しかし、いずれにせよ財源は、国は国債、地方は地方債なんです。そうなると問題は、償還をどうするのか。償還財源の議論になる。 そこで、増税についてどういうお考えか、私は注意深くほどでもないですけれども聞いておりましたら、武村大蔵大臣、最初は増税するともしないとも一義的に言えないという答弁が、きのうですか、きのうかおとついか忘れましたが、国民にもう支えていただくしかありません、短期か中期かの選択の問題としてと御答弁をされた。それから村山総理は、消費税の前倒しなんて考えていないと、これは衆議院でしょう、言われながらも、国民にわかる形で努力して国民の理解を得て云々と言われた。 総理と大蔵大臣、再度今の、増税問題と言うと生々しいですけれ
総理、大蔵大臣の御答弁は、消費税の引き上げ等は考えないけれども、しかし最終的には何らかの形で国民の皆さんに支えていただく、負担していただくしかないのではないかと、こういうことですね。確認。
そこで、平成二年から三年の湾岸戦争時には臨時増税というのをやったんです。法人臨時特別税というのと石油臨時特別税、両方で六千七百億ぐらいですか。今回、国民の皆さん、この大震災には大変同情的ですよ。だから義援金があっという間に一千億も集まるんです、分け方は難しいんだけれども、いや本当に。 それからいろんなアンケートを見ても増税是認が多いですよ。七割から六割、五割台まである。そこで私は、国民の皆さんは、納得できるならばある程度整理して時限的に負担することもそれはまあしょうがないなというお考えがあると思うんですよ。しかし、政治的には増税なんというのはなかなかできません。増減税一体の税制改革を決めたばかりだし、選挙はみんなあるんだし、衆議
それは答えになっていないですよ。答弁拒否ということになる。
そこで、今、私は国民が納得できればと言いました。私は国民の納得の中には三つぐらいあるのかなと思います。一つは思い切った行革の断行です。きょう時間があれば後でやりますけれども、行革の断行。二つ目がこの震災の復興、それから防災体制の見直し、防災に強い町づくりをやるということ。三つ目が、湾岸のときは国だけでよかったんだけれども、今度の復興・復旧は地方団体が中心になるわけですね、現場の。そういう意味では、今度仮にそういうことをやったら被災地の自治体には、これは還元というのか交付というのか、そういうことを考えていただかなきゃいかぬと思います。 まだ決まってない話ではないかと大蔵大臣は言うと思いますが、御感想でいいですから、いかがでございま
そこで、今、税制の二次対応が与党税調で真剣に議論されているんですよ。一次対応はもう二月十七日に法律が三本通りました。二次対応が今やられている。例えばもう皆さん御承知の法人税の繰り戻したとか、あるいは地価税がどうだとか譲渡益課税がどうだ、固定資産税が減収したら何がどうだとか、一生懸命今やっておりますが、私は早く結論を出して今月中に通さないといかぬと思いますよ。それについてどういうお考えか。 それから復興については第三次対応というものがあるいは税制上出てくる可能性があると思います。それについて、大蔵大臣、いかがお考えですか、税制。
早くやれということです。
そこで、話は変わるんですけれども、平成七年度の経済見通しは実質が二・八ですよね、名目は三・六。これは地震の前におつくりになったので、想定されたので、どうされますか、これはこのまま平成七年度これで行くということなのかどうなのか。
いや、経企庁長官、私は、二・八が危なくなるんじゃなくて、もっと高くなるんではないかと。大変大惨事で痛ましい話ですけれども、しかしそれはこれから復興をどっとやるわけですから、十兆の被害があるとすれば、九兆六千億ですか、やっぱりその九兆六千億、十兆の投資をしていかないといかぬと思いますよ。波及効果を入れると十五、六兆になる。ただ、そのお金は何だといったら官も民も借金ですけれども、そういうことになると思いますけれども、しかしとりあえず内需の拡大であることは間違いないんで、二・八より高くなるんじゃないでしょうか。いかがですか。
そこで、生産活動についてはなるほど震災の後落ち込んだけれども、せんだっての日銀総裁、この関係で来ていただいているわけじゃありませんが、日銀総裁のお話だと、生産活動は震災前の水準に返っていると、こういうことを何かで言われたというふうにお聞きしておりますが、いかがですか、総裁。
それで、特に地元では産業の空洞化、伊江先生や午前中の方も質問されましたが、海外に流出したり国内でどこかへ移転したりということを心配されているようでありますが、これについてはどうでしょうか、通産大臣。
それじゃ話題を変えまして、これから憂うつな話を少しさせていただきます。東京都の二信用組合の問題であります。 この二信用組合、本当に信用機関にあるまじきむちゃくちゃな乱脈経営で、しかもそれをしたのが責任者だという、こういう話なんですね。国民は素朴に怒っているわけですよ。何だむちゃくちゃしたものを救って、しかもそれに役人や政治家が絡んでいるのかと。 こういうことでございますが、まずこの二信用組合、どれだけの法令違反があり、どれだけの例えば回収不能債権、そのむちゃくちゃの実態をわかりやすく簡潔に説明してください。
これだけではないんですね、裏金利だ、導入預金だとか、まあそれもわけのわからないあれですけれどもね。 そこで私は、今回のこの事件の二人の理事長でありますが、この理事長及びそれに連なる者については徹底的な責任追及が行われるべきだと思いますし、あるいは政治家、官僚については、事実はわかりません。わかりませんけれども、仮に疑惑があるとすればこれまた徹底的な解明を私はやらなければいかぬ。そうしなければ国民の信頼は回復しないと思います。 二月二十七日、現在の信用組合の執行部はお二人を背任罪で告発された。それから衆議院の予算委員会は証人喚問をお決めになった、九日ですか。 そこで私は、当委員会においてもお二人の証人喚問とこの問題に対する
そこで、現信用組合執行都は背任罪で告発をいたしました。監督官庁である大蔵省及び東京都は、経営責任の追及ということを明らかに姿勢を示す意味でも私は告発をすべきだと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
それじゃわかりにくいんですよ。結局こういうことなんですか、大蔵省としては皆発をするだけの、刑事上の責任を問うだけの資料を集める権限がない、そこで信用組合にやらせたんだと、あとは告発を受けた検察頑張ってくれと、簡単に言うとそういうことですか。通訳をせないかぬ、そんな官庁用語で言われて。
まあ私は与党でございますのでね。 そこで、検察当局、警察当局は、現信用組合執行部の告発を受けでどのように対応されますか。法務大臣、自治大臣。
国民が注視しておりますのでぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。 そこでもう一つ、一部の大蔵官僚が前高橋理事長と大変濃密な交流があると。ゴルフ、お酒、ジェット機に乗ったとか、うそか本当か知りませんよ、大変おもしろおかしく書かれている。大大蔵省としてはこんなイメージダウンは私はないと思う。 私も大蔵省に少しおった経験から言いいますと、酒を飲まされたぐらいで職を曲げるような人はいないと思いますけれども、しかしこういうややこしい人と節度を超えた交流というのは私は公務員として問題だと思う。調査されたそうですが、いかがですか。けさの午前中の質問には、調査したけれども節度を超えていないと言われた。それは確かですか。
いやいや、今、厳正な措置と言われたのは、この件でちゃんともう一度調査して厳正な措置をとるというのか、今後この種のものについて厳正な措置をとるというのか、どちらですか。
一般論ですか。
大蔵大臣、節度を超えていないと言われた。節度というのは何ですか、あなたの言われる節度。
