私も主として貿易関係のことをやってまいりましたので、通貨問題につきましては折に触れて向こう側の考えを聞いたという程度でございますけれども、あの当時から言っておりますことは、とにかくアメリカ当局としては一番先にエネルギー法案の早急通過を図りたい。もちろん、これはすぐには効果は出ないだろうけれども、しかし、その通過によって非常な心理的なやはりいい影響があるだろうということでございますね。 それから、日米共同声明の中では、ドルの地位を強くするということをアメリカはこれからやるんだと。その一つがもちろんエネルギー法案の通過でございますけれども、もう一つは輸出の増進を図るということで、これはいまアメリカの中でもいろいろ議論のあるところであ
ＥＣから一昨日デンマンという委員会の総局長という職ですけれども、この人が十人以上の人間を連れてまいりまして、きのうから交渉に入っておるところでございます。これは最終段階と言っていいと思うのでございますけれども、それで、大体妥協ができそうだという見込みがつけば、ハフェルカンプという副委員長が参って、最後には共同声明みたいなかっこうで締めくくりたいというのが先方の希望でございますし、私どもも、できるだけそうしたいと思っておるところでございます。 内容につきましては、マクロの方は、大体、日米の間で話したと同じようなことになると思います。それからミクロの方につきましては、先方が一番気にしていますのが日本とＥＣとの間の貿易の不均衡というこ
外国製品に対する市場開放につきましては、政府としても先般来あらゆることをやっている次第でありまして、大筋から申せば、一番大事なのがいまのガットにおきます東京ラウンドの交渉を成功裏に終結させること、それから製品輸入促進のためにいろいろ手段を講ずることでありまして、細かいことはもう皆さん御承知でありますから、簡単に申し上げますが、並べてみますと、関税の前倒し、それから若干品目の自由化、政府調達の自由化、輸入金融、輸入手続の簡素化及び輸入金融の緩和、検査手続の簡素化、為替管理の大幅緩和、それから最近――いままだアメリカで滞在しておりますが、買い付けミッションの派米等の手段をとっている次第でありまして、これらの手段を総合しまして、われわれと
これはどうも私からお答えするには余り適当でないのでございますけれども、私はそういう両国共通の感じというのはないと思います。
私は、一九七〇年の九月に次官をやめまして駐米大使になったのでありますけれども、そういう話は一切聞いたことはございませんでした。
経常収支の黒字削減は決して容易なことでないことは、先ほど企画庁長官あるいは通産大臣からも御答弁申し上げたとおりであります。しかしながら、この間決めました四項目その他を精力的に促進することによりまして、私はやれるんじゃないかと思っております。そのほかにまだアメリカ等からは、もっと大きなものをまとまって買ってくれという話があるのでございますけれども、これは民間航空機はその一つでございますが、そのほかやはり燃料関係の備蓄、たとえば濃縮ウランというようなもの、これは現在なお可能性ありと思っておりますので、こういう点について一層努力してまいりたいと思っております。
ドル価値の維持につきましては、われわれ十分とは考えておりませんですけれども、カーター大統領は二回にわたりまして乱高下を円滑化するためには介入を行うということを申しました。その前提として、もちろんカーター大統領はドルは元来強い通貨である、だからそのうちには必ず回復するので、人為的にこれを支えることは必要でないんだということを申しておりますけれども、とにかく急激な変化に対しては介入するということを二度にわたって申しております。 それから、エネルギー法案の方は、目下、上下両院の協議会でもってもんでおりまして、二点ございまして、一つは天然ガスの値段の統制を解除するかどうかという問題、それからいわゆる石油、内国産の石油でございますね、これ
日米間はただいま経済問題が一番焦点になっておりますけれども、アメリカ政府は、これは終始一貫保護貿易反対、自由貿易擁護という立場を立てておりまして、その立場から言いまして、日本に対する一番の不満が、日本の大きな経常収支の黒字ということになっておるわけでございまして、これは日本の黒字というものがＯＰＥＣの黒字と加わりまして、結局世界経済に対して非常に重荷になっておるということでございます。そして、その黒字の出た原因としまして、この日本の社会が依然として外部に対して閉鎖的である。また、日本の経済政策の運営が輸出振興を主としておって、輸入の方をとかく抑圧的にやってきた、こういうことを言っておるわけでございまして、これはしかしすべてグローバル
