片岡文重

私は、民主社会党を代表いたしまして、自民党、社会党並びにわが党から提案されておりまする中小企業基本法案につきまして、各提案者並びに池田総理大臣及び佐藤通産大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 　時間の都合もありますから、まず自由民主党の提案者の方にお伺いをいたします。 　中小企業が、わが国の経済構造上きわめて重要な地位を占め、常に国民経済の発展に多大の貢献をして参りましたことも、今後における理想社会において果たすべき社会的、経済的使命の重要性につきましても、あるいはまた、中小企業が、自己の創意と工夫を傾けて、企業の発展と従業員の生活水準の向上をはかりつつありますことも、あるいはまた、中小企業が、経済変動と産業構造の高度化等、大企

大臣にちょっとお尋ねしたいのですけれども、大臣の高校教育に対するお考えは、今の小笠原委員との質疑の中で大体わかりましたが、しかし、教育というものは、あらゆる長期計画の中で一番やはり先を見通した基礎的な考え方に立ってやらなければいけないと思うのですが、この四十年をピークとする急増対策も、三十七年度予算を見ると、ほとんど全くゼロといってもいいくらいに国の施策は当初の計画から見れば削られております。ほとんどが地方依存になっておる。これがもし四十年度なり四十五年度なり、こういう期限といいますか、大体そこがピークになる、最高になる。あとはどんどん下っていくということでなしに、将来もどんどんそういう点までふえていくだろうということであれば、地方

見解の相違ということになるかもしれませんけれども、あなたが今おっしゃった国としての措置を十分尽くしておる。しかし、それは国の予算ではなしに、地方交付税あるいは地方起債等によってだ、だから、あるいは不完全かもしれないと自身言っておられるとおりに、こういうやり方は私は国として——今あなたおっしゃった良識ある政治家を地方知事に期待をしておられるようだけれども、国みずからが良識ある態度では私はないと思うのです。時間がありませんから、その点についての議論をしているひまはありませんけれども、さっきもちょっと言ったように、これがどんどん伸びていって、いつまでたってもふえる、利用価値がふえるだけだという施設のことであるならば、その地方起債等によって

質問はまだありますけれども、先ほどの委員長の要望がありますから一応留保しておきます。

最初に今井参考人に一つお聞きいたします。それは先ほどいろいろ御意見を伺っておりますと、多分に将来に対する無償供給されるであろうところの教科書の取り扱いについて、将来の条件保護といいますか、既得の条件をはたして保護できるかどうかという点に多分に不安をお持ちになっておられるようですが、万一、今日御希望になっておられるような諸条件が確保できなかった場合に、業界としてはどういうふうにお考えになっておられるか、まだそこまでは考えておられないかと存じますけれども、御要望の点については、全部が全部御期待に沿い得るとも私どもには考えられませんので、御期待の点が実現するように私どもとしては努力をいたしましはうけれども、万一できなかった場合に、業界とし

時間を急いでおりますので、私の質問は結論だけを申し上げましたから、誤解なさったようですけれども、それらの取り扱いについては、当然設けられるであろう調査会において論議をされ、決定をされるでありましょう。そして御要望なさる点が、完全供給のために特にアブノーマルな事態が起こったときの善処、それから転入転出等の子供たちに不便をかけまいとするあたたかい御配慮等御説明ございましたので、おっしゃられるように、調査会においても十分に御趣旨のほどはそんたくされる、取り上げられるものと存じます。しかし、何分にも今他の同僚諸君からもいろいろ御質問がありましたように、この法案が提出されるに至りました動機、それから法案の内容等について、他の参考人の方々からも

議論でありませんから、そのくらいにしておきます。 　それから木下参考人並びに高坂参考人に同じ問題で御質問申し上げますので、御意見をお聞かせいただきたいのですが、すでに他の同僚諸君から、これまた同じような趣旨で御質問なされました。それで、義務用の教科用図書を無償配布をするということは、反対をする議員は一人もおりません。これは国民もおそらくないんです。全部これを賛成です。ただ、その教科書を無償供与になるか、貸与になるか別として、とにかく配布をする過程とその方法に問題がありますが、今私がここでお尋ねしたいのは、それよりも一それも大切であり、国民も望んでいるところですけれども、先ほど来しばしば言われている給食の問題、それから特に義務用諸学

これ一つで終わります。取り上げることに私どもは、先ほど申し上げたとおり反対してはおらないのですが、給食の施設にしても、理科施設のほうの問題にいたしましても、都道府県等で、特に東京とか、大阪という財政豊かなところは別としても、こういうところは必ずしも諸学校に、極端に言えば設けなくとも、博物館の利用なり、いろいろの点で教育の方法もあるわけです。ところが、僻地、農山村等においては、学校等に施設をしなければ、教育の方法もないところがある。テレビやラジオさえ聴視することもできないというところもあるわけです。そういうところに、この貧困府県がはたして十分の手が伸べられるかどうかということになると、無差別に教育の機会を与えるという憲法並びに教育基本

