アメリカの要求の要点は、いま先生からお示しになったところであると思います。そのおのおのにつきまして、わが方といたしましてはできるだけの処置をとりまして、今回、アメリカに対して提案もいたしましたし、また説明もいたしてまいったということでございまして、決して単なる話し合いに行ったというわけじゃないんでございます。 関税につきましては、御承知のとおり、これは先般も発表いたしましたが、相当多数の品目につきましていわゆる前倒しの引き下げを行うということを申しました。これはわが方の決定的な通知として向こう側に通報してございます。 それから、残存輸入制限につきましては、これにつきましても、わが方としては一定の提案をいたしました。それで、こ
成長率の問題といいますのは、これは私はちょっと専門外でございますので、そのこと自体についてお答えする立場にはないのでございますが、これが対外約束であるかどうかということになりますれば、私はこれはやはり約束でないと申し上げて差し支えないと思うのでございます。 ただ、もちろん、このお話は対米関係のみならず世界的にも伝わっておりますし、今後ＯＥＣＤなどにおきましても日本のこの経済計画というものが非常に注目されておりますから、そこで日本政府の見解として述べるわけでございまして、それがうまくいかないということ、もしそれに狂いが出てくるということになりますれば、おのずからそこでいろいろ議論も出てまいるでありましょうし、また、国際的あるいは日
いま農林大臣の言われたとおりでございまして、私も日本の農政がいま非常な転換期に差しかかっておるということはよく承って参りまして、アメリカでもよく説明してまいりました。先方は、結局、ですから枠の拡大というところに重点を置いて要求を出してくるんじゃないかと考えておる次第であります。
こちらで政府におきまして決定がありました直後に、外務省の方から私の方へ電話で通知がございまして、それをストラウス代表に伝えましたところが、ストラウス代表が、それではすぐ大統領に伝えるということで非常に早く向こうに伝わった次第でございます。
ただいま御質問になりましたアメリカの実情につきまして、調査その他が不十分であったのではないかという御質問、私は帰りましてからそういうようなことを申したこともございますけれども、あれは主として私自身の勉強が不足であったということを申しましたので、アメリカの状況につきましては外務省その他を通じましていろいろ聞いておりました。ただ、私も過去の経験から申しまして、まあそんなことはないだろうという考えは若干持って参ったのでございますけれども、行ってみますと、いろいろの報告を受けておりました状況に近いものが相当ありまして、どうもアメリカも変わったものだという感じを実は持ったわけなのでございます。 ことに議会の力というものが政府に対して非常に
さっきもお答え申しましたように、アメリカの方でも、日本の経済が実質七％伸びれば大体どれだけ経常収支に影響があるだろうということは計算していると思うのでございます。それから、さらに今回の政府の決定は、七％経済成長の大部分を国内経済の拡大によって達成すると、こういう考え方でございますから、そのことを申しましたので、先方としてはある程度の相当詰めた数字を持っているかもしれません。しかし、それは私も聞いておりませんし、私の方から何も申さなかったということなのでございます。
私はワシントンにおりまして東京からの連絡を受けたものでございますので、七％の経済成長が決まった経緯というものは実は存じておりませんので、その点はお答えいたしかねるわけでございますが、いずれにしましても、福田総理も前々から申しておりましたとおり、一国の経済の成長率というようなものは外国との交渉の対象にはならないということでございます。そういうことでございますから、私はこれはもう日本の政府として、内閣として決めたものというふうに向こうに伝えた次第でございます。
関税の引き下げは、これはもちろん終局的にはガットの交渉におきまして、いわゆる東京ラウンドの交渉におきまして相互に等価な利益を交換するということで決着がつくわけでございますが、今回関税の前倒しをいたしましたのは、日本の経常収支の黒字が非常に大きくなりまして、これが単に日本として困るのみならず、世界の経済にとって非常に困る、これはわれわれとして認めざるを得ないので、そのためには輸入をふやすことによって経常収支の黒字を減らすということが一番オーソドックスなやり方でございますから、それを助ける意味において前倒しをいたしたわけでございます。しかし、この前倒しの効果というものは、必ず来るべき東京ラウンドの交渉におきまして先方は十分これを評価する
アメリカ側は一応、この間のわれわれの提案では彼らの期待に比べて著しく不足しているということは申しましたけれども、具体的な数字はまだ出してきておりませんので、いまのところその問題はちょっとお答えしかねる次第でございます。
