東京ラウンドの交渉は、いまおっしゃいましたとおり非常に大事な交渉でございまして、これから先、長きにわたる自由貿易体制の強化ということを目的といたしておりまして、単に関税の引き下げだけではなくして、ガットの規則その他、新しい合意によりまして自由貿易体制の枠組みを強化していく、こういう目的を持っておるものでございます。ことにわが国のような国柄から申しますれば、自由貿易の維持ということが非常な大事なことでございますから、この間ボンの首脳会議のときに合意いたしました十二月十五日の目標に向かって全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。こういう交渉は今後西暦二千年まではないだろうと言われているぐらいでございますから、わが国
先ほど申しましたように、この交渉の重要性、これはどうしても成功させなければならぬという点につきましてはもう三者の間で意見の一致があるわけでございます。ことにアメリカは御承知のとおり、いま国内、特にコングレスの方面で保護貿易の考え方が非常に強くなってきておりますので、これを抑えるためにはどうしても東京ラウンドを成功させねばならぬということで、行政府としては非常な努力を傾けておることが認められます。現在までのところ、公平に申してアメリカが一番イニシアチブをとってまいったと言えると思うのでございます。ＥＣの方は、御承知のとおり政策の決定に非常に時間がかかります。それからまた、一たん決めた政策を修正する上にも非常に時間がかかりまして、交渉相
多角的貿易交渉、東京ラウンド等につきましての御質問にお答えいたします。 ただいま東京ラウンド関係の主要国、つまり日本とアメリカと、それからＥＣでございますが、この間におきましては大体これを七月中に妥結させようということになっておりまして、この間アメリカに参りましたときにも、日米間におきましてぜひひとつこれを七月半ばのボンにおきまする首脳会談のときに大体妥結したという形でもって報告をいたしたいということで意見が一致しておる次第でございます。 私は、帰りにまたヨーロッパへ回りまして、ＨＣの連中とも話してまいりましたが、ＥＣの方でもきわめて積極的な考えを持っておりまして、これはぜひひとつ実現しなきゃならないことだと思っておるのでご
東京ラウンドにつきましては総理から御答弁がございましたが、ちょっとつけ加えさしていただきますれば、今度の交渉は、これは関税の引き下げ等によって貿易の拡大を図るということのほかに、ガットの全体の機構を現代化しまして強化すると、こういう非常に重要な目的を持っておりまして、また、これが非常に時間をとります上、ますます各地でもって保護貿易的な動きが盛んになってまいりますので、できるだけ早く妥結したい。そこで、日本とアメリカとＥＣと、期せずして七月の首脳会議の前ぐらいに大体見通しをつけようじゃないかということになったわけでございまして、もう余り時間もございませんので、これからいよいよ最終的かつ一番大事な交渉段階に入る次第でございます。現在のと
各大臣からそれぞれ御答弁がありましたので、私の申すことはほとんどないんでございますが、日米の貿易の不均衡ということは、そう長い間のことではないんでございまして、一九七五年にはこれは十七億ドルだったわけでございます。ところが、七六年に五十三億ドル、七七年に八十一億ドルと非常にふえたわけでございまして、これは明らかに日米間の景気のすれ違いということが大きな原因になっておるわけでございます。七五年にはアメリカはマイナス成長だったものが、七六年には一挙に六％成長になりまして、七七年も引き続き大体五彩程度の順調な成長を続けてまいった。日本の方はどうも余り景気がよくないということで、こういう現象が起こった。これに引き続きまして円高の現象がありま
アメリカからの農畜産物等の輸入などの問題につきましてお答え申し上げます。 この問題は、日米間に関する限りは、少なくとも今年度につきましては、先ほどの日米の共同声明で解決しているところでございまして、それ以上に追加の要求がアメリカから出てきたことはございませんし、私もストラウス氏にはしょっちゅうそういうことは困るということは申しておるわけでございます。そこで、五月の末に、これはまだはっきりしておらないんでございますけれども、もしストラウス氏とロサンゼルスで会うということになりますれば、そのときにはちょうど東京ラウンドの交渉が白熱化しているときでございまして、非常にむずかしい段階にかかっておると思うのでございます。現在日本に対しまし
