片山虎之助

これは大変関係あるのは、国の関係では大蔵省、地方の関係、地方の負担では自治省だと思いますが、恐らく各省庁のきちっと協議したものでないんですね。合意してないと私は思うんですが、大蔵大臣、自治大臣、御所見いかがですか。

今の大蔵大臣の御答弁だと、税調ではさらにチェックするというふうに受け取っていいんでしょうか。 　それから、自治大臣、これは箱物ですね、福祉施設整備費だとかマンパワーの確保・養成費だとか地方団体によってプラスアルファの介護費だとかその他の経費が一つも入ってないんですよ。地方単独事業なんか一切入っていないですよ。いかがですか。

いやいや、だからこれが本当の総体的な二十一世紀の福祉ビジョンかと言っているんですよ。給付が生きるためには箱も要るんですよ。人も、マンパワーも要るんですよ。そういうものに目配りをした計画になっていないと私は思うんですよ。どうですか。

いやいや、私は地方単独事業だけを問題にしているんじゃないんですよ。地方単独事業もあるけれども、今もいみじくも厚生大臣が言われた特別養護老人ホームを初めとした箱をどうするんですか。在宅福祉をかなり拡充していくにしても、まだ施設収容型の福祉が強いんですよ。それよりもマンパワーですよ。一番問題なのはマンパワー。それが一つもこのビジョンには入っていないんですよ。これは大変不完全な福祉ビジョンだと私は思いますよ。どうお考えですか。

いやいや、答弁になっていないですよ。言ってください、箱物やマンパワーの経費や試算のいろんなあれが入っていますかと聞いているんですから。――だめだ、大臣だよ。

わけわかりませんよ。それじゃあなた、四兆なり五兆なりの中に入っているのかどうか、箱とマンパワー。

あなたの言う目標水準と一・六倍というのは、市町村の計画を積み上げたのが一・六倍になっているんですよ。それで一・六倍のマンパワーの確保ができるの。

今聞いても大変粗っぽいんですよ。ずさんなんです。私はこれを税制改革の大きな論拠にするのは間違いだと思う。これに基づく老人のための新ゴールドプランなり子供のためのエンゼルプランというのがきちっと出てこなけりゃいかぬのですよ。しかも、大蔵省や自治省を中心にして各省がきちっと協議してそれが出てくれば私は税制改革の論拠になり得ると思うんだけれども、これを税制改革の論拠にするのは反対でございますが、厚生大臣、いかがですか。

答弁になっていません。私は新ゴールドプランやエンゼルプランをどうするのかと聞いたんです。それと税制をどう結びつけるのか。

二十一世紀の高齢化社会において、福祉が増税の一番大きな理由になっているんですよ。それが、今のビジョンは非常にふわふわしたものですよ。カステラのようなもの。だからそれは、きちっとした新ゴールドプランやエンゼルプランを概算要求時の八月までにおつくりになると言うのなら、私は増税論議は税率も時期もそれまで待つべきだと思う。いかがですか。

総理に。

増税が必要な福祉の需要というのがどうなるかきちっと決まらないふわっとしたビジョンの段階で税率や時期を決めるのは、私は問題だと思う。ビジョンじゃなくてきちっとプランが出るんですから、概算要求、二カ月待でないことはない。私はそれまで増税論議、税制改革論議は凍結すべきだと思いますが、いかがですか総理。

わかりますよ、税制の欠陥、財政のいろんなこと。しかし、ネット増税は福祉でやるんです。その福祉のビジョンがきちっと決まるまで私は待てないことはないと思います。二カ月待てない理由があるんでしょうか。六月中に成案を得ると言われたそのことですか。

時間がなくなったんですが、総理、急がれるのはやっぱり日米首脳会議とナポリ・サミットにお土産が要るんじゃないかという説がありますよ、私はよくわかりませんけれども。 　税制というのは、しかも増税というのは、国民にとっては白昼金品を強奪されるようなことなんですよ、本当に。ちょっと表現がよくないですけれども。だから大変な関心がある。きちっと精緻な議論を積み上げていくことが国民の結局は理解を得る。急がば回れですよ。だから私は、今のゴールドプラン、新ゴールドプランまで、エンゼルプランが形を整える、来年度の概算要求だけじゃありませんよ、そういう時期まで論議をもっと丁寧にやっていくということが必要だと思いますけれども、いかがですか。

このビジョンについてはなお私は議論したいと思います。特に、この後時間があれば聞こうと思いました、適正給付適正負担とこのビジョンの目標がどうつながるのか。この適正の意味は、負担と給付が適正なのか、負担と給付がそれぞれ独立して適正なのか。ちょっと昨日も御答弁がありましたが、私はそれを詰めてこれとつないで議論したいと思いましたが、時間がありませんので、総括質疑中に再度この問題で議論させていただくことを申し上げまして、私の質疑は終わります。 　ありがとうございました。

税制改革から質問を始めたいと思います。 　この税制改革、細川内閣から羽田内閣にかけて最重要の課題でございます。去年の八月からいろんな経緯がございました。真夜中の国民福祉税騒動、これも記憶に新しいところでありますが、結局は最終的には平成六年度限りの単年度の所得課税の減税、こういうことになったわけであります。しかし、こんなものはもちません。日米首脳会議、ナポリ・サミットもありますが、各国がこれを許すわけがない。やはり世界の景気は日本が足を引っ張っているんじゃないかというようなことまで言われている。 　それをどうするかということでありますが、この羽田内閣の発足時に新たな政権樹立のための確認事項というのを何項目がお決めになった。中で幾つ

大蔵大臣、六月中にどちらも結論が出ると、こう理解していいんですね。

成案と結論は違うんですか。

その問題はおきまして、そこでおさらいを少しさせていただきたいんですが、消費税の改廃を含む間接税の増税、これについては去年の夏の七月の総選挙ではどの党もはっきり言われてないんですよね。言われてない。新生党は、税制全体のあり方の中で考えると。公明党は、消費税の税率の引き上げに反対。民社党は、初めに消費税ありきに反対。日本新党はちょっと突っ込んでいるんですが、直間比率の見直しを含め抜本的な税制改革ならよろしいと。そして、その後の状況の変化でああいう六党会派がなんかの確認事項をお決めになっている。姿勢が変わられたか、さらに突っ込まれたというか深まったわけですね。 　これは何が主な理由なのかという点と、もう一つは、皆さんの方の党内のコンセン

この点についてはなお言いたいんですが、時間の関係があるからやめますが、仮に近々に選挙があるとしますれば、六月中に与党で成案を得るわけでありますから、その成案を堂々と選挙の公約にしていただきたい、これは強く望みます。 　それから、念のためにお尋ねしますが、この確認事項は社会党も入って、主として社会党とその他の党でもめたわけであります。しかし、合意になった。しかし、その後ほかの事情で社会党は政権を離脱しました。 　総理、社会党は野党になったんですから、この確認事項には社会党は一切拘束されない、こう理解していいでしょうね。