私も、バニックさんとは二、三度会いましたし、彼の主張も聞いております。そのほか議会の方面でいわゆる保護貿易論者が非常に多いことも知っておるわけでございます。 第一に、この間の日米の共同声明というのは、九月以来の一連の協議に一応終止符を打ったというだけでございまして、先ほど申しましたように、日米問題はまだまだこれからずっと続くでありましょうし、ストラウス自身も、これは日米の新しい経済関係の第一歩であるということを申しておりまして、その点は、われわれの認識にも違いはないわけなんでございます。 それから、日本の目標が達成できないんじゃないかという話、これは実は日本の中にもずいぶんあるわけでございまして、そういう意見をバニックさんあ
これは国の経済、財政全般にかかわる問題でございますから、私の所掌をしておる事務の見地からもちろん意見を申しておるわけでございますが、ただいまお示しのように、確かに日本の社会資本がおくれておる、それから労働条件についても改善の余地が非常に大きいというようなことは、これは痛感しているところでございまして、したがいまして今度の予算におきましても、そういう点の改善に大きな重点を置いて財政支出を行うということになっておると了解しておる次第でございます。 個人の支出という点になりますと、たとえば住宅建設なんというのは、非常に私は今後そういう個人の支出をふやしていく上において大きな役割りを果たすんではないか。欧米へ参りますれば、よく御存じのと
アメリカの中に確かに日本についての認識不足があることはもう認められる、いま伺いましたとおりでございまして、これはもうわれわれとしてあらゆる機会を通じて直していかなければならない、また先方にもそういう気を起こさせなきゃならない、これは一番の急務であることは私もそのとおりと思うのであります。現在、特にそういうことが目立っておりますのは、これはやはり日本というものに対する関心が急に非常に深くなったということに大きく影響されておると思うのでありまして、日本に対する関心は非常に深くなったけれども、新しく関心を持つに至った人たちの間では、日本に対して余り知識のない人が相当いるということでありまして、これは日米協力して教育していかなきゃならないと
日本の物価が、特に食べ物の高いことは世界的にも有名でございまして、日本に来たアメリカ人も非常に驚くわけなんでございますが、そういう事情があるにもかかわらず、日本の輸出が非常に強い。それで黒字がたまっていくということで、向こう側としても非常にこの点は奇異に感じていることもまたあるかと存じます。 しかし、為替レートというのは、いまそういう物価の問題とはやや離れまして、貿易の収支とかあるいは貿易外の収支というようなことによって動いてまいる面が非常に多いものでございますから、いわゆる昔の購買力平価というような点から申しますと、いまの円というのは非常に過度に評価されておるという感じがいたしますけれども、しかし、一方また、日本の輸出がこれだ
自動車の対米輸出、これは非常に焦点であることは確かでございますね。いまアメリカで輸入車は大体全体の車の需要の中の、私が大使をしておりましたころは一五％だったんです、いまは二〇％ぐらいまでになっておりまして、二〇％というのはやはり一つの目安ではないかと思います。これを著しく急に超過するようなことになると、向こうで自動車の輸入を抑制しろという声が起こってくることが予想される。この点では、これは自動車業界もよく知っておられると思いますが、われわれとしても十分注意しながら輸出していく必要があると思っております。 それから、フォルクスワーゲンの工場がことしの四月からたしか動きだすんでございますね。そうしますと、ドイツからのアメリカに対する
いまお示しのとおり、失業問題を短絡的にすぐ輸入と結びつける、輸入が失業の原因だと、特に日本からの輸入が失業の原因だと、こういう一種の風潮が去年十二月にアメリカに参りましたときにあったことは事実でございますね。これは何としても直さなければならない印象であろうと思うのです。経済的にもそういうことはナンセンスだと思うのです。 アメリカの失業問題というのは、御承知のとおり、非常に構造的な面を持っておりまして、たとえば黒人のティーンエージャー、十代の失業率は四〇％、これに対して二十五歳から五十五歳までの成年白人男子の失業率は三・四％というようなぐあいでございまして、今後、アメリカの経済が成長してくるにつれて、そういう白人の成年労働者は恐ら
