牛田茉友

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　この有人国境離島法改正案につきましては、衆議院で我が党も共同提出者として加わらせていただきました。今回の改正をきっかけに、今後更に制度の実効性を高めていって、必要な施策や予算につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えました。共同提出者として、何点か認識を確認させていただきたいと思います。 　この有人国境離島法は、単なる離島振興策ではなくて、我が国の領海や排他的経済水域を保全し、国境離島に人が住み続けられる環境を維持するための極めて重要な法律であると考えております。平成二十九年の施行以来、航路、航空路運賃の低廉化、輸送コスト支援、そして雇用機会の拡充など、様々な施策が講じられ

ありがとうございます。追加も含めて柔軟に検討をしていくという心強い御答弁をいただきました。 　続きまして、この法律、地域社会の維持を図るということに加えまして、先ほども申し上げました、我が国の領海や排他的経済水域を守るという安全保障上も極めて重要な役割を担っております。そのため、海上保安体制や防衛体制の整備、港湾、道路等のインフラ整備、そして外国船舶への対応、災害時における広域連携など、様々な各保全施策について着実に実施をされ、その効果を継続的に検証していくことが重要であると考えます。 　こうした問題意識を踏まえまして、今後も国会として各保全施策の実施状況を継続的に確認をし、必要な制度や予算の充実につなげていくことが重要であると

広報の強化というところで、本当に極めて重要な地域であるからこそ広く国民にもその理解を促進していけたらと思いますので、積極的な広報、そしてその実施状況というのを御報告いただけたらと思っております。 　続いて、航路、航空路運賃の低廉化についてお尋ねします。 　この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。 　一方で、現場からは、その制度の対象範囲について様々な御意見を伺っております。例えば、島との継続的なつながりを持つ元島民とかその御家族であるというところも運賃低廉化の対象として検

ありがとうございます。 　島の当事者の方から、現在のこの低廉化と同規模でなくても、例えば観光にいらっしゃる方に対してもうほんの少しでも低廉化できることがあれば、その滞在型観光というのはもっと拡大していくのではないかというような御意見もいただいたりもしましたので、是非、できることを前向きに一緒に考えていけたらいいなと思っております。 　そして、もう一つ、この航路、航空路運賃の低廉化制度につきましてお伺いしたいんですけれども、近年の燃料価格の高騰を受けまして、一部の離島航路では、燃料油価格変動調整金、いわゆるサーチャージが導入されております。しかし、現在、このサーチャージというのは運賃低廉化制度の対象となる運賃には含まれていなくて、

来年から大手航空会社もそのサーチャージの導入を検討しているということも伺っておりますので、是非柔軟に今後も島民の声を聞きながら対応していけたらいいなと思っております。 　この法案、最後になりますけれども、我が党も共同提出者として提出をさせていただきました。繰り返しになりますが、国境離島、極めて重要な地域でありまして、その役割を果たしていただいている島民の皆様が安心して暮らし続けられる環境を整えていくということが何よりも重要だと考えております。 　今回の法改正を一つの契機といたしまして、今後も超党派で必要な制度や予算の充実に取り組んでいき、有人国境離島地域の振興と地域社会の維持につなげていくというこの思いを共有させていただきまして

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　前回に引き続きまして、小さなお子さんの自転車の同乗についてお尋ねしていきたいと思います。 　今の制度ですと、幼児用座席に同乗できる子供は小学校就学の始期に達するまでというふうにされておりますけれども、青切符導入後、このことについて多くの不安の声が寄せられております。 　前回の質疑でも、障害のあるお子さんを育てていらっしゃるお母さんの話を御紹介いたしましたけれども、障害の特性によっては、学校に上がったからといってすぐに行ける、自分で通えるわけではないですし、公共交通の利用も難しいといった場合もあるほか、小学生になっても体格が小さくて幼児用座席の使用基準内に収まるお子さんたちもいます。

ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 　こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロというふうに規定をされております。 　前回の質疑で、あかま国家公安委員長から、ミ

安全性をどう担保していくのかとか、都市部におきましての交通の流れ方がどうなっていくのかとか様々な課題があるとは思うんですけれども、安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非、様々な議論をしていただけたらと思っております。 　次に、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。 　この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います。 　法律が制定された以降、内閣府においてどのような取組が進められてきたの

今、社会実装も課題というお話もありましたけれども、関連しまして、放送におけるバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。 　総務省にお伺いいたします。 　放送法第四条第二項では、字幕放送や解説放送など、障害のある方が情報にアクセスしやすい放送番組をできる限り多く設けることが求められております。放送事業者に対しまして字幕放送や解説放送の充実を求める重要な規定であると認識をしておりますけれども、総務省におきまして、この規定の趣旨を踏まえ、放送のバリアフリー化に向けた放送事業者への支援をどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 　ここからは、公共放送を担います日本放送協会の取組について具体的にお尋ねしたいと思います。 　本日は、副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。 　ＮＨＫにおかれましては、副音声における解説放送や音声ガイドなど、障害者向け放送の充実に日々取り組まれていらっしゃること、また、ＮＨＫの技研におきまして、アクセシビリティー向上に向けた研究開発を行っているということも承知をしております。 　その上で、先ほど申し上げました議員連盟におきまして、当事者の方から直接私にお声がありました。元放送業界の人間としてこの現状を何とかしてほしいというお声をいただきましたので、今日はそのことについてお尋ねしたいと思い

