私は、一括じゃないんですよ、グルーピングで。例えば、建設省と似たような幾つかの省で技術系の方を中心に一括採用して、機械的じやありませんよ、本人の意向を中心に建設省なら建設省が採る、ほかの省ならほかの省と、こういうことができないかと。 昔の内務省は、建設大臣よく御承知のように、今五つか六つに分かれておりますけれども、みんな内務省で採っていろんなところへやったんですよ。そうですね。厚生省から、建設省から、警察から、労働省から、自治省から、もういろんなことをやったわけです、今の総理府みたいなことまで。私は、何か緩やかな形でそういうことができることが、今の縦割り、タコつぼ、クローズドシステムの打破につながるんではなかろうかと、こう考えて
公務員の現役時代、ＯＢといいますか、退職を含めての待遇改善については私は御検討いただきたい、こういうふうに思います。 次に、先ほど総務庁長官は、全体の奉仕者である意識が公務員にあれば今回のいろんな不祥事も防げたし、もっといろんな前進があったろうという御発言をされましたが、私はそういう意味での、省ごとじゃなくて全体の奉仕者、国民の公僕という観点からの研修というんでしょうか、教育というんでしょうか、そういうことが、今もされていると思いますけれども、もっと徹底されてされるべきではないかと。 それから例えば、公務員になる人には申しわけないんだけれども、半年か一年かは介護や福祉のボランティアをもう義務づけてやらせる、そういうことを含め
それでは、この問題の最後に、いわゆるキャリアシステムーキャリア、ノンキャリアなんでいい言葉じゃないんですけれども、キャリアシステムのあり方についてお伺いいたしたいと思います。 公務員の採用試験が上級と、上級も分かれておりますけれども、中級と初級があるのは私は仕方がないと思う。しかし、それで通った後、仕事の類型もある程度最初はスタートが違っても仕方がないと思います。思いますけれども、扱いをきっちり固定していくというのはいかがかなと。中級や初級でも優秀な人は大勢おるんです。上級でも必ずしもという人もおるわけであります。 私はそういう意味での、固定化じゃなくて流動化というんでしょうか、場合によってはいわゆるノンキャリアの人でも上に
それでは、次に行政改革の問題に移りたいと思います。 橋本総理は、第二次橋本内閣発足以降、五つの改革を掲げられまして果敢にそれに取り組んでおられる。特に行政改革にかける総理の熱意は、「身を燃焼させ尽くしても」と、こういう表現をされているぐらいの熱意を示されておりますことに敬意を表したいと思います。 巷間では火だるま行革だとか、あるいは火の玉でしょうか、財政再建の方は火の車でございますけれども、そういう意味でいろいろなことが言われているわけでありますが、私は、行政改革が成功するためには国民の理解と協力、特に応援がなければなかなかできないと思うんですね。そういう意味で国民にわかりやすく伝えていただくことが必要ではなかろうか。国民の
今、総理が大変整理して言っていただきました。国際的な変化への対応あるいは国民のニーズにこたえる行政、財政再建、私は大ざっぱに整理すればそういうことに行革の目標、ねらいはなるんではなかろうかと思うんです。 私が今申し上げたのは、国民にわからせる、わかってもらって、よし、そうでなきゃいかぬなと国民に思わせる、こういう努力をやらないと、永田町や霞が関というか東京といいますか、ここだけでやっているんではなかなか行革はうまくいかないんではなかろうか、こういうことを申し上げた次第であります。 今、もう先に総理に答弁していただいたんですが、私は、行革の基本は公の仕事減らし、国民の税金を使ってやる公の仕事の量を減らして質を高めることだと思う
永田町側の足並みが乱れるなら、ぜひ総理、国民を味方につけて、国民の大応援団の力で行革を進めていただきたい、こう思います。 そこで、今言いました仕事減らしならば、規制緩和や地方分権が先行すべきで、それをやった後、仕事が減った後、中央省庁の再編成をどうするかなんですね。それをほっといて中央省庁の再編成を並行でやりますと、仕事が減らない限り中央省庁の再編成をどうやっても人も組織も予算も私は減らないと思うんです。組み合わせを変えるだけみたいな話になるんで、徹底的な規制緩和、徹底した地方分権をやって仕事の総量を減らした後、中央省庁の再編成をやることが順番として適当ではないか。その辺はどうでしょう、今何か並行して走るんではないかと。私は、並