ただいま、まだこの問題は協議の最中でございますので細かいことはちょっと控えさしていただきますが、要するに、ＥＣの方の要求というのは、日本はアメリカに対して、グローバル、グローバルと言っているけれども、実際は何か特別な譲許をしたんではないか、それに見合うような譲許をＥＣも欲しいと、これはそういう端的な言い方もしておりませんけれども、そういう感じが非常に強いわけでございます。 それから、もう一つは、ＥＣの日本との間の貿易の赤字が非常に最近ふえておる、その傾向を早く変えてもらいたい。したがって、これはＥＣの品物をもっと日本は買ってくれということになるわけでございますが、その裏には、もしそうでないというと、ＥＣの方で対日輸入制限をやらざ
ＥＣは、日米の間で話したその結果が共同声明に出ているわけですけれども、グローバルということを、これは私わかっていると思うんですけれども、なかなかわかったとは言わないんで非常に困るんですけれども、しかし、あれはあくまでもグローバルなものでありまして、だから私もＥＣに申しておるんですが、あなた方ひとつ、日本はこういうふうにやっているんだから、だから来て試してごらんなさい、それを試しもしないで、あれは役に立たないとかなんとか言っていたんじゃいつまでたってもものが進まない、あなた方の方の輸出業者、これがもっと努力をして、そして日本へ来て実際に物を売るようにやってごらんなさい、われわれはそれを十分わきからお助けしますからということを申しておる
これはもう通貨当局の考えは私も一々存じているわけではないんですけれども、日銀の介入ということは、とにかく相場の乱高下をスムーズアウト、円滑にするという限りにとどめるという方針と承知しております。したがいまして基本的にこの円筒の趨勢をとめるためには、どうしてもやはり日本の経常収支というものの黒字がだんだん減ってまいるという状況が出てこないと困ると思うんですね。それが一番のの基本的な状況じゃないかと思います。
これはもう全くお答えが困難な問題でございますけれども、急に円が安くなる状況というのはちょっとないようでございますね（笑声）。それ以上はちょっとお答えしかねます。
私ども土光さんとはこの問題についてちょっとお話ししたことがございますが、土光さんもすぐ自由化ができるとは思っておられないと思いますですね。私も、もちろん自由化という旗をおろすことはできないと思いますけれども、しかし、それがすぐできるとは思いませんし、また、事実、日本の農業というのは非常に自然条件の悪い中でやっておるわけでございますから、これを保護する必要があるということは、私はもう常々と世界に対しても主張できるし、また世界でもこれは認められるところだと思います。
これはもう日本に対して世界的にいろいろ注文の出てくる分野でございまして、いまの東京ラウンドにおきましても、農業ということが大きな問題になっておりますし、その中で特に食肉とか、それから酪農ということが取り上げられておる。これは日本に対して相当やはりいろいろ注文が出てくるということは予期せざるを得ないと思うのであります。私は、日本の農業につきましては、本当に知識が乏しいのですけれども、基本的には日本はどうしてもある程度は輸入に頼らなければならないわけでございますから、食糧の自給度の向上ということも、同時に安定した輸入先の確保という問題とあわせて考えていかなければならないのじゃないかと考えておる次第です。 それから、いまの問題は、日本
アメリカ政府は、半分は石油の輸入で起こっておるんで、半分は貿易関係だと、こう申しておりますが、数字で申しますれば、大体、石油輸入の額が昨年あたり四百五十億ドルほどでございますか、それでアメリカ自体の赤字が二百六十億ドルでございますから、石油の輸入による赤字の方が非常に大きいということを私どもは感じております。
