片山虎之助

わかったよ答弁は、余り長くなるから。 　では労働省。

だから、雇用者はもっと使うということだね。定年延長ということをぜひ打ち出しなさいよ。

自由民主党の片山虎之助でございます。 　いろいろと質問させていただきたいと思いますが、まず具体的な質問の前に二点申し上げたい。 　一点は、先ほどもお話がありましたが、ペルーの日本大使公邸占拠・人質事件でございまして、きょうで四十四日目になるんですね。まだ人質の方は七十二人でしょうか、おられる。私は、人質の方は大変な疲労こんぱい、極限に来ているんじゃなかろうかと思いますし、それから御家族や関係者の方の外での御心配もこれは想像を絶するだろう。一日も早い解決が、総理が言われる平和的解決、人質の全員解放が望ましいと思います。 　保証人委員会ができまして、どうにか動くのかなと思っておりましたら、どうもペルー政府側ですか、警察の示威行動が

ぜひ、総理の今言われましたテロリストには屈せず、人質の安全、解放、このための実り多い会談になることを心から望んでおきます。 　二点目は、昨日、当院で友部氏の逮捕許諾請求に対して応諾の議決をやりました。参議院は割にないんですよ。衆議院はちょくちょくあるんですが、参議院はない。四十三年ぶりであります。しかも、詐欺罪の疑惑という破廉恥なことでありまして、私は本院の権威と品格をおとしめたまことにもう遺憾きわまることだと考えております。 　しかも、捜査当局の説明だと、使途不明金がどこにどう流れたか、政界に流れた何だと、いろんなことをマスコミも報じておりますけれども、これも解明されなければなりませんが、特に御承知のように公選法の二百二十四条

それでは、具体的な質問に入りたいと思います。 　まず、補正予算関係と景気対策でありますが、今回、御承知のように補正予算が成立する。総理が言われるように、休みない財政運営をやって景気を回復するということは、私はもう当然必要だと思います。今回の補正予算にのったものは、私はすべて緊急性があると考えておりますし、しかもそれが同時に景気の下支え、回復に大変な助けになる、こういうものだと思っております。また、地方もちょうど今が最終的な来年度予算と最終補正予算の編成期なんですね。そういう意味でも連携をとってやるということが景気回復に大変役立っておる。 　そういう意味で、与野党話ができまして、明日、補正予算がこの参議院でも通過する、こういうこと

一部で、今回の補正予算は公共事業等のばらまきだ、こういう御批判があります。今の景気の状況は、去年に比べますとずっと公共工事の受注額というのは減っているんですよ、もう八カ月も。民需がまだそんなに強くない。私は、景気対策のために緊急性がある必要な公共事業を追加することはひとつも構わない、こう思いますよ。したがって、この補正予算の中に、プラスとあるいは言うんでしょうか、来年度公共事業の前倒しのゼロ国一兆円だとかあるいは住金の融資枠の拡大、五万戸だったですか、一兆円とか、これは私は必要だと思うんですね。 　もっと胸を張って、必要なものをきちっと手当てをして、しかも景気にもいいんだ、こういうことを政府が言うべきだと思いますが、大蔵大臣いかが

大蔵大臣の言われるとおりなんですね。財政だけに頼る景気回復はもうこれからなかなか通用しない。私はやっぱり税制改革、規制緩和あるいはいわゆる日本版ビッグバンだとか、そういういろんなプログラムを着実にあわせてやることが必要だと思いますが、それじゃ公共一事業を一切抑えてしまっていいのかどうか。 　今、大蔵大臣は、波及効果の乗数効果が落ちていると言いましたけれども、これはいろんな計算で違うんです。世界経済モデルによると落ちていないということになっているんですね。とにかく減税よりも私はまだ公共事業の方が即効性があるし効果があると思いますが、乗数効果について、経済企画庁長官いかがでしょうか。

そうなんですよ、大蔵大臣。これは計算のあれで、ただ部品や製品の輸入が、日本は現地法人をつくっていますから入っているし、経済そのものがソフト化あるいはサービス化で変わっていることは私は確かにあると思いますが、それなりの効用はある。 　さらに、本格的な高齢社会になる前に、やはり基本的な社会資本はきっちり整備しておく必要がある。生活道路だとか下水道だとかあるいは住宅、公園だとか、それから空港や港湾でもおくれているんですよ、ある意味で、アジアのよその国に負けますよ。 　そういうことについて、建設大臣、公共事業を代表して御答弁を。

どうも参議院の良識と褒めていただきまして恐縮でございますが、ただ公共事業の効率化というのは同時に急務だと私は思うんですよ。これはもう世間では三割も四割も高いと、そんなことはないと思いますけれども、資材が高かったり人件費が高いんだから、日本は山が多いんですからエネルギーのコストも高い。私はしょうがない面もあると思いますけれども、しかし、国民の目から見てコスト削減の努力をしなければなりません。 　平成六年の秋ですか、何か建設省ではコスト削減の計画をおつくりになった。その結果どのくらいコストが削減できたのか。 　それから、先般総理の指示で閣僚会議をおつくりになりました。どのくらいの削減を目標にされるのか、御答弁をお願いいたしたい。