農産物の輸入に関しまして、若干御答弁申し上げます。 私も、農業白書に出ておりますとおり、日本の農政の基本の一つが総合的な自給力の強化にあるということはよく存じておりまして、これは対外折衝の際にも常に申しているところでございます。 先日、私の発言が、自給率向上の点について十分配慮してないかのように伝えられましたが、私の申しましたことは、実は、たとえば、欧州共同体のことでございますが、これは御承知のとおり、非常に強い農業保護をやっておりまして、その結果、小麦、牛肉、バター、脱脂粉乳、砂糖、あらゆるものについて非常な過剰生産になりまして、大きなストックを抱えておる。その結果、伝統的な輸出国であるオーストラリアなどとの間で非常な摩擦
わが国の農産物輸入の拡大につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国、アメリカ、オーストラリアないしはＥＣなどからも、いろいろ要望の出ていることは事実でございまして、これに対していかにして対処していくかということが、いま政府におきましても非常に苦心をしておるところでございますが、いずれにしましても、農業白書にも出ておりますように、自給率の向上でありますとかあるいは農家の経営の安定というようなことを主眼といたしまして、それに害を及ぼさない範囲におきまして輸入を認めていく、こういう方針には変わりはない次第でございます。 もちろん、これから先、日本にとりまして対外経済調整ということが非常に大事になってまいるということはよく御存じのとおりでありまして
日本の農業の現状と発展の方向について私がどういう考えを持っているかというお話でございました。私、もちろん農政につきましてはまだまだ勉強をしなきゃならないので、その点は御了承願いたいと思いますが、大体におきまして、私は、今回の農業白書の申しておることに同感でございます。ことに、農産物の総合的な自給力の強化を図るということと、それから国際的な調整ということが農業の分野においても必要でございますから、わが国の基本的な農業政策に支障を来さない範囲におきまして輸入ということも考えていく、そして同時にまた、消費者の価格の安定も図っていくということは基本的に私は正しいことと考えておる次第でございます。 それからまた、具体的な問題といたしまして
農業白書につきましては、私の読み違いでなければ、輸入拡大の余地は余り大きくないと、ごう言っているわけでございまして、余り大きくないという意味は、恐らく世界の日本に対する期待と申しますか、日本がもっと買ってくれるはずだという期待に比べれば日本の輸入できる余地というものは大きくないんだと、こういうことだと存じます。したがいまして、そういうことは私も対外折衝の場合に常に申しておるわけなんでございます。 それから、不足払いにつきまして私が何か賛成しておったとかというようなお話でございましたが、これはそうじやないんでございまして、ただ、世界にはいろいろな制度がございまして、もちろん一番端的に量的輸入制限をやっている国もございますけれども、
経常収支の黒字の幅につきましては、実数を申すことはわれわれは困るということで話をいたしまして、結局、今年度の経常収支の大体三分の一減らすということを申したわけでございます。これは昨年十二月に予算の基礎として経済見通しを作成いたしましたときの見通しが今年度が大体黒字百億ドル、それを三分の一減らすということで大体六十億ドルということになったわけでございまして、その点は変わっておらないわけでございます。その点はＥＣもよく了解しておるところでございます。
政府といたしましては、公式に経済見通しはまだ変えておらないわけでございまして、したがいまして、あの共同声明に載っております三分の一減らすという意味は、これは昨年十二月から変わっておらないわけでございます。その後のことは、これははっきりした見通しはなかなか立ちにくいわけでございますけれども、政府の公式的な態度というものは依然として変わっておらない。この点はＥＣ側にもよく申してあることでございます。
ストラウス氏とはときどき電話とか、それから手紙の交換なんかもしておりますけれども、いまのところは主としてジュネーブにおきますガットの東京ラウンド、これの交渉の促進についての意見交換を行っておりまして、特別私の方から為替の問題で先方に申し入れたことはございません。ただ四月の十日にまたジュネーブで会いますので、そのときには日本の状況はよく説明しておきたいと思っております。 それから、ＥＣとの話でございますけれども、これはああいう文書でございますから、できるだけ抽象的に書くほかないわけでございまして、ことにこのたびはマクロの問題も相当入っておりますので、これはもうアメリカと話したときと変わっておらない——その後もちろん国会における論議