私も実は昨日その会合に参りまして、山中さんのお話も伺いましたのですけれども、どうもそういう話は私はいままで聞いたことがございません。
そういう数字は聞いておりません。アメリカの方でもこれはやはり部内の検討の時間もございますし、まだ私に対して言うような段階に達しておらなかったわけでございます。
どうも私からお答えするのは余り的確でない御質問といいますか御意見だと思うのでございますけれども、私も確かにいま保護貿易と闘うことが一番の急務だと思います。また、その保護貿易の起こってくるもとには失業問題があることもこれは確かなことであると思うのであります。ただ、私は、戦争前と比べてみますと、いまは何と申しましても通貨の問題にしましても通商の問題にしましても国際的なルールというものが一応確立しておりまして、これによって各国が一もちろんこのルールというのはいまだ共産圏には及んでおりませんけれども、少なくとも自由諸国の間におきましてはそういうルールが確立しておりまして、それに従って各国が行動している、これが昔と非常に違うところであって、そ
私ども全くそのとおりに存じます。現在言われておりますのは、一方において日本の経常黒字が非常に大きい、他方においてアメリカの経常赤字が非常に大きい。この黒字と赤字との大き過ぎるやつがだんだん減ってこないとなかなか通貨の安定は期せられないと、まあ一般的にはそう言われておる次第でありますけれども、われわれとしては、とにかく円がどんどん上がるということはもう国内的にも非常に困ることですから、その点はもう機会あるごとに各国、各方面に対して印象づけてまいりたいと思っております。 〔理事内藤誉三郎君退席、委員長着席〕
私は、先ほどからも申しておるのでございますけれども、日本政府の決めました来年の目標を伝えたということだけでございまして、それを向こうが高く評価したということでございます。もちろん、伝えました以上は、これは日本政府として実現のために努力するということも入っておりますけれども、それは決して対外的な公約という意味ではございません。
ロンドン会議での各国の経済成長率の見通しは、アメリカもしくじりましたしドイツももちろん実現していないということで、日本の六・七％というものも不幸にして実現いたしませんでしたけれども、これは別に公約違反とかそういうふうには世の中で受け取られておらないと思うのでございます。
レートの問題は今度余り触れませんでしたし、感じだけ申しますと、日本の円は実際十分上がったという感じがアメリカでは少なくとも物のわかった連中の間ではそういう感じがあるのじゃないかと思います。
ただいまお示しの三つの品物についてでございますけれども、これはいま関税の前倒し引き下げをやったわけでございまして、引き続いてまた今度の東京ラウンドの関税交渉の際に日本としてどういうオファーをするか、これはまだ決まっておりませんけれども、さしあたりの反応は、カラーフィルムについてはアメリカの関税と同じ関税まで下げてもらいたい、しかし、これは一遍でなくてもいいから二、三回にわたってというのが大体の感じではないかと思います。それからコンピューターにつきましては、やはりもう少し下げてくれということでありましょう。それから自動車をゼロにしたことにつきましては非常に印象を受けたようでございますけれども、自動車については関税よりはむしろいわゆる輸
いまお示しのとおり、畜産の州というのは非常に多いのですね。そのために、それに関係している議員の数も多いということで、アメリカの政府としてはそういう連中を保護守義に走らないようにしなけりゃならぬ。そのためには日本がひとつ牛肉の輸入をふやすということで助けてくれと、こういう考えがあると思います。 それから向こうでこれは上院議員の会合の方が非常に強く出たのでございますけれども、私は十人ほどの上院議員と会合いたしまして、そのとき聞いておりますと、やっぱり牛肉に関して、これは日本の制度の誤解も相当あるんです、これはもっとよく説明しなけりゃいかぬと思いますけれども、とにかくもっと買ってくれという話でございまして、端的にホテル割り当ての量をふ
その問題につきましては、今般向こう側から何も話はございませんでした。
どうもこれは私は専門家でございませんし、お答えするのにはなはだ知識も足りないわけでございますけれども、アメリカのいま保護主義の浮上というのは労働組合が非常なもとになっていることは確かでございますね。その中には確かにいま言われました管理貿易に近いような思想もございますけれども、それは私はやはり行政府としてもないしは議会におきましてもそういうような全般的な管理貿易的なことには反対の力がまだ強いと思います。ただ、その力を強くしていく上において、ことに行政府としては対利害関係上日本の協力を得たいということでございまして、ことに個別品目対策につきましてはアメリカの要求の中にはそういう色彩が非常に強いということは確かに感じられます。
