今回提出いたしました文書は、これはガットの規定によりますと、二十八条の一項に基づく譲許表の修正または撤回の交渉でございまして、ガット加盟国は、一九五八年、六一年、六四年の三年ごとにその年の初めに譲許表を修正することが認められております。しかしながらこの修正または撤回する譲許につきましては、その譲許の設定の際の交渉相手国及びその品目の第一位の輸入相手国と交渉を行なって合意に達することが必要であります。またその品目につきまして実質的に利害関係のある国、つまり第一位でなくても、二位であるとか三位であるとかいうことで、実質的に利害関係のある国とは協議することが必要となっております。その交渉または協議の内容と申しますのは、これは当の撤回または
たとえばアメリカと交渉が妥結いたしまして、ドイツとの間に同意ができないで、しかも日本が譲許の撤回ないし修正を行なったという場合には、ドイツが原交渉国となっておりますものにつきましては、ドイツは日本に対して対抗措置をとる権利ができる、こういうことであります。
ただいま提出いたしております文書に掲げられております関税交渉につきましては、御承知の通り大豆の自由化を行なう。それと同時に関税を一〇％から一三％に上げるということで、引き上げの分におきましては、もちろん日本といたしまして代償を出さなければならないのでありますが、自由化ということによりまして、結局アメリカからの大豆の輸入量もふえるであろうということが予想されますので、交渉に際しましてそのことも十分に申しまして、先方もそれを考慮に入れました結果、貿易額からいいますと、全部総合してでございますが、こちらで上げるものにつきましての貿易額が、これはアメリカからの輸入額でございますが、これが約一億一千五百万ドル、これに対しまして、わが方が今回譲
ガット譲許に対する通告につきましては、国会で御承認を得次第通告いたしたいと思っております。その際に通告の中に適用の期日を書くわけでございますが、現在の予定では、工作機械を除きましてほかのものは七月一日から施行いたしたいと思っております。
たしかにただいま御指摘の通り、ガットの目的は貿易制限あるいは関税障壁というものを次第に撤廃ないしは引き下げていくということにあるわけでございまして、従いまして一たん譲許いたしました税率を上げるということは元来の目的に反するものと考えます。しかしながらガットの規定上、やはり三年に一ぺんずつはこの譲許表の修正ないし撤回ができるということになっておりまして、ただその際にほかの方でもってそれに見合う譲許をさらに行ないまして、結局全体としては今までよりも関税が上がらないという格好をとっていきたい、これがミニマムな要求であるということになっております。今回わが国といたしましては、自由化に備えましてどうしても関税の手直しが必要でありますので、やむ
この附属書のＢに載っております品物——Ａに載っておりますものは、これはほとんどアメリカからの輸入はございません。Ｂに載っておる品物につきましては、一九五九年におけるアメリカからの輸入額が一億一千五百万ドルでございます。
大豆につきましては確かに相当交渉が難航いたしまして、先方は関税の引き上げを必ずしも行なわなくても、国内の補助措置だけによって解決できる問題じゃないかというようなことを申したことがあるのでございますが、しかし結局譲許の修正に同意いたしまして、そうなりますと、日本といたしまして当然ガットの規定上、それと同額の譲許を行なわなくてはならないということで、この文書のＣにございますような譲許を行なったわけでございます。この内容につきましてはいろいろ紆余曲折がございましたのですが、結局これでもって先方も満足いたした次第でございます。この中で特に先方が関心を示しておりましたのは、たとえば工作機械のある種のもの、それから万年筆でありますとか、それから
大豆関税を上げましても、自由化すれば結局アメリカの輸入がふえるだろうという点、これはわれわれも交渉上十分に利用いたした次第でございまして、そこで先ほど申しましたようにこの貿易の量から申しますと、日本が譲許を撤回いたしましたものの、量の方が今回新たに譲許いたしましたものよりも、三分の一以上多いわけでございまして、その数字から申しますれば、まあ日本の方が有利な交渉をいたした。それから将来の見通しとしましては、これはたとえばアメリカ以外のソースから大豆がたくさん入ってくるということになりますと、また変わって参りますが、先方としてはそう貿易量において日本に幾らか譲ったけれども、しかし結局大豆の輸出がふえるだろうからバランスがとれるというよう
日本とパキスタンとの貿易は、大体従来日本の方が輸入超過になっておりまして、綿花を買っておったものでございますから、輸入が多かったのでございますが、昨年は輸出がだいぶ伸びまして、輸出が五千八百九十九万ドル、輸入が三千百五十五万ドルということで、二千七百四十四万ドルの輸出超過になっております。本年は、この四月から原綿が自由化されましたので、これに対して、パキスタン綿の買付が進むかどうかということは、ちょっと様子を見なければわからないのでありますが、大体昨年を上回る輸入が行なわれるであろうということが予測されます。輸出の方につきましては、現在パキスタンの五カ年計画を援助するために、先進国におきましてクレジットを出すという話が進んでおります
年度につきましては、非常に予測がむずかしいのでありますが、輸出の方が大体六千四、五百万ドルということを予定しておりまして、輸の入方につきましても、これは綿花を昨年並みに買うことになりますれば、おそらく昨年並みあるいはそれ以上に買うということになりますれば、四千四、五百万ドルに達するのではないか。かって一番パキスタンから綿花を買いました年が一九五六年であります。そのとき五千万ドルを出しました。それをちょっと下回る程度には行くのではないかと思います。
