は検証が何か要るんじゃないか。特に地方出先機関ですよ、国の。これをどう考えるかということがどうしても一つ要るんです、一節。ただ、同時並行化ですよ、中央省庁よりもちょっとおくれるのかもしれませんが、ぜひそれをやっていただかないと本当の行革ということになかなかならない、こういうふうに思っております。 それから、一つ今回、総理にあれなのは、財政構造改革会議は全くああいう形でしょう、閣僚に、とにかく政治家を中心に。行革会議は総理と総務庁長官だけ入って、諮問機関ですね。その諮問機関の長に総理がなら
行革と言うからには郵政三事業には触れぬというわけにはいきません。これは大変な大問題でございます。今我が国の郵便局というのはうまくいっているんですね。大変地域に同化して密着してうまくいき過ぎている。うまくいき過ぎているからかえって問題だということになるのかもしれませんが。 そこで、私はいろんなことを考えて、今回その問題点は二つあると思うんです。 一つは、郵貯や簡保の金がそのまま資金運用部に流れて、これは中間ですよね、出口の特殊法人に行っているんです。この辺がしゅっといっているから郵便局は金を集める人、本当ですよ、大蔵省は金を配る人、特殊法人がどっと使う人、こういう仕組みになっているんです。だから、これをやっぱり断ち切る必要が、
それじゃ、独立行政法人のきちっと構想を決めていただきたいというのが一つと、これは民営化の過程じゃないんです、恒久的な制度なんですね。仮に郵政三事業を独立行政法人でやるということになると、ずっと先はわかりませんよ。それは恒久的だと考えていいんですか。
言葉は多いんですがよくわからないんです。 恒久的な制度と理解してよろしいかとか、それから国家公務員ですね、この国家公務員は労働基本権はどうしますか。そこだけ簡潔にお願いします。
これはいろいろな受け取り方ができますね。こういうのを名答弁というんです。迷う方じゃありません、名前の名の方でございます。 そこで、もう時間がなくなりましたので、最後に内閣機能の強化。 私も賛成ですが、我が国は議院内閣制ですから、それは官僚制度は問題があります。いっぱい問題があるけれども、長い歴史に支えられたメリットシステムが中心の官僚制度ですから、やっぱり私はそこのところの調和がなければいかぬのじゃなかろうかと思います。 だから、例えば基本的なことについての総理の発議権、緊急事態における指揮権、政治的スタッフの任用、内閣官房の強化なんかはいいと思いますけれども、何でも総理が発議できるとか、閣議を多数決にするとか、ほかの省
もう私に割り当てられた時間が尽きようとしておりますので、最後に一言だけ。 ＮＨＫの世論調査によりますと、行政改革に何を望むかというと、一つは官僚の天下りをなくせ、二番目は公務員の数を減らせ、三番目が、大変つらいんですけれども閣僚の数を減らせなんです。閣僚の皆さん、もうこれだけ重労働ですから、これ以上減ると大変になると思いますけれども、一人当たりの労働量が。 それはおきまして、そういう国民の意向もきちっとお受けとめいただいて、五百人委員会もみんな総理の応援団体ですから、この行革、財政構造改革、六つの改革、二兎じゃなくて六兎だと言いましたけれども、六兎でも何でも一遍に捕まえたらいいですよ。ぜひ総理が勇猛心を持って前に進まれること
総理、どうも御苦労さまでございます。 まず、その呼び名から質問させていただきたいと思うんですが、総理、日銀の正式な呼び名はニホン銀行なんでしょうか、ニッポン銀行なんでしょうか。
実はちょっと前のこの委員会でそれが大分問題になりまして、阿部委員が指摘して、それで日銀総裁が日銀発行券をよく見ましたら、裏に「ＮＩＰＰＯＮ」と書いてあるんです、ローマ字で。うその名前を出すわけありませんからどうもニッポンだろうと、こうなったんですが、実は、本会議で総理はニホン銀行と言われたということで、ここでちょっと議論になったものですからね、わかりました。ニッポン銀行ということであります。 そこで、この日本銀行、先ほども質問がありましたが、一九八〇年代から今日に至るバブルの形成と崩壊ということが我が国経済に大変な混乱やいまだに傷跡を残しているわけでありまして、そのバブルの問題に日銀が大変責任があるではないかと。大蔵省もあります