確かに、現状におきましてドルの価値の不安定ということが、これはわが国に対する影響だけでなくて、国際的に非常な不安をもたらしていることは否定できないところでございまして、これにつきましては、先般来、主として大蔵省松川財務官その他いろいろ国際会議にも出られまして、そのたびごとにわが方の主張を強く印象づけるように努力しておられることと思います。 また、石油の輸入につきましては、昨年来アメリカは、ことしはとにかく去年よりはふやさないということをはっきり申しておる次第でございまして、一月の統計を見ますと去年よりちょっとまだふえているということのようでございますけれども、これはことし冬が非常に寒かったせいもあると思います。この点につきまして
ＥＣとの間におきましては、いまちょうど話が進行中でございまして、今月の半ば過ぎに向こうから総局長のデンマンという人が参りまして、その結果によって副委員長のハフェルカンプという人が来て、できたらひとつ日本との間で日米間のような共同声明みたいなものを出して局を結びたいということを向こうも希望しておりますし、私どももぜひそういうようにしたいと思っております。 現在世界の先進国、つまり日本、アメリカ、ヨーロッパ、この三者の関係の中で、日本とヨーロッパとの関係が一番弱いことは、これはどうも否定できないところです。ぜひこれを強めてまいりたいということは私どもの念願しているところでございます。
昨年の九月以来、日米間で経済問題に対する協議が行われておりまして、去る一月の十二日及び十三日の協議によりましてこれに決着をつけまして、日米の共同声明というものを発表いたしました。その経緯につきまして簡単に御報告申し上げます。 この共同声明の趣旨は、日米両国が、共通する目的、つまりインフレなき、できるだけ高度の成長、保護主義の防遏、それからさらに日本の非常に大きな経常収支の黒字の削減、こういうような目的につきまして、これを達成するためにおのおのいかなる施策をとるかということを通報し合ったというのがこの共同声明の主なる趣旨でございます。もちろん、日米間でいろいろ意見の交換がございまして、お互いに注文はつけ合いましたけれども、最終的に
アメリカの考え方でございますけれども、アメリカは、御承知のとおり、依然として日本及びドイツが世界景気を引っ張り上げるために機関車的役割りを果たしてくれという感じを持っていることを私は感じたわけでございます。 そのうちの日本につきましては、一番大事なのはやはり日本の経常収支の黒字を減らすことだということでございまして、そのためには相当高度の経済成長が必要じゃないか、これは前から言っておったところでございますけれども、結局、七％という数字が出まして、これにつきましてはアメリカの中でもいろいろ評価がございまして、シュトラウス氏自身も、自分も七％が達成できるかどうかということはわからない。しかし、福田総理は達成できると言っておられるし、
いま日本が約束したというお話でございましたが、これはそうじゃないんでございまして、先ほど申しましたように、経済成長の問題というのは各国が独自に決めるべきもので、もちろんその決める過程においていろいろ注文も聞き論議もするわけでございますけれども、決定はあくまで当該国がやるんだということは、これは私どもも方々で言ってまいりましたし、その点につきましては諸外国において何も誤解はないと思うんであります。 それから七％達成の手段としまして、これは私の権限外のことにわたるんでございますけれども、今度は、全く国内経済の拡大によってこれを達成する、対外援助に一切頼らないということを申しました。その国内経済拡大の手段としては、財政手段によるほかな
これは私の私見でございますけれども、日本にとりましては、やはりこの経常収支の黒字を削減するということが非常に必要なわけでございまして、そうでないというと、円に対する押し上げる力が非常に強くなりまして、国内経済面におきましても国際的にも非常に困るということがございます。それをやるためには、どうしでも相当程度高い経済成長が必要である。これはまた日本のいまの景気の状況から申しましても、そういうことが必要ではないかということで、対外的な考慮もございますけれども、これは全く日本自体の必要から考えての政策であると存ずる次第でございます。 ドイツは、これはその点ちょっと日本と違っておりまして、三・五％と言っておりますけれども、これはドイツ人に
