時間の関係もありますので、次に税制改革に入らせていただきます。 今般、与党三党の税調が中心になりまして税制改革の取りまとめが行われました。私も与党税調のメンバーの一人に選ばれまして一生懸命やったわけでありますが、今回の税制改革は細川内閣の国民福祉税騒動とは違いまして、私は四つ違うと思うんです。 一つは、官主導でなくて政の主導、リーダーシップでやったということが一つ。それからもう一つは、民主的な手続で、数人の人ではばっと決めたのではなくて、各党の税調が議論し、与党税調が議論し、政府首脳で議論し、詰めに詰めてボトムアップで物を決めだというのが私は二つ目にある。それから中身は腰だめじゃないんです、今回は。今回はきちっと積み上げた五
最善のものだと。大変ありがとうございます。 そこで、ここ税制改革で大変な議論になったのが増減税の一体処理ですよ、本当に。三年先の増税を今から法律に書くという例はないんですよ。ないんです。しかし、それは大議論があって、総理は踏み切られたんですが、総理はもともと増減税一体処理に最初から賛成だったですか。いつから賛成になられましたか。ちょっとその経緯をお聞かせいただきたい。
今、正直な経緯の御説明をありがとうございました。 そこで、総理も先ほど言われましたが、少子・高齢化社会や恐るべきものがあるんですね。一九九三年というと去年ですね。去年から前の三十年間で、日本の人口は二千九百万ふえているんですよ。その中で生産年齢人口が二十歳から六十四歳ですよ、これが二千四百万ふえているんです。ところが、これからの三十年間では総人口は二百万しかふえないんですよ。前は二千九百万ふえたのに二百万しかふえない。生産年齢人口はマイナス一千万なんです。物すごい少子・高齢化社会なんですよ。高齢者の方々にはどうしてもお金が要りますよ、負担する人はどっと減るんですから。 そういう中で今、国、地方の国債残高、総理、御承知のように
そこで、所得課税減税の話がありましたが、今回の二階建て減税というのがいろんなお褒めをいただいたりあるいは非難を受けたりしております。何でかというと、五・五兆の定率減税、特別減税をやってきたのに、それを二種類に分けて三・五兆の恒久制度減税と二兆円の特別減税を二階建てにしたからだと。 私は、もともと五・五兆はだれが決めたんだと言っているんです。それは細川内閣のときに決めたんです。私は、制度減税五・五兆というのは多いと思いますよ。多いと思う。というのは、この所得課税の減税、所得税、住民税の減税は六十二年に始まり、六十二年にさらにやり、この間やったんです。三回に分けてやっているんです。六十二年のときに二兆二千億、六十三年のときに三兆三千
だから、今言いましたように、所得課税の減税は三回に分けてやっているんです。今回は三回目の完結編なんですね。これで全部でトータルしますと九兆円の減税になるんです。今、所得税、住民税合わせますと三十六兆か五兆ぐらいです。九兆円の減税というのは四分の一なんですよ、四分の一以上。それを五・五兆じゃなきゃならぬなんという理屈は私は一つもないと思う。三・五兆で今までの六十二年、六十三年の減税と、その税率構造や課税最低限、全部合わせて三・五兆、組み合わせたらきちっとした理想的なものになりますかということを与党税調で大蔵省にいろいろ作業してもらいましたらなったんです。だから、私は三・五兆の制度減税で十分だと思う。 しかし、五・五兆は、減税が細川
そういう意味では、野党の議員さん方が言っている五・五兆じゃないから特別減税附則五条の抜本的な税制改革にならないというのは全然間違いであります。そんなもの減税規模で決めるんじゃないですよ。制度全体の形で決めるんです。しかも、六十二年、六十二年、今回という全体で眺めていただかなきゃいかぬ。私はそう思いますが、いかがでございますか。
そこで、国民福祉税では七％、今回、今のお話のように五％になったんですけれども、とにかく倍以上に一挙に引き上げるというのはこれはある意味では私はむちゃくちゃな話だと思うんです。民間がこれだけリストラをやっているときに、政府が行財政改革も不公平税制にメスを入れることも後回しにして消費税率だけ三を七にしましょうと。通るわけがない。そんなことなら減税要りません、消費税上げないでくださいというのが私は国民の皆さんの素直な声だと思いますよ、本当に。 それは常識的な線というのがあるんですよ。それが、私は今回の五％だった。しかもその五％は、先ほども言いましたが、無理をしていろんなことを考えて五千億の福祉財源を出したんですよ。細川さんのときの七％
そこで、この消費税でよく問題になるのが益税議論です。中小企業特例についてどうするか。これは御承知のように、免税点と簡易課税と限界控除、こう三つある。実質的には私は今回の中小企業特例の見直しはかなり大胆にやったと思うんです。やったと思うんだけれども、免税点制度をいろんな注文をつけたけれども一応三千万で残したんですね。そこについて議論が起こっておりますが、三千万というと日に十万なんですよ。パパママストアなんですよ。しかも、能力がありませんから、高齢の方が多いから記帳なんかちゃんとできませんよ。むしろ益税じゃなくて担税だという議論もある。いろんな議論がある。 そこで、それはとりあえず手間も大変ですからということで残して、あとは思い切っ
