片山虎之助

いや、どうもくどいようですけれども、余り積極的でないんですね。私、並行してやればいいと思うんですよ。国会で議論してその後に審議会というのは道なんじゃないですか、議論が。いかがでございますか、並行して。

いや、それは話が違うんですよ。両方やればいいんですよ。お互いにフィードバックしていいものができてくるんですよ。衆議院の場合がまさにそうなんですよ。それは衆議院で、国会でまずやったんですか。その結果、審議会は受けたんですか。違うでしょう。結局は、一部手直しはあったけれども、ほとんど審議会の考え方が制度になったんですよ。だからそういう意味で、後で後でと言わぬで、並行して私は十分やれると思うんですよ。自治大臣とも思えない答弁ですが、もう一度お願いします。

それでは次に、行政改革の問題に入りますが、政府の所信表明演説なり御答弁で一番大切な問題で最重要課題だと言われたのは行財政改革ですよね。ところが、総論だけで、かけ声ばっかりじゃないかという意見もあるんですよ、具体性に乏しいという意見が。 　ただ、所信表明を読みますと、総理は三つのことはかなり具体的に約束されている。一つは、特殊法人の見直しを本年度内にやるということが一つ。二つ目は、五カ年の規制緩和推進計画をつくる、実施する。三つ目が、地方分権のための大綱方針を策定して基本法をつくる。これだけ私は約束されたと思うんですよ。よろしゅうございますか。

特に一番議論をされている特殊法人については今までの内閣よりずっと前向きなんですよ。前の内閣は二年後にやると言ったんです。それを本年度内に前倒ししたんです、村山内閣は。したがって、私はその姿勢は高く評価すべきだと思いますよ。固有名詞がまだないではないかとこの前質問がありましたが、まだ半年あるんですから、半年の間に固有名詞を詰めていただければ私はいいと思います。 　しかし、もしやるならば、総理、官主導じゃ絶対できませんよ。各役所の理屈を聞いたら絶対できません。人にやさしくちゃできません、いや本当に。それは政がリーダーシップを持って相当荒っぽいことをやらないと私は絶対できないと思う。 　中曽根内閣が三公社の民営化をやりました。ＪＲは分

そこで、特殊法人については年度内に見直して整理合理化計画をつくると、こういうことになっていますね。合理化計画も、総務庁長官、年度内につくるんですね。その中には、この特殊法人は残す、この特殊法人はいじると言ったら語弊がありますけれども、中身を変える、民営化する、統合する、あるいはある部分は切り捨てる、こういうことを書かれるおつもりかどうか。

今お話しありました、各省庁が出して内閣として決め、さらに本部にもかけるというお話でございますが、こういうふうにするということについてはいつまでにという期限をつけるんでしょうね。いかがですか。

じゃなくて、統合なり民営化なり。

長官、違うんです。例えば民営化するなら何年後までにするとかね。廃止するとかいうのはすぐできませんよ。

それから二つ目の規制緩和なんですが、規制緩和は細川内閣のときに七百八十一の措置を決めたんですね。それからせんだっての七月に、この七月には村山内閣なんだけれども、実際決めたのは羽田内閣ですから。このときには二百七十九の措置を決めたんですよね。これはもう措置済みなんですよ。 　これからの五カ年計画は、規制緩和は主としてどういうものをお考えになっているんですか。

この規制緩和に絡むんですが、ことしの五月十八日に羽田総理が公共料金の年内一律凍結を言われた。五月二十日に閣議決定された。私はこれは本当に乱暴な、ある意味では、言ってはなんですが、人気取りの政策だったと思いますよ。引き上げを前提に各省が詰めて予算や財投が組まれ、事業計画はきちっとできておったんですから、凍結した後どうするかも何ら見通しを示さずに、本当にこんな乱暴な凍結はないと私は思うんですよ。 　羽田内閣がかわって村山内閣になられまして、方針は少し直されました。特に高速道路の料金については、建設大臣おられますけれども、いろんな御苦労をされて工夫を加えられて、先般、九カ月おくれの料金の引き上げが決まったわけであります。 　これについ

凍結があったからあれだけの努力をされたという点もあるんですよね、一石三鳥のお話が今ありましたが。 　そこで、この一律凍結も乱暴だけれども、それじゃ凍結を単純に解除するというのも国民に私は理解されないと思うんです。この機会に公共料金の決定の仕組みについて踏み込んでいただいて、今も建設大臣からいろいろお話がありましたが、ああいうふうな例えばプライスキャップ制なんという仕組みもよその国ではやっている。もっと多様化、弾力化することをこの機会にお考えになったらどうかと思いますよ。いかがでございましょうか、総理。

