それから、合意には「国民の理解を得つつ」とあるんですよね。これは、社会党は最初「国民の合意」を得てだったらしい。これが滑った転んだということで「国民の理解を得つつ」と。合意と理解は違うんですよね。理解というのは、納得しなくても言ったことがわかれば理解ということにあるいはなるのかもしれない。 この意味と国民の理解を得るための手続をどのようにお考えか、総理、お答えください。
くどいようですが、理解と合意は違うんですね。合意は得なくても理解がある程度いったということならばやると。 それで、国民が理解したかどうか何でお調べになりますか。
先ほど倉田先生の質問に対する答弁で、六月中に結論あるいは成案、どっちでもいいんですが、得て本年中に法案を通す、こういうことですね。これは公約がという質問がありました。総理は公約とはっきり言われなかった。 再度お尋ねしますが、公約ですか。
公約だと言われました。公約だと言われました以上、もし十二月中に法案が成立しなかったら責任をおとりになりますか。
その場合に、羽田政権がそこまでもっかどうかというこういう議論もあります、私はもってほしいと思いますけれども。仮にもった場合に、羽田さんの政権では自民党、社会党、第一党、第二党が外れているんですよ。自民党、社会党の了承がなければ通りませんよ。どうされますか。
そこで、お願いの中身にこれからなるわけでありますが、確認事項に「行財政改革及び不公平税制の是正を積極的に進めるとともに」云々とあるわけです。これが税制改革にくっつくんですね。そうなりますと、ここで言う行財政改革、不公平税制是正というのは、税制改革、まあ増税がもちろんあるわけでありますが、その前提になるわけです。行財政改革や不公平税制がきちっとできなければ税制改革はやらないと、こういうことになるんでしょうか。
今まさに民間がリストラを懸命にやっている。血と汗を流している。そのときに、増税をお願いする側が今までのとおり何も変えませんよということでは説得力がない、国民の理解が得られないと私は思うんですね。 ところで、それじゃ行政改革を言いますと、中期行革大綱というのをこの前おつくりになりました。中を見ると、規制緩和と地方分権以外目新しいものは何もないんですよ。しかも、いつまでに何をやるということは一つもない。こんなことで私は行政改革ができるんだろうかと思いますよ。総理、いかがですか。
何かのあれに書いていましたが、この増税、子供がお母さんにお小遣いをふやしてくださいと、こう言うわけですよ。お母さんの方は、それは場合によってはふやしましょう、しかしあなたはお小遣いの使い方をちゃんとやっていますか、むだはありませんか、何のために要るんですか、こういうことになるわけですよ。そこの点をきちっとやることが私はどうしても必要だと思う。 ところが、今また総理のあの答弁では、それでは行政改革をちゃんとやる決意は伝わってきません。どこをどうおやりになるのか、きちっと言ってください。
まだ質問してないですよ。
総務庁長官、長々とありがとうございました。 今、与党の行財政改革小委員会というのがいろんなことをやっているんですね。特に特殊法人の見直しに力を入れておりまして、九十二ある特殊法人は例外なく見直すと。物によっては廃止、縮小する、統合する、委託をする、こういうことを言っているんですよ。しかも、今の長官の方の大綱だと、点検を二カ年でやると言っているんです。ところが、それを一年でやってしまう、前倒ししてやってしまうと。もし、これがきちっと結論が出たら、成案かもしれませんけれども、その場合はそれをおやりになりますか。議院内閣制ですから、与党が決めたら。
総務庁長官ね、省庁の統合まで言われましたので質問だけいたします。 公共事業省をつくろうといって与党の小委が言っているんです。そういう構想がある。それは、国土三庁の統合問題は昔からある。しかし、なかなか難しいですよね、それぞれ経緯も事情もあり理屈もありますから。 それから、公務員数の凍結というんでしょうか、縮減です。これは、国家公務員の場合には規制緩和をやって減らせと、地方公務員の場合には民間委託を進めて減らせと、こういう趣旨のことを言っていると思うんですよ。 長官、いかがですか、それについて。
