片山虎之助

そこで、国民の理解を深める意味で、この常任理事国入りの我が国にとってのメリット・デメリット、憲法上できることとできないこと、それから同時に、したいこととしたくないこと、これを外務大臣、わかりやすく言ってください、国民の皆さんに。

外務大臣、いろいろ言われましたが、常任理事国に入りまして、覇権派、武闘派に対して我が日本は同じ常任理事国で、良心派というか知性派というか平和派としてやりたい、そういうことで国連の地位や機能を強化したい、こういうことだと思うんですね。 　我が国は国連第一主義なんですよね。国連を強化し、国連を中心に世界のいろんな運営が行われるということ、これが国是である以上、国益に沿うわけです。 　しかも、今、外務大臣が言われるように、国連の中で積極的に汗を流す、役割を担う。もうお金もたくさん取られているんですから、どうせ取られるんですから。そんなことを言っちゃいけませんが、私はそういう意味で余りちゅうちょをするあれがあるのかなという気が個人的には

そこで、今、外務大臣が言われるように、理解からやっぱり賛成に、はっきりした賛成がややはっきりしない賛成がはともかくとして、私はなってもらった方がいいと思うんですが、そのための日本からの働きかけをおやりになるのかならないのか。推されてなるんだ、積極的なんだけれども受け身というか推されてなるんだ、今、こういう趣旨の御答弁があったような気がするんですけれども、それとの関係でどういうことになるのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。

それでは、常任理事国問題はこのくらいにしまして、せんだって私は、七月の終わりから八月にかけまして、そこにおられる予算委員長を団長としましてＯＤＡの調査にマレーシアとインドとネパールとシンガポールヘ行きました。マレーシアは有償ですね、円借が中心。インド、ネパールは無償、シンガポールは技術協力ですから、それぞれのパターンを見せていただいて大変参考になりました。 　そこで、私はＯＤＡは詳しくありませんけれども、感じで申しますと、国際的には援助疲れだ、国内的には援助離れだと言われているんですね。援助疲れというのは、東西冷戦が終わりまして戦略援助の必要もなくなったし、みんなお金もありませんし、そう景気はよくありませんから、日本だけなんですよ

今、外務大臣からるる御答弁ありましたが、私もやっぱりインフラ整備は最重要だと思いますね。今言われた上下水道やエネルギー、それから交通、通信、そういうものができていませんから、それはもうなかなか大変なんですけれども、ただ外務大臣の言われる教育は、私は、人づくり、人材養成というのはやっぱりインフラと並ぶＯＤＡの一つの柱だと思いますので、その点の御配慮をいただきたいと思います。 　そこで、今のアンタイド率ですが、円高もありましてどんどんアンタイド率は高くなるんですよね。結局、ＯＤＡといっても国民の税金ですからね。国民の税金なんだから、私は悪知恵とは言いませんけれども、いい知恵を出してもっとアンタイド率を下げてもらわなきゃいかぬのじゃなか

それでは次に、ルワンダのＰＫＯについてちょっと触れたいと思いますが、九月十二日に決定されまして、自衛隊員四百七十名ですか、向こうに派遣されることになりました。 　ただ、素朴な国民感情からいいますと、我が国からずっと遠い、事情のわからない、言葉なんかほとんど通じない国に何で日本が無理して出ていかなければならないのかという素朴な疑問があるわけですよ。これが今、世界で最大の人道問題だと。よくわかりますけれどもね。 　そこで、そういう素朴な国民感情の中で、関係の皆さんが相当苦労して派遣をすることになった。それに対して十分な評価、感謝と言うと語弊がありますが、そういう国際的な評価があるんでしょうか、あるいは現地の受け取り方はいかがなんでし

そこで、今お話があったザイールのゴマなんですが、治安状況についていろんな説がありまして、日本の一部報道はちょっと騒ぎ過ぎじゃないかというような節もあるんです。 　それで、自衛隊の皆さんは医療だとか給水だとか防疫だとか輸送だったですか、そういうことをおやりになると。救助はしないんですよね。もし治安が悪くて自衛隊の皆さんがおられるゴマで暴動が起こったらどうするのかと。あれは本会議だったですかね、防衛庁長官は「義を見てせざるは勇なきなり」と、大変いいお言葉を聞きましたけれども、そういう場合に自衛隊は救助できるんでしょうかね。どういう対応をされるんでしょうか。