アメリカがここで言っておりますことは、一つは、アメリカがこれからやる政策の詳細は近くカーター大統領のいろいろな議会に対する教書で明らかにされるということを申しておりまして、これはその後詳細なものが出ておるわけでございます。アメリカはああいうことをやるということを共同声明のときにすでに言っておりまして、ですから、日本の方だけがここでは詳しく述べておりますけれども、実際は、アメリカはカーター大統領の教書というものをここで引用しておりますから、その限りにおいて相当詳しく言っておるということでございます。 それから、もう一つは、「輸入石油への依存度を低下させ、輸出を増大する」そして「ドルの価値が基本的に依拠している基礎的条件を改善する意
これはまあお互いさまでございまして、じゃＥＣがいままで日本をアメリカと同様に重要に考えていたかと言いますと、そんなことはないんですね。やはり彼らもアメリカの方にずっと傾斜しているわけですから、これはまあそんなことを言うと口争いになりますから、そんなことは言いませんけれども、しかし、大体はそういうもので、いまいわゆる三角関係——三角関係と言うとおかしいけれども、日米欧の関係の中で日欧の関係が一番弱いことは確かでございますね。しかし、これは私はだんだん強化していかなければならないと思いますので、今度も非常に困難ではありますけれども、ひとつ何とかＥＣとの間をまとめてまいりたいと思っている次第です。
これはどうも、私、そういうことを言った覚えがございますので、はなはだ軽率な発言だと思っております。
これは確かに南北問題の重要なことはもう疑う余地のないことでございまして、東西問題、南北問題とよく言われますけれども、これから先は南北問題の方がむしろ重要になってくるんじゃないかという考え方すらあるわけでございます。 ただ、具体的にそれじゃどういうことをやっていくかということになりますと、大体、おととしから去年にかけて、この問題は非常に国際的にも議論されまして、いろんな案が出てきまして、激しい論争が行われた反面、だんだん話が具体的になってきていることがあるんでございますね。ですから、これから先の南北問題というのは、単にイデオロギーをぶつけ合うということではなくして、具体的な問題について話し合うという段階に入ってきたと思うんです。た
アメリカ側に対して今回私どもが申しましたことは、ただいま経企庁長官の言われましたとおりでありまして、現状のようないわば異常な状況が、これは相当長く続くと見なければなりませんけれども、続いている間は、日本としてもいわゆる負担の公平な分担を行わなければならぬということ、この点は日本自体の必要からも、われわれとしてはそういう方針をとるということでございます。それからまた、事実黒字を減らすということが日本の円を押し上げる力を減らすという意味におきましてきわめて必要なことであるということで、アメリカ側に対しては先ほど横路さんが言われましたようなことを申したわけでございます。 その一兆円の話は、実は私は権限外のことでありますので余り存じませ
点検を受けると申しますと、何かこちらがえらい監督を受けているようでございますけれども、実はそうではないのでありまして、今度のお話というのは、要するにインフレなき、できるだけ高い経済成長を可能ならしめるために、また保護主義の台頭を抑えるために日米が協力しよう、それからその障害になっている一つの大きなものは日本の経常収支の黒字だから、これを縮小しよう、こういう点で共通の目的を持っているわけでございまして、したがって、そういう共通の目的を達成するために日本がやろうとしていること、アメリカがやろうとしていること、これはお互いにフォローアップしていこうということ、これは当然起こってくるわけでございまして、ここに書いてございますことは、一つは日
ここで申します「合理的かつ適切なあらゆる措置」といいますのは、これは日本が合理的かつ適切と考えることということでございまして、内容はここに、「公共支出に関し既に発表された諸措置を含め、」とございますけれども、いまの国会で論議を願っておりますいろいろな問題、予算の問題、それから、これは民間の資金の動員でございますけれどもエネルギー関係の建設の促進、そういうものを含んでいるわけでございます。 それから、達成がむずかしくなったときの追加的措置ということでございますが、これは当時はもちろんまだ予算も、いまでもそうでありますけれども、決まっておりませんし、予算の審議中でございますから、そういう追加的措置を考えることは早過ぎるということで、