どうもこれは私からお答えするのははなはだむずかしいんでございますけれども、日本の農業の保護が必要だということにつきましては、これは私どももちろんそう思っておりますし、世界的にも問題ないと思うのです。 ただ、問題にされておりますのは、いま要するに日本の農業保護が、これは間違っている点も多いと思いますけれども、非常に多くの面におきまして輸入制限に頼っておる、そしてその結果としまして消費者は非常に高い食べ物を食べなければならないようになっている。これはどうも少し不合理じゃないかという考え方が、これはいま相当世界的に牛肉なんかは一つの例としまして、あるわけでございまして、したがいまして、私どもは、もちろん日本の農業の困難な点は十分できる
アメリカの国際収支の赤字は、少なくとも半分以上は石油の輸入で起こっているんだということは、これはアメリカ人自身もよく知っているところでございまして、また、この調子でいっちゃ困る、これはやはり何とか抑えなければならぬという気持ちもみんな持っている次第でございまして、ただ、彼らが一番困っておりますのは、カーター大統領のエネルギー法案というものがなかなか議会を通らない。いまでもまだはっきりした見通しがないというような状況で、これが通らないと、政府としてエネルギー消費抑制のいろいろな措置がとれないといういま立場にあるわけでございまして、その点は、われわれとしても考えてやらなければならない。しかし、それはそれとして、やはり石油の輸入はぜひ抑制
この問題は、現在、アメリカの上下両院の合同委員会で論議されたところでございまして、大体、私の知っている範囲、あるいは間違っているかもしれませんけれども、二つ問題がございまして、一つは、天然ガスの価格統制をすぐ外すか、あるいはずっと価格統制を続けていくかという問題。もう一つは、今後アメリカの国内の石油の値段をだんだん上げていかなければなりませんので、その際に生ずる、主としてこれはメジャーが得るところの利益でございますね、これを全部税金で取り上げて政府が使うか、あるいはメジャーの手に残して、メジャーをして新資源の開発その他に使わせるか、この二つの点が大きな争点になっておりまして、アメリカは、御承知のとおり、大きな国でありますので、南部と
大変大きな問題でございますけれども、最近のアメリカの傾向としまして、自分の資源、これは非常に資源の多い国でございますが、そういうものについても国際的な規則、規約というものを受け入れよう、そういうものに頼って自分の国の資源の開発も行っていこう、こういう考えが非常に出て来ているように思うんでございます。特に食糧なんかは、最近、これは余っているせいもあるんでございますけれども、国際的な協定の成立、備蓄の問題なんかにつきましても国際協力をやろうということが非常に強く方針として出ております。 それから、エネルギーにつきましては、御承知のとおり、国際エネルギー機関というのがございまして、これはアメリカが主唱してつくったものでございまして、こ
これも私が申すのははなはだ大き過ぎる問題なんでございますが、いま東京ラウンドの交渉と関連して行われておりますのが国際小麦協定の改定の問題でございまして、その中では、この備蓄の問題が相当大きな役割りを占めております。 われわれ日本のような消費者の立場から申しますれば、備蓄は主として生産国の責任でやるベきだということなんで、これは日本の伝統的な主張でございますけれども、アメリカの方は、これは生産国だけじゃなく消費国も責任を分担してくれということで、そういう話をただいましているところでございます。いずれにしましても、数量はまだはっきりいたしておりませんけれども、小麦を主としまして、あるいはそれに若干の粗粒穀物などを加えた国際備蓄、これ
通貨問題は非常にむずかしい問題でございまして、私もよくわかりませんので、なるべく意見を申し上げるのは差し控えたいんですが、基準通貨として確かにいまドルが非常に不安定な状況にあることはわれわれとしても非常に困ったことでございまして、だからこそわれわれはアメリカに対して自省を大いに要求しているわけなんでございます。 いま強い通貨と申しますれば、アメリカのドルのほかには、やはりドイツのマルクと日本の円ということになりますので、この間の関係を何とかして安定させるように持っていきたい、これは大体識者の皆考えているところだろうと思うんであります。ただ、それを実現する上におきまして障害になっているのが、一つはやはり日本の大きな黒字でありますし