視覚障害のある方も結構テレビから情報入手をなさっている方もたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。 　技術面とか運用面の課題はあるとは思うんですけれども、ニュース速報、ニュースの番組ではないときに流れているそのニュース速報のテロップに対して、副音声であったりとか音声合成技術等を活用して、チャイム音と同時に何が起きているかということを補足する仕組みを検討するのに値するのではないかなというふうに感じるんですけれども、そのような実証であったりとか検証は行われているのかどうか、今後検討を進めるお考えがあるのか、お尋ねしたいです。

そうした読み上げ機能であったりとか様々な方法のその周知も是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども、続きまして、通常ニュース番組におきます外国語音声の対応についてもお尋ねしたいと思います。 　七問目と八問目、ちょっと併せてお尋ねしたいと思うんですけれども、外国要人の発言であったり現地取材の映像が流れる際に、なかなか、テロップは流れているけれども音声がそのままになっているということがあると思います。同時に、なかなかこの一次情報を伝えるという大切さも分かっていますし、速報性という意味ではなかなかすぐ対応できないということも分かっているんですが、繰り返し同じニュースを使う場合、改善の余地があるのではないかと思いますが、そういっ

ありがとうございました。 　では、最後に総務省にお尋ねしたいと思います。 　放送のバリアフリー化、ＮＨＫだけではなく、民放、全国に広げていく必要があると思うんですが、そのためには制度的な財政的な支援が必要だと思います。今後の字幕放送、解説放送などの普及に向けました支援制度の拡充、方向性について、向山政務官のお考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　あかま大臣の退席を私、促さずに、大変申し訳ありませんでした。 　質問を終わります。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　本日は、白石参考人、渡井参考人、そして田上参考人、貴重な御意見を頂戴いたしましてありがとうございます。 　我が党は、自分の国は自分で守るという観点から、他国に頼らない自立した経済の確立であったり、産業競争力の強化ということを重視しております。今回の法改正が、民間への過度な規制や負担にならず、日本の成長と企業のイノベーションを力強く後押しするものとなるか、皆様の専門的見地を伺わせていただきたいと思います。 　まず、田上参考人にお尋ねしたいんですけれども、経済安全保障の推進におきまして、半導体、研究なさっているということでしたけれども、特定重要物資の筆頭に挙げられておりまして、田上参考

人材育成のことについてちょっとあれでしたけど、ほかにも伺いたいことがあるので、次の質問に移らせていただきます。 　三人の方にお伺いしたいんですけれども、田上参考人に重ねてお伺いいたしますけれども、今回の法改正が行われたら新設されることとなります、ＪＢＩＣへ劣後出資ができることになるということですけれども、論考の中で、政府が幾ら旗を振っても最後に動くのは民間企業であって、企業はコストや株主の配当など政府とは異なる独自の基準で動いているために、リスクの高い事業には簡単に動けないという構造的な課題を指摘されていますけれども、この高いハードルを突破する上で、この劣後出資という形でリスクを国が背負う仕組みというのは、呼び水としてどれほどの効

では、その採算が合うかどうかというところも含めて、そのリスク取る以上、避けて通れない引き際についても田上参考人にお尋ねしたいんですけれども、国による長期の買取り保証などの仕組みを民間を安心させるためには必要とされる一方で、同志国が一斉に同じ事業に乗り出した場合にその採算が取れなくなるというジレンマということも指摘されていると思うんですけれども、リスクを抱え込む以上、その環境が変わって慢性的な赤字が起きてしまう、回復が見込めない場合の撤退基準というものを明確なルールとして法律やガイドラインに設けておくべきかどうかというところについて、現場の視点からお話を伺えればと思います。

ありがとうございます。 　次に、渡井参考人にお尋ねしたいと思います。同じく、このＪＢＩＣの劣後出資について伺っていきたいと思います。 　これまでの論考の中で、アメリカにおける企業買収の中止命令などを引き合いに、処分における客観的な要件の必要性であったり、民間企業に向けた分かりやすい制度の重要性を御指摘されていると思います。 　政府がどの事業を国策として認定支援し、どれを落とすかという選別におきまして、役所の行き過ぎた裁量や不透明さを抑えて、民間が安心してチャレンジできる予測のしやすさを担保するためには、運用のルールにどのような手続であったりとか歯止めを組み込むべきだというふうにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　では、白石参考人にも劣後出資への考え方をお尋ねしたいと思うんですけれども、白石参考人は、最先端の領域だけではなくて、決して先進的とは言えないレガシー技術に対しても、それを支える周辺の部品や組立て、保守のノウハウも、他国に頼らず自立する力は有事の危機管理のために不可欠であるというふうに御指摘されていると思います。 　先ほども厳密な審査が必要だというふうにはおっしゃっていましたけれども、市場ニーズがなかなかなくて民間単独ではずっと赤字になるという平時から分かっている事業であっても、日本の安全保障、有事の備えのために必要というふうに判断されるのであれば、国は出資などを通じて恒久的に資金を出し続けても国内に維持

ありがとうございます。 　渡井参考人に戻らせていただきます。 　先ほどのお話の続きなんですけれども、法学の視点から見ますと、特定の企業を国が選んで財政的に支援するというか優遇するという仕組みは、ＷＴＯのルールなどで不当な補助金であったり不当な国家介入というふうに批判されかねない課題が残ると思うんですけれども、今回のこの日本の法改正におきまして、その国際通商ルールとの調和を保って他国から不当な介入というふうに言われるのを防ぐために、どのような公平性や透明性のあるプロセスを担保すべきか、御見解をお聞かせください。