先ほども申し上げましたように、一昨年までは、こちらの輸入超過になっておりました関係もありまして、特にバランスの問題につきまして先方から苦情のありましたことはございません。最近は、その五カ年計画を助けるという意味で信用、金を貸してくれという話はありましたけれども、貿易のバランスにつきましては、パキスタンは、東南アジアにおいては、インド、マラヤと並びまして、わが方との貿易のバランスがよくとれているような国に属しております。
ただいま申しましたように、具体的に日本から品物が出ていく、その価格を標準として申しましたので、金を受け取る方は、おそらく延べ払いがだいぶ出ますので、それほどのアンバランスにならないのではないか。受け取りが少し多くても、そう大した額までにはならないのではないか。それよりも、むしろパキスタン側としては機械をたくさん買いまして、日本からの延べ払いの信用を得る方に重点を置いているのではないかと思います。
最近やりました繊維機械の延べ払いは七年間であります。しかし、今度のパキスタン債権者会議、これは六月初めにワシントンで開かれますが、そこにおきまして、おそらくそれよりも長い期間の信用を出すことになるのではないか。まあアメリカあたりの態度は、非常にパキスタンに対して好意的でありまして、二十年、三十年というような長い信用を出すことを用意しておるようであります。われわれの方は、せいぜい十年ないし十五年ということになるかと思います。いずれにしましても、従来よりは条件のいい信用を出すことになると思います。
日本のこの輸出延べ払いの財源は、これは、御承知の通り、大部分輸出入銀行、つまり財政資金によっておるわけでございまして、民間の方にはまだそれほどの金があまりありませんので、もちろん協調融資ということで、一部は民間でも負担をいたしておりますけれども、大部分輸出入銀行によるということであります。従いまして、財政資金の量によりまして、輸出入銀行に向けられる差引の量によりまして、おのずから規模が制限されて参るわけでございます。条件につきましては、輸出入銀行は、従来まあ普通の商業輸出につきましては、大体頭金が一〇％ないし三〇％、それから期間は五年ないし七年というような標準でやっておったのでありますが、それがまあだんだん伸びて参りまして、最近は、
十五年と申しましても、もちろんこれは、あらゆる場合にそこまでいく用意があるというわけではないのでございまして、後進国に対する援助というような意味を含めた場合にそこまでいくことがあるということでございます。その点につきましては、大蔵当局との間にも全然意見の相違はございません。
大体そういう感じであると存じます。ただ、もちろん一般的に、外国の政府に対して金を貸すという例は、日本の場合にはあまりないのでありまして、日本の機械の輸出あるいは日本が現地において工場を建設する、そういう場合に付属した信用の例が多いのでございまして、その場合に、非常に現地において建設される工場が大きなものであるというような場合には、特別の考慮を払うこともあり得ると存じます。
パキスタンとの間の友好通商条約は、昨年の十二月にアユーブ・カーン大統領が訪日されましたときに妥結いたしまして、十二月十八日に署名をいたしたものであります。 この条約につきましては、すでに昭和三十年以来、わが方から締結方を申し入れておりまして、パキスタン側は、ちょうどそのころアメリカ合衆国との間で交渉を行なっておりました関係で、そちらの方が先にきまるまでということで、だいぶ時間がかかっておったのであります。その後政府は、三十五年になりまして交渉が進捗いたしまして、昨年の大統領の訪日の機会に妥結したということでございます。 条約の内容は、通常の友好通商条約と変わりはないのでございまして、パキスタンとわが国とは、ともに国際通貨基金
ただいま交渉中の国は、インドネシア、それからイランでございます。それから、通商航海条約につきまして根本的に非常に乗ってこない国は、一つはビルマでございまして、最恵国待遇というようなことは、これは、全く強い国だけ利益をもたらし、自分の方には一向利益が来ないものだから、もう少し経済的に自分の国が強くなるまでは、そういう条約はごめんこうむるということをはっきり申しております。それから、セイロンにつきましては、これは、セイロニゼーションという問題がございまして向こうでもって一定の業種、特に銀行でありますとか、輸出入関係、貿易関係、こういうものを全部セイロン人にやらせる、外国人にはやらせないということを申しております。その原則を日本が認めてく
エタブリスマンにつきましては、これは、原則的にはもちろん内国民待遇をわれわれとして希望いたすわけでございまして、ことに先進国との条約におきましては、そういう内国民待遇を相互に認め合っておる状況でございます。しかし、もちろん、内国民待遇になりましても、そういう場合には、必ず制限業種というものが起こって参りまして、アメリカとの条約にもございますし、またノルウェーとの条約にもございます。まあそういうことになり残すと、相当詳しい規定が必要になって参るということでありまして、これは先進国との間以外にはなかなか貫徹しにくい状況でございます。後進国との間におきましては、一応内国民待遇ということで交渉を開始する場合が多いのでございますが、大体先方は
これは、交渉の経緯から申しまして、この文書の上におきましては、確かに、お示しの通り、「遂行に関する」となっておりますけれども、「すべての事項」ということが入っておりまして、結局これは、営業をする権利と、それからその遂行に関する事項、二つを含むものと私どもは解釈いたしておるわけでありまして、これにつきましては、先方との間に誤解はないと存じます。具体的に申しますと、パキスタンにおきましては、事業活動につきまして制限のありますのは、国営事業、これが郵便、電信、電話、放送、鉄道、水力発電等でありますが、これにつきましては、外国資本の参加を禁止いたしてあります。それから銀行業、鉱山業、石油業等につきましては、国家の安全及び国民の福祉上の見地か
