大体そういう内容になると存じます。 それから、ここに「現下の国際経済情勢のもとでは」とございますのが、これが一つのポイントでございまして、いまのように毎年四百億ドルくらいの黒字がＯＰＥＣのふところにたまっておる、こういう状況が続く限りにおいては、日本としては国際的な責任を分担するという意味におきまして、経常収支の黒字の大幅な削減を図るということを申したわけでございます。
円の切り上げの効果と申しておりますのは、効果というとえらくいいことを言っているようでありますが、そうではないのでありまして、最近数カ月間に非常に円が上がったために、どうしても明年度になると恐らく日本の輸出に影響が出てくるだろうということを申したわけでございまして、御承知のとおり通貨の変動は当初はかえって逆の効果を生じます。円が切り上がりますと、かえってドルベースにおける輸出がふえるということがございますが、そういうような効果がだんだん消えてまいって、来年度になると恐らく日本の輸出の伸び方が少し減るだろう、こういうことを申したわけでございます。 それから、明年度以降につきましては、もちろんそういうことを要求しているわけではございま
上院の公聴会におきますストラウスの発言でございますが、アメリカ側の「努力」と言っておりますのは、そのうちの大きなものが共同声明の四項の最後にあります輸入石油の依存度を低下させる、あるいは輸出を増大させるための措置をとる、それからドルを強化する、それから石油関係の法案を九十日間に通す、こういうことを言っておる面が非常に多いと思います。もちろん、あの証言の中に言っておりますように、共通の目的、つまりインフレなき成長でありますとか、保護主義の抑圧というような目標を達成するためには、日米両国が強い政治的意思を持たなければならない、そして福田総理はその意思があると言っておられるので、自分たちもそういう意思を持たなければならぬのだ、こういう意味
長期的な了解を与えているわけではございません。ただ、先ほど申しましたように、問題は常に世界的な注視の的になっておるということは、これは避けられないところだと存じます。
あの共同声明をつくるに当たりましては、日米間の貿易収支のバランスのことは一度も問題になったことはございません。アメリカもそんなことは聞いたことはないのでございます。
別にそういうことを当時でも論議しなかったのですから、われわれの万でも詰めたことは考えておりませんでした。
ですから、あの共同声明でいろいろな措置が書かれておりますけれども、あれをとった結果が幾らになるかということにつきましては、アメリカの方でもそういう計算はしておりませんし、私どもの方でもそういう計算はしておらないのです。ただ、あれによりまして日本の国際収支の動向が変わる、これが一番大事だということが当時の話だったのでございまして、これが今後一年間を通じまして大体日本のグローバルな黒字が六十億程度になるだろうということなのであります。
製品輸入につきましては、当初二〇％を一年間のうちに倍増してくれというような要請がありました。それはだめだ、無理だということを申しまして、アメリカはそれを了解したのであります。製品輸入と申しましても、民間の貿易でございますから、政府のやるものではないのですから、これは民間がどれだけこれによって輸入をふやせるかということは、日本はもちろん努力はする、しかし、そういうことははっきり数字は出せない、何年間に何倍にするなどと言うことはできないということで、アメリカもそれを了解したところなのでございます。
二十億ドルというのはカバレージのことでございますね。日本がアメリカから輸入しているもののカバレージ二十億ドルについて前倒しを行ったわけでございます。だけれども、その前倒しにつきましては、一体どの品目についてどれだけやるかということは皆違っておりますから、それによって幾らふえるかということはなかなか計算できない。もちろんこの点もアメリカも同意しております。
これにつきましても、アメリカ側が非常に早く均衡を達成してくれということを言ったことは事実であります。しかし、われわれの方は、そういう約束はできない、努力はしますけれども、経済は生き物ですから、そういう見通しはできないということを申しまして、先方もそれを納得した結果がこういう表現になっている次第でございます。
これは御承知のとおり話がすべてグローバルな話でございますから、たとえば一例をとりますと、日本の造船でございますね、これは来年度は非常に減るだろうということはおのずからあるわけでございますけれども、直接日米間には関係ないことでございますね。ですから、日米間でもって幾ら減るかということは、必ずしもそれは六十億ドルという見通しを立てます際には必要なことではないのでございます。もちろん一応の見通しは立てた方がいいのでございましょうけれども、この間の交渉の際には、日本側から進んで日米間のことを言うのは余り得でないことはおわかりだと思います。ですから、すべてはグローバルなこととして話しましたので、いろいろなことを申しましたけれども、結局は、しか
ＥＣから去年の十月にジェンキンズ委員長が来まして、そのとき総理に、ぜひブラッセルへおいで願いたいという話がありました。はっきりした約束はないのでございますけれども、好意的に考えようというようなことで帰っておりまして、この間私が参りましたときにも、ぜひひとつ早く総理に来ていただきたいというようなことがございましたが、ただいまおっしゃいましたＥＣ首脳会議に出席する話ではないのです。
