わかりました。よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、財政再建法の中身ですね、フローで三％以下、ストックで六〇％以下、いいんですよ。しかし、そういうことだけじゃ本当の効果があるんだろうかと。よその国がやっているように、分野ごとに上限を設けるなり、あるいは優先順位をつけるなり、本当はスクラップ・アンド・ビルドというのもあるんでしょうが、何か中身の手法をお考えいただかないと、努力目標を示した訓示規定みたいな財政再建法じゃ私は意味がないと思います。 そこで、この財政再建と絡んで盛んに議論されているのが、一つは公共事業の五カ年計画。今十六種類あります。そのうちの五種類が年末に閣議決定されたわけですよ。大体四割程度伸びています
ぜひ総理、財政再建法を国会に出される、議論される段階までに関係をきちっと説明できるように、公共事業五カ年計画は意味があると私は思っている。ただしかし、今のようなやり方でずっといくのが正しいかどうか、基本計画の方はもっとふわっとしていますから、ぜひ財政再建との関係を整理していただきたいと思います。 そこで、来年度予算、平成九年度予算で大変に地元でも評判が悪いものに整備新幹線があるんです。予算全体のイメージを悪くしているような感じすらあるんですよ。しかも、中身は割に誤解がある、こういうように私は思うんです。本当にそう思います。やっぱり高速鉄道というものの優位性、例えば環境上の、あるいはエネルギー上のというものがありますし、道路で運ぶ
この整備新幹線で世間が言っているのは、一つは、国鉄長期債務が二十八兆幾らもあるのに何でまた赤字になるものをつくるのかということなんですね。それが一つ。 それから、建設財源はどうなっているのと。財政再建で厳しい。建設財源はいろんなあれがありました。固定資産税の振りかえや何かの議論があって、一応リーズナブルな範囲での財源の手当ては私はできていると思っている。 国鉄長期債務というのは、何らかの形で平成九年度中に結論を出すというのがお考えのようですが、これはきちっと出す、国民の理解を得ながら。問題は、赤字になるものはつくらないということですよ。赤字にしない。しかも、それを国民から見て納得できるような説明と手だてを示すことが私は必要だ
それから、衆議院の予算審議の過程で建設大臣は、住都公団の改組、縮小、もう分譲住宅から全面撤退、賃貸住宅はもうかなり限定的にやると。残りは都市再開発や市街地再開発をやるんだと。そうなると、地域振興整備公団が地方の方をやりますから、ダブるから両方の統合もあるんだと。こういう御答弁があるわけでありますが、どうも関係省庁の御意見は必ずしも一致していないと思うんですね。 そこで、申しわけありませんが、建設大臣、通産大臣、国土庁長官の御答弁を簡潔にお願いします。
基本的には一致しているんでしょうが、三大臣若干違いますね、ニュアンスが。どうも押しかけ結婚風なんですよ、押しかけ結婚。来られた方はちょっと迷惑している。しかし、まあいい申し出だから検討しましょう、こういうことだと思いますね。 そこで、同じくまた建設大臣に関係があるんですが、日野市長が高速道路に固定資産税をかけると。そこで、建設大臣と市長との間に言葉を選ばないやりとりが大分ありまして、マスコミがおもしろおかしく取り上げておるんですが、これは論争で決めるべきことじゃないんですね。地方税法上の解釈なんですよ。公共の用に供する道路は固定資産税をかけないと書いてある。そういう解釈は確立しているんだから、その解釈について、自治大臣、再度御確
そこで、何で日野市長がそういうことを考えついたかといいますと、道路審議会の中間答申で、とにかく将来、もともと高速道路は最終的には無料開放になるという前提があったんです、途中で償還が終われば。償還が終わっても補修だとか更新だとかいろいろあるから、とにかくずっとお金を取るということの答申をしたんですよ。 そこで、市町村にとっては話が違うではないかと、こういう感じは私は確かにあるんです。あるんだけれども、まだ中間答申で、国として、建設省としての態度も一つも決まっていないし、そのための法律も何にも出ていない。そういう段階で、一方的に固定資産税をかけるということは乱暴きわまると思いますよ。いかがでしょうか。