義の範囲もありますね、義の範囲が大きいのか小さいのか。 　それはそうなんですが、総理、不測の事態が起こったら自衛隊の撤退もあり得ると言われていましたよね。その不測の事態というのは起こるんですか。起こらないんでしょうか。

そこで、難民がなかなかルワンダの国内に帰還ができない、紛争が泥沼化する、長期化するという場合が考えられますが、その場合に、自衛隊は三カ月ですから十二月末には引き揚げることになっている。状況がもう一歩も進歩がない前進もないときに自衛隊の皆さんが引き揚げることについて、後をどうするんだ、後どういう手当てをするんだ、始末をするんだといいますと、今、官房長官が言われたように、相当国際的な評価は高い、あるいは無責任に引き揚げたじゃないか、後はどうなるんだと、こういうことが私は大変心配なんですよ。 　三カ月で引き揚げることはもう決まっていると思いますが、それの確認と、そういう場合には後をどうされるおつもりでございますか。

私は、各国の軍隊、我が国の自衛隊もそうですが、ちゃんと任務を果たされて帰っているんで、逃げ帰ったなんて一切思っておりません。ちゃんと任務を果たされている。それは国連の難民事務所もいろいろやっているわけですし、それから今、近隣の国で、防衛庁長官のみんなでということも大変いいことだと思いますが、今かなりここにＮＧＯが入っているんですね、千人ぐらい入っている。日本人は三十人とかなんとかという話ですけれども。 　そこで私は、前のＯＤＡの話に返りますけれども、このＮＧＯというものの存在を評価して、これを生かすような、活用するようなことをＯＤＡでも考えるべきではないか。国民参加型援助というんですか、国民参加型ＯＤＡということをＯＤＡ白書か何か

それから最後に、インドの肺ペストの問題、これは今ちょっと下火になっているようですが、八月に起こって九月の中旬ぐらいから十月上旬まで大変流行したようであります。 　我が国は、海外に一千二百万人も出ておりますし、聞いてみますと、インドから来られる方、インドの方という意味じゃありませんが、大体三万三千人ぐらいおると。水際の防疫体制はもう終わったのかもしれませんが、十分だったのかどうか、今後どういう対応をお考えになっているのか、厚生大臣にお伺いします。

もう私の持ち時間なくなってきましたので、ＷＴＯ協定について一問だけお伺いします。 　この協定によってＷＴＯが来年の一月から置かれる、こういうことなんですが、せんだっての自民党の意見集約でも、各国に先立って批准すべきではない、特にアメリカ、ＥＵの状況を十分踏まえて勘案してやるべきではないか、こういうことであったわけでありますけれども、外務大臣、状況の把握と、どういう対応をお考えでございましょうか。

それでは、本当の最後でございますが、私学助成についてこの前の予算委員会で、大蔵省、文部省、自治省、三省の統一見解を出していただきました。とにかく平成六年度予算を二五％、高校を中心に私学助成はカットされたわけでありますから、どうするんだと、こういうことの質問をいたしまして統一見解を得たわけであります。 　それに基づいて平成七年度の概算要求を文部省はいたしたと思います。その状況と今後の私学助成に対する補助制度の位置づけについて御意見を承りたいと思います。

総理、私は私学教育は大変重要だと思うんです。大学は私立大学が四分の三ですよ。私立高校はこれは三割ぐらいですけれども、今や高校は準義務教育ですから完全に公立を補完して、私立がなきゃうまくいかないんですね。しかも国公立は、文部大臣、申しわけないんですが、これはやや画一的ですから、生きた多様な教育というのは私は私学にあると思う。 　そういう意味では、今後とも私学助成に力を入れていただきたいのと、場合によっては将来は公設民営、教育施設は公がっくるけれども教育はもう民にやらせる、私はそういうことまで踏み出す時代ではなかろうかと思いますが、私学出身で、この前、名誉何とかになられました総理の御答弁をお聞きしまして、私の質問を終わります。