アメリカとかＥＣとかの話を通じまして感じますことは、前から申し上げておったんですけれども、日本にとりましては特に経常収支の黒字の削減を期待したい、七％成長もさることながら、経常収支の黒字、それの削減も内需の拡大によってと、こういうことだったわけでございまして、したがいまして、これはもう非常に大事な、日本としてやらなきゃならないことになってきておるわけでございます。三月まではどうも余りいい結果が出ておりませんでございますけれども、しかし、円高の影響その他も四月以降になりましてだんだん出てくると思われます。 それから輸入の拡大につきましては特に緊急の措置をとるということですでに一回発表いたしましたが、引き続いてそれについて研究してま
援助の問題につきまして、特にＥＣの方は日本に対してアンタイドの援助をふやしてくれということを申しております。これは現在までの日本の成績が必ずしもよくないということに起因しているわけでございまして、日本としてもちろんこれはやらなきゃならないんでありますが、将来大規模なそういうことをやろうとすれば、これどうしたって国際協力ということが必要になってまいりますので、これはドイツのような黒字国ともよく打ち合わせまして、そういうようなアイデアを打ち出すかどうか、これはこれからの先の一つの大きな問題であろうと思います。そういうような国際的な、多角的な協力ということが、やはりこれから先の、これはもう援助という言葉はこのごろ低開発国の方でいやがってお
今般の協議の際に特別に通貨問題についてそれほど深く話し合ったことはないのでございますが、日本の経済成長の達成あるいは国際収支の黒字削減のためには通貨情勢の安定が必要であるということはわが方が申しまして、ＥＣも全くそのとおりだということを申しておったわけでございます。そのほかにドイツの中央銀行総裁なんかと前に話したこともあるんでございますけれども、ヨーロッパの考え、感じはマルクの問題と円の問題は別だという感じが強いと思います。といいますのは、日本の経常収支の黒字がどんどんふえておる、マルクの方は最近は大分減ってきております。そういうこともありまして、円の問題は必ずしもマルクの問題と一緒だという感じではないようでございます。
これは私の本当の私見でございまして、これは通貨当局からお答え申した方がいいと思うんでございますけれども、日本の円に集中砲火を浴びせているというような感じはどうもないと思うんでございますがね。
ＥＣの委員会といたしましては、拡大均衡を望んでいることは確かでございます。今回も、したがいまして日本側のいろいろな措置につきまして、特に製品輸入ですね、製品輸入の割り当てを上げてくれということを非常に強く要求しておったわけでございまして、ただ、ＥＣといいますのは、御承知のとおり九カ国から成り立っているわけでございまして、九カ国の中には必ずしも日本に対して輸出をふやすことよりも日本からの輸入をむしろ遠慮してもらった方がいいという考えを持っている国もあるわけでございまして、なかなか向こうの中でも意見は簡単には一致しないようでございます。そのために非常に難航したということはあるのでございますが、委員会そのものは非常にこれは自由貿易を守ろう
私の担当しております対外経済関係からだけ申しますと、ただいま日本の輸出の急増によって非常に被害を受けておるという理由で、日本に対して輸出の調整を迫っているという状況はないのです。アメリカ市場におきましてもいま問題を起こしておりますのは例のトラン……何と言いましたですか、ＣＢラジオと言っておりますけれども、ああいうような非常に小さなものだけでして、自動車につきまして、確かにこの間も向こうの自動車の労働組合の代表が参りまして、日本の自動車産業が早くこのアメリカに投資をすべきだということを申しておりますが、そういうことはございますけれども、とにかく日本の輸出を縮小することによって経常収支の黒字の幅を縮減してくれというような要求はないんです
日本とＥＣとの間ではとかく最近不協和音が多くございまして、中には私どもの方から見ますとはなはだ不当な非難もあったわけでございますけれども、そこへもってきましてことしの一月に日米間で話し合いができましたものですから、それと同じことをやりたいということで今般副委員長以下十人に上る大代表団を送り込んで来ました。日本との関係改善に対して非常な熱意を示してきたわけでございます。 これに対しましてわが方でもできるだけの努力をいたしました結果、全部につきまして合意ができたというわけではないのでございますけれども、とにかく共通の目標というものを設定できまして、これはもう日米間で設定した目標と同じでございますが、それに加えて最近の通貨不安の状況が