次に、三番目の地方分権ですが、年内に地方分権の大綱方針をお決めになる、それに基づいて地方分権の基本法をおつくりになると。その地方分権の大綱方針で、抽象論、総論はもう皆、飽き飽きしているんです、地方の関係者も。ぜひ、まあおまえそうは言っても大綱方針だからと、こういうことになるかもしれませんが、具体性や実効性が読み取れる大綱方針にしていただきたい。また、基本法もさっぱりイメージがわかないんですよ。単なる地方分権の宣言や手続だけをお書きになるんなら私は余り意味がないと思う。いかがでございましょうか、総務庁長官。

今、総務庁長官が言われたのは、もう何十年来やっているんですよ。国と地方の事務の再配分、機関委任事務の廃止、行財政の自主性確立。いずれにせよ、実効性、具体性のあるものに全部ぜひおまとめをいただきたい、こういうふうに思います。 　そこで、十月七日に自治省は、地方行革推進ということで通達を出されました。網羅的にずっといろんなものが書かれてありますけれども、私はその中で三つのものに特に力点を置いていただきたい。 　一つは、行政の責任領域の見直し。本来行政の責任で公費でやるべき事務事業というものをきちっと区分していただきたい。最近は市長さんの趣味もあるものですから、本来行政でやる必要のない、税金でやる必要のないようなものまでいっぱいやって

ひとつよろしくお願いいたします。 　そこで、中央省庁の統廃合になりますと、これは大変難しい問題もあるし中長期的な課題だと、与党三党のこの前の行革チームもそういうことを言われている。私もそうだと思います。 　ただ、一つ二つ挙げますと、例えば、本当に申しわけないんですけれども、国土三庁の統合は臨調答申で何度も言われているんです。何度も言われている。国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁。それが一向に前進しない。前進しないんならこの際お蔵に入れて、中長期的な課題にしてしまうのかどうか。 　それからもう一つ、食管制度がマラケシュ協定の批准に絡んで大幅に変わる。今、食糧庁、農水省は一生懸命、改革案を農水大臣を先頭にお考えになっている。こうなっ

総務庁長官、こういうことですな。国土三庁の方は中長期的な課題に返す。臨調答申は何度も言っているけれども、それはもう中長期的な課題にしますと、こういうこと。 　食糧庁については言及がございませんでしたが、いかがですか。

いや、私は食糧庁をなくせなんて一つも言ってないんですよ。食糧庁の機能が大幅に変わるというんですよ。今やっている仕事で必要のないものができるし、今やっていないけれども新しい仕事もできるんですよ。ミニマムアクセスなんてまたそうなんだから。それから今、細かく規制しているコントロールは、かなり外れる。そこのプラスマイナスをどういう結論を出されるんですかと、こういう質問なんですが、農水大臣、いかがですか。

それからもう一つ行革で忘れてならないのは、地方分権とも絡みますが、国の地方出先機関の整理統合、縮小であります。何度もやってはきたんです。やってはきたんだけれども、一つもはかばかしくないんです。 　私は、この際、国の地方出先機関の整理合理化にもう一度取り組むべきだと思います。中央の役所の人は物すごく忙しくてやっていますよ。だが地方の方は、申しわけないんだけれども、私は相対的にはかなり労働生産性は低いと思いますよ。残業時間なんか比べてみればわかる。 　そういう意味で、もう一度、地方分権を本気でおやりになるんなら出先機関の見直しをやっていただきたい。総理、いかがでございますか。

それからもう一つ、きのうかおとといか大蔵大臣もどこかで言われておったんですが、公務員、特に幹部職員になる上級職の一括採用の問題ですね。これはもう、これまた昔から言われているんですが、なかなか難しい。私は、一括採用が無理ならグループごとに、例えば経済官庁グループだとか内政官庁グループだとか何とかグループだとか、特に技術屋さん中心のグループだとか、何かそういうグルーピングをして、グループでの一括採用というのを検討されたらどうかと思いますがね。 　それから人事交流、かなりやっているんですよ。かなりやっているけれども、やっぱり数合わせみたいなところがちょっとあるんです。私は本当の人事交流までなっていないと思います。 　その点について官房

採用はどうですか、グループごとの採用は。

答えになっているかなっていないかわからないところがありますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。あなた、旅先で何か言っているじゃないですか、公務員の一括採用。