それから今度の税制改革の特色の一つは地方消費税をつくったことであります。これは私も当予算委員会で何度も議論させていただきました。住民税の減税を所得税と一緒にやるんですね。地方の税が細る。それが全部国の金になって、譲与税というか、大抵国から交付金で流れてくる。地方分権を言っているときに地方財源が先細りで国と地方の税がだんだん開いてくる。こんなことはおかしいではないかと。 そこで、いろいろ議論があるけれども、ぜひ地方消費税をつくってほしい、そのためには大蔵省、自治省、汗を流してほしいと与党税調が強く要請しまして、その期待にこたえて大蔵省、自治省に汗を流してもらったわけでありまして、年来主張してきた一人としては大変うれしく思っているわ
そこで、今回またこの税制改革で見直し規定というのがついているんです、見直し規定というのが。五％にするんだけれども、実施の半年前までに見直して結論を出すという、これは異例の規定なんです、これまた、これについても評価が分かれるんです。しかし、私はこれは入れた方がよかったと、こう思います。大蔵大臣の御所見を聞きたい。 それから当委員会でもせんだって議論になりました食料品などの複数税率については、与党税調では今後の検討課題にしたんです。見直し条項の対象にしてないんです。それはそうと理解してよろしゅうございますね。
そこで総理、総理はこの見直し規定は予断を持たずに結論出すんだと、検討するんだと、こう言われましたね。どうも大蔵大臣は増税の可能性を否定してないんですよ。大蔵大臣ですから税がふえる方がいいに違いないんですけれども、私はこの規定を置いてよかったというのは、この規定はむしろ安易な増税を戒める規定刊と。見直しの際までに死に物狂いで行財政改革お不公平税制に取り組め、安易な増税はいけませんよという趣旨の規定だと私は思っている。総理、いかがですか。
さてそこで、私は所得課税の税構造というのはかなりきちっとなったと思います。今、議論されているのは法人関係税ですよね、法人課税。これは世界で一番実効税率が高いんですよ、御承知のように。所得課税の方は真ん中辺なんですよ、真ん中辺かちょっと上が。法人課税は一番高い。ところが、これが忘れられて所得課税は減税をしていっているわけです。これはいろんな事情があるからやむを得ません。 今、国際交流のこういう国際化の時代になって、各国とも国際競争力を自国の企業につけるために法人課税についてかなりいろんなことを考えているわけですね、あるいはやっている。我が国も私は法人税制についてきちっと真剣に検討すべき時期が来つつあると思いますよ。産業の空洞化が促
もう時間がありませんが、景気との関係でありますけれども、先般、経企庁は景気回復を宣言された。ところが四月−六月期を見るとまたマイナス成長になっているんですね。ちょっと心配しておりますけれども、この減税によって経済にどういう影響があるのか、景気回復にどういう影響があるのか。減税は恒久化によってあと二年続けるわけですから、さらに三年後には増税する、それが景気にどういう影響を与えるか、経企庁長官、御説明いただきたい。
三年後に消費税が増税になる、特別減税がなくなるんですよ。ダブルになるんですよ、消費税が上がって特別減税がなくなるんですから。それは景気にどういう影響を与えますか、逆に。
そこで、三年後の特別減税というのは特に景気が好転したら二年でやめるという何かただし書きがついているんですね、税制改革の決めで。私は、「特に好転」というのはどういうことなのかお聞きせにゃいかぬのですけれども、ダブルにしないために一年早く消費税増税の前に特別減税をやめるということがあってもいいと思いますが、いかがですか。
時間ですから。
それでは、午後は外交問題を取り上げさせていただきたいと思います。 まず、当委員会でも再三議論になりました国連の安全保障理事会常任理事国入りの問題でございます。 十月七日に総理と副総理と大蔵大臣ですか、お集まりになって、これは立候補の表明ではないということを統一見解でお決めになった。総理は、その後、答弁で、積極でも消極でもないと言われた。外務大臣は、これは覚悟を示したんだ、物事の第一歩だという趣旨のことを言われたというふうに報道されているんです、私が聞いたわけじゃないんですが。 しかし、国民からしてみるとよくわからないんです、本当に。なるほど常任理事国というのは、これは国連なり安保理が改組せにゃいけません。しかも、国連憲章
いやいや、それが総理、回りくどくてわかりにくいんです。 それじゃ、自分からしゃしゃり出るんじゃない、よその国が出てくれと言ったら受けて立ちます、それだけの用意がありますと、こういうことなんでしょう。他薦なんですよ、それ。出したい国になるんですね、出たい国より。そういう理解がずっとわかりやすい。国民がみんな見ているんですから。
そうすると、消極的でも積極的でもないと言われたけれども、やや受け身だけれども積極的なんですね。
そこで、総理は所信表明で、この常任理事国入りには「国民の一層の理解を」と言われた。「一層」がつくところを見ると、今、理解がまだ不十分どお考えですか、国民の。