行革のためには政権交代と、こういうことでございますから、自民党政権にまた復帰しましたら大変な宿題を総務庁長官は背負わされたことになりますが。 そこで、先ほども私学助成の話がありましたが、補助金の整理合理化ということで特に文教や福祉を中心に国の補助金が交付税に相当肩がわってきたんですね。これをさらにお進めになるつもりかどうかを大蔵大臣にお聞きしたい。 それから、私学助成はもともとは高校以下は地方がやっておったんですが、ところが、私学助成法というのを国がつくりまして国の責任を明らかにして国が補助金を出し始めたんですよ。そしてだんだん国の補助金がふえていった。ところが、今度は財政が窮屈になったものだから、だんだん減らしてきているん
大蔵大臣、今の補助金の整理合理化と私学助成、一緒に後で答えてください。 その前に佐藤長官、どうぞ。
今の私学助成の答弁、大蔵大臣、文部大臣からいただいたんですが、どうも文部大臣の答弁は私はよく理解できないんですよ。再度御答弁お願いします。
いや、大蔵大臣、一般財源化は物によりますよ。私も反対じゃない。しかし、交付税化をするためには交付税の総量をふやさなきゃいけませんよ。一方的に国のものを切って交付税に振りかえるんなら、これは財源配分の変更ですから、そこのところをよく理解してもらわなきゃいけません。 それから、文部大臣は、平成六年度だけこういうことで平成七年度からもとに返ると言うんですよ。ところが大蔵大臣は、一般財源化はいいことだと。これ、答弁が違うじゃないですか。私が言ったのはそうじゃないんですよ。私学助成に対する国と地方の責任を整理してそれに基づくきちっとした負担関係を決めなさいと、こういうことを言っているんですよ。その場合、地方が全部の責任を持てというなら交付
いや、とにかくその答弁じゃだめなんですよ。私の言っていることに的確に答えていないし、しかも来年は来年の財政事情その他の情勢次第だと言うんですよ。それを私は大変問題だと思う。 自治大臣が発言を求められておりますので、委員長、発言をお許しくださいますように。
私の言ったこととは違うんですよ。違うんですけれども、それは置いておきまして、今の三大臣の御答弁、自治大臣は、自治大臣であるにかかわらず、あるいは自治大臣であるからかもしれませんが、一般財源化が好ましい、こういう趣旨のことを言われました。大蔵大臣は、物による、物によるけれども平成七年度の予算編成はまた平成七年度の話だと。それから文部大臣は、今回の措置は平成六年度だけだ、平成七年度はもとに返る、そういうことを言われました。事務方が知恵をっけたのかどうか知りませんよ、来年は来年の、平成七年度の予算編成はそのときの状況次第ですと。 これは、もう三大臣ばらばらでありますから、私は統一見解、政府としてのきちっとした見解を出していただくよう要
行革絡みで、もう一つの問題は日本の公共投資のあり方、一つはシェアの問題があるんです。しかし、シェアの問題は今さら言いません。単価というのか、公共投資の大変コストが高い。特にゼネコン汚職絡みで大変問題になったんです。人によっては三割から四割高いと。私はそこまではと思いますけれども、実情はどうなのか、もし本当に高ければ原因は何なのか、対策は何なのか。建設大臣、お答えいただきます。
どう取り組んでいるかを答えていただかなきゃいけませんよ。
必ずしも満足しませんが、それでは次に進みます。 行財政改革と並んで、税制改革のための前提は私はやっぱり不公平税制の是正だと思います。 一つは、消費税自体の見直し、特にいつも問題になります益税システム、免税点の問題、簡易課税の問題、限界控除のシステムの問題、これについてもう大幅な合理化あるいは廃止をやれ、こういう意見がありますが、いかがお考えでしょうか。