総理の言われることはよくわかります。私は、中央省庁の再編成をやるにしましても、やはり規制緩和をしっかりやる、地方分権をやるということを前提にというのか、観念的に、それをきちっとした上でないと、そっちの方はほっといて中央省庁再編成というのは余り意味がないと、こういうことを申し上げたいわけであります。 そこで、今世界的に大変行革した例にニュージーランドとカナダが挙がっているんですね。もうニュージーランドについてはここにおられる閣僚の皆さん、議員の皆さんも相当いろいろお知りになっていると思いますけれども、徹底した自由化というか経済構造改革によって、ある意味では ニュージーランドの経済や財政やいろんなものを、産業を生き返らせた、こう
カナダの場合は財政赤字を削減するということが大きな目的だったようでありますけれども、九四年から四年間に連邦経費を平均二一・五％カットした、それから公務員も四万五千人縮減したと、振りかえはもちろん民営化と外注化でしょうか、そういうことのようですけれども、これもしかしかなり思い切ったことをこの国もやったなという気がいたしますが、総務庁長官、御所見があれば。
そこで、行政改革と絡むのが国民負担率のあり方なんですね。これはいろいろ議論がございますが、現在の国民負担率はどのくらいかということと、それから、来年度はまだぴしっと決まったわけではありませんが、総理の御答弁その他から特別減税は打ち切る、あるいは消費税が上がると、そういうことを含めて来年度の国民負担率はどういうことになるのか。それから、あるいは二十一世紀初頭でも結構でございますけれども、その国民負担率の推移について、大蔵大臣、御説明お願いします。
来年度の国民負担率、わかりますか、事務方。
国債によって肩がわっているものを含めた国民負担率を潜在的な国民負担率と財政審の特別部会なんかは言っているんですね。これはどのくらいになるんでしょうか。
潜在的な国民負担率というんですけれども、国民負担率なんですよ。本来、税で持つべきものを、今言いましたように国債に肩がわっているわけですから、国民負担率の議論をするときに、正式な国民負担率は租税負担と社会保障負担なんですけれども、私は念頭に置きながら議論しないとおかしいことになるんではなかろうかと。 そこで、総理は将来の国民負担率はできれば四〇％台の半ばがベターである、こういうことを言われたと思うんですが、今の念頭に置くべき潜在的国民負担率を入れますと平成六年度末で四〇％なんですね。私は今はもう四二、三％だと思いますよ。そういうことで、その辺を含めて将来のあるべき国民負担率について総理はどのようにお考えでしょうか。
そうなんですね。これから行財政は大変なリストラ、行革をやっていく。国民の皆さんに対するサービスはもう低下せざるを得ない、いろんな意味で、それと同時に、国民の皆さんの自己負担というんでしょうか、利用者負担というんでしょうか、それがふえていくことの選択を私は国民の皆さんにわかっていただく必要が今後あると思いますね。それはもう痛みを国民に分かつような大変厳しい努力ですけれども、ぜひそれをお願いいたしたいと、こういうふうに思います。 そこで、今次行革の試金石と言われるのが大蔵省改革なんですね。金融機関に対する検査や監督機能を大蔵省から分離して、一体として、今のところ総理府の外局なんでしょうか、国家行政組織法三条機関をつくってそこで一元的
今、総理及び農水大臣から御答弁いただきましたが、大蔵省の分離といいましても大蔵省との人事を全く考慮しないと、独自で、行った人は行きっ放したと。何とか庁がそこで自分で採用して養成していくということがスムーズにできるのかどうか。大蔵省に依存するようなら、また大蔵省の植民地になっちゃいますしね。その辺は大変難しい問題があるし、農水大臣に今お話を聞くと、共管でもやり方だということでございますけれども、その辺の整理をしながら、ぜひ大蔵省改革のいい案ができることを期待いたしたい、こう思います。 それから、最近大変関心がありますのはＮＴＴの分割の問題でございまして、先般、郵政省とＮＴＴ当局でおおよその合意になった。お互いの意見がそれまではやや