どうも私もそういう秘密協定のあることは全然存じておりません。ランブイエのときに、準備段階でちょっと関係いたしましたけれども、その後は私も離れておりましたから、全然存じません。
この間の日米の協議、あれは確かに全部の問題が解決したものではありませんで、相当長い道のりの第一歩と言ってもよい、これは間違いないところだと思うのであります。 それから、この間のストラウス氏の上院の小委員会の公聴会の発言を見ますと、非常にこの間の協議の内容並びにそのバックグラウンドをよく理解しておりまして、われわれから見まして間違った発言は全然ございません。 それから、日米の貿易収支の均衡の問題でございますけれども、日本の黒字解消につきましては、確かにアメリカ側はなるべく早くこれを均衡に近づけてくれということを申しまして、われわれの方でもそれをもちろん日本の政策としてやりたいところでありますので、その意味が共同声明の中にも入っ
ストラウス氏も、その証言の中で、今度の協議の結果についてはフォロースルーをよくしなければならぬ。フォロースルーという意味は、恐らく両方が政策目標を決めて、それに向かって進むわけでありますから、それをどういうふうにして進んでいるかということはしょっちゅう気をつけて見ていこうということで、もちろんアメリカ自身のことも含めて言っておるわけでございますけれども、日本について特にこれから六カ月あるいはそれ以内ごとに自分は大統領とそれから議会に報告するということを申しておりまして、これは向こうが勝手に決めたことでありまして、われわれから何も申す筋合いではないのでございますけれども、日米間で決めましたことは、この十月にストラウス氏と私とがもう一遍
十月と申しますと、来年度半ば過ぎたばかりのところでございますね。それまでに私は日米のみならず、日本の経常収支というものが非常に変わってくると思うのです。少なくともそういう傾向は出てくると思います。それからまた、十月といいますと、まだ一年間の結果を見通すのには早過ぎるということでございますから、その機会に何かさらに新しい問題について向こうからプレッシャーがかかってくるということは、私は予期しておりません。
私がＥＣのブラッセルの委員会へ参りまして、それからイギリス、ドイツ、フランスあたりの要人とも会見してまいりました。確かに日本に対する不満が相当強いことは感じられた次第であります。 その不満の大きな原因は、この間の日米の協議というものが、これは日本がアメリカに対してだけコンセッション、譲歩を与えたのじゃないか、こういうことにあるわけでございますが、これは実際実情は全然違っておりまして、私どもがアメリカに対して言いましたことは、大部分はこれは日本が独自でやることでありますし、その効果というものは世界全般に及ぶ、こういうことでございますので、ＥＣももちろんその中に含まれておる。たとえば日本が行いました関税前倒しなどにつきましても、これ
私も、きょう初めて朝日ジャーナルの記事を見ましてびっくりしたのですが、その記事に対する私の釈明を申し上げる前に、日米交渉の性質についてちょっと藤田さんのお考えに誤解があるようですから申し上げておきますが、今度の話というのは、要するに世界的にインフレなき成長をどうして達成するか、その障害になっている日本の非常に大きい経常黒字というものをどうして減らすか、こういう共通の目的について日米両国でもって協力していこう、こういう意味の協議をやったわけでございまして、双方違った立場から交渉したということでは実はないのです。 そういう目的を達成するための手段として、日本はたとえば高度の経済成長を目指す、こういうことは申しております。アメリカの方
さっきの話は、方々の新聞に出ておったというお話でありますが、私は余り気がつかなかったのですけれども、外国の雑誌に出ておった分につきましては、さっきのニューズウイークが一番ひどいことを書いてあるのですけれども、これに対しましては在米大使館からすぐ抗議文を出しまして、それは一月十六日のニューズウイークに掲載されております。ですから、ニューズウイークもこれは非を認めたわけでございますね。それから、エコノミストに出ておりました記事は、どうも私が今度の地位につきますずっと前のことでありまして、私を指しているのでないことは確かですし、外務省がそんなばかなことを言うはずは絶対ないということは、私は過去の経験から申しましても確言できると思います。
私は、去る十二月の十二日から四日間にわたりまして、アメリカのワシントンに参りまして、去る九月以来行われておりました経済問題に関する一連の日米間の協議の一環といたしまして、日米両国間に存在する各種の経済問題、日米両国が世界経済に対して果たし得る役割りなどにつきまして、米国側政府の首脳、議会要人、産業界代表などと話し合いを行ってまいりました。アメリカ側との会談は延べ十五回行いまして、最後にカーター大統領にも表敬をしてまいった次第でございます。 また、十二月十六日には、アメリカからヨーロッパに回りまして、ブラッセルにおきまして欧州共同体の首脳部と意見の交換をいたしてまいりました。 アメリカとの会談におきましては、私より、わが国の困