そこで、永久に無料化を仮にできない、まだ決まっていないんでしょう、となったら、私は何かきちっと手だてというか手当てをしないといかぬと思いますね、法律上きちっと書くとかあるいはほかのあれを考えるとか。例えば国有提供施設の納付金制度なんというのがあるんですが、それがいいとは思いませんよ。思いませんけれども、何かきちっとやる、そのための検討を関係者で本気でやる、こういう必要があると思いますが、建設大臣いかがでしょうか。
私の関連質問で同僚議員が日本海の重油流出の除去問題その他を質問すると思いますが、せんだって、これも衆議院の審議において自治大臣が、沿岸の関係地方団体は思い切って重油除去のためにやれ、金に糸目をつけないとは言われなかったんでしょうが、心配せぬでやれ、特別交付税は幾らでも出す、こういう趣旨を言われた。私も反対じゃないんです。特別交付税はそういうためにあるんです。 しかし、原因はロシアなんですよ。ロシアのあんな、おんぼろと言ったら怒られますが、波と風で沈むようなタンカーなんですよ、問題は。いや本当に。そこで、そのための除去に莫大な特交がそっちへ回されるとしますと、特交だって無尽蔵じゃないんだから、しかもこれは全地方団体の共通の財源なん
よくわかりました。 そこで、次は、質問の大きなテーマを教育改革、教科書問題に移したいと思います。 総理が五つの改革のほかに教育改革をお取り上げいただいたことは、私は大変喜ばしく思っております。 十二月十六日の特別委員会の質問で私は、公務員の綱紀の弛緩、倫理の退廃は、公務員自身にも責任はあるけれども、同時に日本人自身がおかしくなりかけていると。愛国心を忘れ、愛郷心を忘れ、恥を忘れ、滅私奉公を忘れ、滅私奉公は古いんですけれども、勤勉を忘れ、質素を忘れ、いや本当ですよ。そのためには、政治家の責任ももちろんあるけれども、教育の重要性ということを申し上げたわけで、お取り上げいただいたことを大変感謝いたします。 ただ私は、教育の
総理の言われるとおりで、教育システムの改革も同時に必要なんですね。しかし同時に、そのことは日本人の意識の改革、日本には何でもあるけれども、日本だけがないと言われるような状況を打破していくことが私はやっぱりこの改革のポイントだろう、こういうふうに思います。 そこで、教育という言葉なんですが、明治にそういう言葉が入って、エデュケーションですね、これはラテン語がもともとのあれでありまして、結局引き出すということなんです、押し込むとか植えつけるということじゃないんです。個人の持つ能力や創造性やチャレンジ精神を引き出すことなんですね。だから、明治の初めに、明治十年ごろ、総理がお出になった慶応義塾大学の創始者の福沢諭吉は、教育という言葉はお
もう午前中の時間がそろそろ来ました。 総理の指示に基づいて、文部省は一月二十四日に教育改革プログラム、こういうのを発表されました。盛りだくさんでいっぱいいろんなことを書いてある。あの教育改革プログラムの基本は何なのか。どういう決意でお取り組みになるのか。作文じゃいけませんよ、作文ならだれでも書けるんだから。先ほどの質問では大変丁寧な決意ある御答弁がありましたが、重ねて文部大臣よろしくお願いします。
教育における教科書の重要性というのは論をまたないところでありますが、現在、我が国は昭和二十四年度から検定制度がとられております。検定というのは、国定教科書と自由化の真ん中なんですね。民間に書かせるけれども、チェックすると。 ところが、このチェックも大変きついチェックから緩いチェックまで何段階もある。私は、今の我が国の教科書検定制度は大変緩やかになっていると思います。ということは、既に文部大臣から答弁がありましたように、明らかに事実と違うもの以外はいいんだと、こういうことになっている。 しかも、昭和五十七年に中国、韓国と若干問題がありまして、侵略か侵攻か侵入かという。そこで近隣諸国条項というのが入ったわけですね。近隣アジア諸国