それでは、財政再建に入ります。 我が国の財政が大変悪化していることは御承知のとおりであります。国、地方合わせて四百四十二兆円の債務残高、国民一人当たり三百五十二万の借金を抱えておりまして、ストックで言うとＧＤＰ比約九〇％、フローで言いまして七・四％。イタリアという国がありますけれども、世界最悪の水準であります。これがために、当面の目標としてプライマリーバランスをとるべきだ、国債費を除いた歳出と国債発行による収入以外の歳入をバランスさせると、こういうことで来年度は財政構造改革元年と、こういうことが打ち出されておるわけであります。 そういう中で総理は、来年度の国債発行を三兆円減額しろと、こういう御指示を出した。私は財政構造改革元
総理の言われることはよくわかります。 そこで、財政再建法をつくるべきだという意見がありまして、政府の方でも大変前向きに、政府・与党でも取り上げられておると。場合によっては次の通常国会中に財政再建法を出すとかという報道もあるわけですね。それまでに余り時間がありませんから間に合うのかどうかということ、あるいはその中身、あるいはどういう手法。今、総理が言われましたように、例えばＧＤＰ比三％以内のＥＵの通貨統一の基準、赤字をですね、そういうものを持ち込むとか、あるいは、国債依存率を下げるとか、赤字公債を出さないとか、経済成長率よりも歳出は大幅に抑えるとか、そういういろんなあれがあるわけでありますけれども、現在検討中の中身を言える範囲で御
大蔵大臣、こういうことでしょうか。今のお話だと、歳出削減措置を国民合意の上で盛り込むという点、具体の歳出削減措置は盛り込めませんよね、歳出削減の仕組みを盛り込む。例えばスクラップ・アンド・ビルドだとかサンセットだとかあるいは順位をつけるとか、そこのところが必ずしも定かでないのですが、なお御説明できることがあったらしてください。あるいは事務方でも結構です。
時間がありませんので急ぎますが、国鉄長期債務問題は大変深刻な問題であります。現在、自民党では委員会をつくりまして、私もメンバーに入っておりますけれども、鋭意検討中でございます。そろそろ中間的な一つの方向づけをしなければいかぬ時期に来ておりますが、今、委員会で議論されております一つは、二十八兆に及ぶ長期債務のお金を財投から借りているんです。財投の利子が五・五％で大変高うございまして、この低金利の時代にそれだけの利子を払うということは、まるで国が高利貸しをやっているのかと、世上こういう悪口を言う人もいるわけであります。単年度の利子だけが約一兆円なんですから、毎年住専と同じだけの財政支出が出ちゃっている。この場合は払っていません、たまって
それと、財政再建で並ぶもう一つの問題点は地方財政なんですね。例えば、本年度の国の予算は七十五兆三千億ですか。ところが、地方財政の方は八十五兆数千億なんですよ。国の財政のスケールよりは地方財政の方が十兆多いんです。しかも、単独事業は地財計画ベースだけで言うと二十兆を超えている。補助事業は十一兆なんですよ。昔は補助事業の方が多かったんです。補助事業というのは主として公共事業です。単独事業は補完だった。ところが、今や単独事業の方が倍近くなっている。 私は、単独事業のあり方を、政府では自治省でしょうけれども、国会も大変な関心を集めてしっかりしていかないと、中央が締めても地方でしり抜けになると同じことになるんですね。そういう意味で、私は地
もう少し詳しい御答弁を期待したんですが、また別の機会に譲ります。 それで、財政再建各論を公共事業、社会保障を中心にお聞きするつもりでございましたが、時間の関係がありますので、もし時間がありましたら後ほどさせていただくことにして、一応税制改革に入りたいと思います。 まず、特別減税でございますけれども、特別減税の打ち切りは、平成八年度で終了は総理の御答弁にもあったわけであります。 もともと平成六年度秋の税制改正で、五兆五千億の特別減税を、制度減税三兆五千億と特別減税二兆に、二階建てに組みかえたわけですね。それで、平成七年度はもちろん財源措置がパッケージであったわけでありますが、平成八年度は、これは景気がよくないから続けよう、