何割ぐらいでしょうか。

大胆な建設大臣が慎重になられてあれでございますが、できるだけ早く削減の目標を出してぜひそれを実行していただきたい。 　それと、公共事業もさることながら、地方の単独事業は二十兆円を超えているんですよ、地財計画上。公共事業の倍なんですね、地方から見ると。ぜひ地方単独事業のむだを排しコスト削減に取り組んでいただきたいと思いますが、自治大臣。

今の白川自治大臣のお話、ぜひ関係閣僚会議で十分議論して適正な方向を出していただきたい、こういうように思います。 　実は一昨日、自民党の研究会が特別養護老人ホーム、岡光さんの件で相当有名になりましたね、丸投げか何か知りませんけれども、それについての是正案を厚生省に申し入れたと報ぜられておりますが、厚生省としての今後の取り組みはいかがでしょうか。

それから、来年度予算になるんでしょうか、省庁間の公共事業の連携調整のために二百億円の枠をおつくりになったと。それはどういう利用の仕方をするんでしょうか。事務方でも結構ですが、大蔵大臣でも結構です。国土庁長官ですか。

そこで、今度のこの補正予算で私が今後の問題点として考えますのは、予算というのは年間総合予算がベターなんですよ。だから、補正予算はできるだけ必要なものに限る必要がある。ただ、今回は私はやむを得ないと思いますが、今後ですよ。 　そこで、補正予算の中に毎回登場してくるのがウルグアイ・ラウンド関連対策なんです。これはもともと平成六年度の補正で始まって、当初でも少しつくんですが大部分は補正でつくんです。それから、これも役所側には理屈があるんだけれども、住都公団の補助金、補給金も同じなんです。 　だから、ある意味ではシーリングのしり抜けをやるためにという疑いを持たれるおそれがある。したがって、平成九年度以降の補正のあり方について私はそういう

いやいや、それは忘れないだけではだめですよ、もう永久に大蔵大臣をおやりになるわけじゃないんだから。どうされるかの方向を言ってくださいよ。年間総合予算主義というのが私は正しいと思っているんですけれども、いかがですか。

よろしくお願いします。 　そこで、この株安について私は思うんですが、普通は年末年始や御祝儀相場で株が上がるんですよ。ところが、年末からがたがたと株がダウ何千円も下がっている。それに対して政府側は、とにかく重大な関心を持っているけれども、マーケットのことはマーケットでどうぞ御自由にと。 　私は、これではなかなか先行きの不安がとまらないと思いますよ。もう少し事態をしっかり認識して、もう少し前向きのコメントを出され、またできれば三月末ぐらいまでがいいんですが、今後の税制改正で、資産デフレなんだから、土地税制や有取税あるいは法人課税も財界の方はやかましい、そういうものの税制改正の大きな筋を示す、あるいは規制緩和の前倒し、ビッグバンの前倒

市場が乱高下じゃないんですよ。今、大蔵大臣が言われるように仮に安定しているとすれば、低位安定なんですよ、一万七、八千円で。乱高下じゃないんですよ。 　それから、私が言っているのは、市場介入しろとなんか一つも言っていない。私は、どうせ橋本総理の六つの大改革をおやりになるんだから前倒しをしなさい、スケジュール、プログラムを明らかにしなさいと、どうせやるんですから。そうなれば市場が安心する、それが株安をとめることになる、こういうふうに私は考えているんですが、総理いかがでしょうか。

次に、為替安、円安なんですよ。これもずるずる、まあ輸出にいいんだからいいじゃないかと言っているといつの間にやら円が百二十円を超えるようになっているんですね。政府に言わせると、いやいや、円が安いんじゃないんですよ、ドルが強いんですよと言うんです。それはそうでしょう。しかし同時に、私は円安というものがいろんな影響を与えるようになってくると思いますよ、このままでいくと。そこで、これはとめてもらわにゃいかぬ、ほどほどのところで。このほどほどが難しい、為替については。 　そこで、日本が今大変な超低金利です。とにかく公定歩合が〇・五なんという国はありませんよね、ない。ドイツが二・五、アメリカが五・〇、イギリスが六・〇、日本に割に近いのはスイス

日銀総裁は、景気回復が先決で、景気が回復すればみんな豊かになるんだから、国民にも回り回ってプラスがあるんだから、まあもうちょっと辛抱せい、注意深く見守ると、こういうことなんですね。でも、公定歩合は日銀の政策委員会、日銀改革が今大きな課題になっておりますけれども、政策委員会で決められるわけですよ。どうですか、日銀の独自性をお出しになったら。再度の御答弁をお願いします。

総理は、平成九年度は財政構造改革元年にすると、こういうことで国債を四兆三千億減額したわけですね。ところが、増税は七兆じゃないか、数字が合わないじゃないかという議論があるんですが、実は地方の方の借入金の減が二兆七、八千億あるんです。足すと七兆を超えるんですよ。私は、そういう意味では、果敢に国債減額や地方財政の借入金減額をおやりになって、構造改革元年として百点ではないにしてもかなりいい線を行っているなと。だから、今後どうやるかですよ、財政再建を。 　そこで、財政再建法の議論が起こっておりますが、その時期、内容が定かでない。まあ内容はいいですよ。財政再建法を国会で審議してもらう時期を、どうも総理は秋の臨時国会だと、大蔵大臣はこの通常国会