大臣諸君の出席について、すでに委員長からも御忠告があり、議事進行で、同僚諸君からも注意がありましたが、私どもは、国会正常化ということをきわめて重視いたしております。しかし、国会正常化ということは、決して与党の便宜のみを計らうということではないのであって、与野党が互いに誠意を持ってやるということでありますから、この点は、十分御留意をいただきたい。特に、本日の質問にあたっては、ほとんど各大臣から先に回すとか、あるいは欠席をするとか、あるいは繰り上げ質問をせよとか、いろいろな要求が出ております。それらに対しては、私は、誠意を持って便宜を計らうよう、お答えを申し上げておるつもりです。しかるに、今日のような事態があったのでは、はなはだもって不

イーグル・コーリア号の流した油によって、ただいま申し上げました漁業協同組合等の被害が起こったということは、運輸大臣としてこれをお認めになられるのかどうか、その点ひとつ。

イーグル号の流した油であろうということは、常識的には判断できるけれども、確証を持ってそうだと断定することはできないというようなお話のようですが、今までの事例からいっても、当然これらの事件は訴訟になるかもしれない。で、その場合に、裁判所における立証が不十分であれば、どういう結果になるかはわかり切った話です。のみならず、事故が起こったのですから、当然その事故の原因が何であるか、責任がどこにあるかというようなことは、海上保安庁として調査するのは当然のことなのだ。それが確信をもって運輸大臣としてそれがそうだと言い切れないのはどういうわけなんですか。

私は、時間が少ないので、あまり時間をとりたくないのですから、簡潔にひとつ明確に言ってもらいたいのですが、そうすると、かりに訴訟になったときに、この被害を与えた油は、イーグル号のものですと主張することができるんですか、できないのですか。

水産庁なり、あるいは海上保安庁なりで、その油を分析試験をしてもらったと思うのですが、その結果は、何カ所くらいで試験をし、そうしていつごろどういうところからとった油に基づいて試験をされたのか、その詳細についてひとつ発表して下さい。

私のお尋ねをしておりますのは、水をとった場所と、それからその試験の回数、結果、そういうところまで、結論まで詳細に言っていただきたいのです。

結果はどうなっておるのですか。

油類が水分、特に海水を含んでくれば、その自家作用によっても変質をしてくるであろう。特にそれが時間がかかればかかるほど変質は考えられます。しかしながら、少なくとも十五日に十五カ所からとっているとすれば、そうひどい違いは出てこないはずであるし、もしその結果が違う、水分を含んでおって違うというならば、その破孔付近で——イーグル号の破孔というのは、おそらくその破れた穴のことであろうと思うのだが、そういうところの付近でとった油を同一の条件で、つまり青堀海岸あるいは第二海堡その他の同じそういう付近にある海水をもって同一の状態において試験をしたことがあるのかどうか。少なくとも同一の状態において試験をすれば、同じ——全然同一ということはないにしても

そういう先のほうまで私は聞いているんじゃないんです。あなた方がすでにそうしてイーグル号をかばうような考え方に立って、責任の明確になることをおそれるような態度でこういう問題を従来処理されておったから、今までの被害はすべて漁民の泣き寝入りに終わっている。今私の聞いているのは、その責任がはたしてあなた方によってどこまでも主張し得る状態におかれておったのかどうか。おかれておったんじゃなくておいたのかどうか。そういうことに主眼をおいて尋ねているのであって、その責任があるとかないとかということはこれからのことだと思うのです。言うべきことを答えて下さい。

ちょっと、外務大臣は何時に退席されるのですか。

それではたいへん残念ですけれども、ここでちょっと外務大臣に伺っておきたい。 　御承知のように、一九五四年に海水汚濁の防止条約というものが発効して、日本では同時にその条約で署名をしております。そのままになっておりますが、聞くところによると、今年のうちに、三月中と聞いておりますけれども、この条約に関する国際会議がロンドンで開かれるそうです。日本ではこれに署名はしておるけれども、まだ加入はしておらないということでありますが、ＩＬＯその他の問題も、これらの国際信義の上からいっても、また、ひんぴんとして起こるこの海水汚濁を防止する意味から申しましても、私は、すみやかにこの海運国日本、水産国日本がこの条約に加盟すべきであると考えるのですけれど

この会議に積極的に参加されることはもちろんでありますけれども、たとえばセパレーター、あるいはセットリング・タンク、そういったようなものの施設は、これは業者なり、これまた国が補助してやるなり、いずれにしても早急に整備さるべきものが今日までほとんどやっておらない。この条約加盟も業者たちの強い反対もあるやに聞いております。しかし、水産関係者はすみやかにやってほしいと言っておる。これは私は、今年度においてせっかくの機会でありますから、加盟すべきだと考えますけれども、今年度のこのロンドン会議に加盟する意思がないのかどうか、重ねて伺います。