わかったようなわからないような答弁でございますけれども、時間が余りありません。 そこで、文部大臣、教科書は検定があるんですよ。その教科書を教える教師用の指導書は全くノー検定なんですよ。これがかなりいろんなことを書いているんです。いいんですか、それを野放しにして、自由自在にして、教える側。教科書だけ検定がある、緩やかだけれども。いかがですか。
私は事実は事実を歴史としてきちっと教えてひとつも構わぬと思う。ただ、それを誇張したり歪曲したり間違えたり、それは困ると言っているんですよ。そういうことが教師用の指導書に散見されます。調べてください。そして、それはきちっと何らかの措置をとるということを約束してください。
協会を通じてじゃ迂遠なんですけれどもね。 そこで、きょう午前中も質問がありました、ほかの党の質問者から。教科書について偏向だとか不正確だとか間違いだとかいっぱいそういう注文がある。それを文部省のどこかできちっと受け付けて、精査して、場合によってはその言ってきた人と協議して直すという仕組みゃ場をつくる用意はありませんか。
いや、だめですよ。文部省に、教科書に関する苦情センターと言ったら語弊があるかもしれぬけれども、そういうものをつくって、そこできちっと、これはこういうことです、これは間違いですから直してくださいとか、そういう仕組みをつくってください、場を。任意で受け付けてということじゃ直りませんよ。
いや、それは簡易にすぐ言えて、そこできちっと、公式非公式じゃなくて、議論をしてよりよい教科書をつくるというような場を設けるんですよ。 時間が余りありませんからあれですが、実は教科書の偏向記述の問題やいわゆる従軍慰安婦の問題で今国内のいろんなところで大変論議が起こっている。私の地元の岡山県議会も十二月十九日に、中学校の歴史の教科書の従軍慰安婦の記述を落とせという陳情の趣旨採択をしたんです。全国で今十ある。それから、県でも四県用意しているところがある。ほかにもいっぱい広がっていますよ。やっぱりそれだけ国民の関心が教科書問題に向かってきたんです。私なんかは門外漢だった。だから、こういうところでこういう質問をするということは、これはこれ
従軍というのは軍属ですよ、軍籍を持つということなんですね。したがって、従軍記者だとか従軍看護婦さんはおるんです。従軍慰安婦なんというのはないんですよ。勝手につくった言葉でひとり歩きをしている。しかも、この言葉は一定のイメージを与えるんですよ。不正確でありかつ一定のイメージを与える。特に私は大変な影響があると思う。 そこで、文部大臣が今言われた平成五年八月四日の外政審議室の調査、それに基づく官房長官の談話がこれまた不正確なんですよ、不正確。軍が関与していると。関与はしていますよ。関与にもいい関与、悪い関与、積極的な関与、消極的な関与があるんだから。それは兵士を守るために消極的にはいい関与をしたんですよ。だから、それは私は否定しませ
今の審議室長の話は、資料と証言を集めた、資料には強制性を示すようなものはなかったと。ということは、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）いや、今答弁したんだから。 そこで、それじゃ証言ということになる。その証言はどういう人から集めましたか。
いや、日常生活の強制性なんというのは、これはある意味ではわけがわからないんですよ。そういう資料があるなら、また出していただきたいと思いますが。 そこで、結局は証言を中心にどうもあの調査報告や何かができたんじゃないかというふうに私は思っている。証言というのは、当事者の両方なり第三者が入る証言でないと、片っ方だけの証言者を集めてということは、ちょっと私は客観性を欠くんじゃなかろうかと。 そこで、この調査報告なり当時の官房長官談話のバックデータ、資料があればディスクロージャーしていただきたい。