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成六年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 　今、我が国は厳しい経済情勢への対応はもちろんのこと、規制緩和、行財政改革の推進等早急に解決しなければならない課題が山積し、国際的にも我が国の役割は一層増大しております。 　このような状況下において、予算の年内編成と一日も早い成立は政府がとるべき至極当然の政治判断でありますが、連立政権は政治改革最優先に固執し、本予算については、政府案決定が二月十五日、国会提出が三月四日と大幅におくらせ、さらに、本年四月の羽田内閣組閣に当たっての連立与党内の国民にわかりにくい権力ゲームによる混乱状態が予算審議を一層おくらせました。 　この国民不

先週の質問で、税制改革に絡む二十一世紀福祉ビジョンの話をさせていただきました。 　考えてみますと、まさにこれは二十一世紀のビジョンですから、高齢化のピークの二〇二五年を目標にしまして、その福祉の未来像というんでしょうか、あるべき姿、それを超えるためのいろんな努力なんかを書いたものだ、こういうふうに私は理解したわけであります。 　しかし、これはビジョンですから、これをそのまま具体の予算や施策にはつなげない。したがって、具体の予算や施策につなげるのは中長期の、例えば今高齢福祉社会用につくっておりますゴールドプラン、これは平成十一年度が目標でありますけれども、そういうものが要る。これから児童対策については、厚生大臣はプレリュードと言わ

そこで問題は、本来二〇二五年の三十年後のビジョンが二〇〇〇年とか二〇一〇年とかの推計をやっているんですね。これが本来ビジョンであるにもかかわらず中長期の計画風に世間に受け取られる、あるいは税制改革のこれが一つの根拠づけになっている、ここに問題が私はあると思うんです。 　というのは、これはビジョンですから、二〇〇〇年の推計で言いますと、例えばこれはどこかの新聞にも書いておりましたけれども、二〇〇〇年までにあと六年で本当にこれだけのビジョンに書いているような目標水準が達成できるのかどうか。 　例えばお年寄りで言えば、何度も言いますけれども、待たずに特養に入れるとか、ホームヘルパーが毎日来てくれるとか、デイサービスに三日行くとか、児童

今、厚生大臣から御答弁いただきましたが、なるほど二〇二五年は三十年後ですから、二〇〇〇年も二〇一〇年も私は要ると思うんです。それはやっぱりある程度の道筋を示さなきゃいけません。そういう意味では、このビジョンはビジョンとしては私はそれなりによくできていると思うんですよ。問題は、このビジョンの使われ方、使い方なんですね。 　そこで、今も大臣るる言われましたが、五・三兆円という需要がこれから二〇〇〇年に膨らむということで、税制改革の方のこれが一つの数字になっているんです。しかし、これは今言いましたように、いろんなプラス・マイナス要因があってきっちりしたものでないんですね、それはそういうふうにかなり詰められておりますけれども。厚生大臣、そ

だから、厚生大臣今言われましたように、この五・三兆円はある意味では絶対的なものでもないし、ふわっとした数字で、きちっとした数字は、先週の答弁でもありましたが、新ゴールドプランなりエンゼルプランの策定にまつ、そういうことだと思うんです。 　余りこればかりに時間をとっちゃいけませんので次に移ります。 　この二十一世紀福祉ビジョンの中には適正給付適正負担という言葉があるんです。適正給付適正負担、私はいい言葉だと思います。今までよく高福祉高負担だとか低福祉低負担だと言われた。これはどっちでもないんです。それじゃ、これは中福祉中負担かというと、そうでもないんです。日本の福祉は水準が高いし負担は低いんですね。厚生大臣、これはどういうふうに理

厚生大臣からいい御答弁をもらいました。私は、適正給付適正負担というのは、給付、負担ともに水準が適正であること、給付と負担の関係も適正であること、さらに負担が公私の組み合わせが適正であること。今、大臣は、給付については基本的なニーズにこたえるものが給付で、負担の面では家計の面で耐え得るものと言われました。私はそれは正しいと思いますが、大臣、今の給付と負担の現状は適正ですか、あるいは大臣の方でつくられたビジョンの二〇〇〇年の給付と負担は適正ですか。