事故の、あるいはトラブルの報告につきましては、もちろんたとえば再処理工場あるいは原子力施設等、放射性物質を扱っておる施設からでございますと、事故の中には当然放射性物質を被曝するというようなものがあるわけでございます。その様態によりまして報告の形が違うわけでございますが、現在の段階におきましては、非常に細かい、規制法では要求していないような事故、トラブルにつきましても、地域住民の関心の非常に高いところでございますので、事細かに報告を求めておるのが実情でございます。かねてから私どももたとえば再処理施設のトラブル等につきまして、あるレベル以下のトラブルにつきましては所内に公表して、またそれをある一定期間まとめて外に出していくというふうなこ
ただいまの御質問、ただいまのところちょっと明確でございませんので、担当課に直ちに問い合わせてみますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
私どもの科学技術庁のとるべき措置につきましては、科学技術庁防災業務計画を定め、これを中央防災会議の方に報告しておりますが、科学技術庁がその他の関係機関と密接に連絡をとって相談をしたというのは、残念ながら余りなかったんではないかというふうに考えます。
この私どもの方の防災業務計画におきましては、住民の被曝の量等につきましての基準を定めておりますわけで、それによって必要な退避計画その他を行うようにいたしておりますので、先生御指摘の賠償法の作業のときにいたしました災害等につきましては、直接これに反映させておりません。
一般環境の放射能水準につきましては、各地方関係市町村、原子力発電所のみでございませんが、各県の衛生研究所等の御協力を得まして、その地方におきます一般環境を毎年測定しておりまして、ほとんど日本全国の一般の放射能水準というものは調査されており、それにつきましては発表されておるところでございます。
施設周辺につきましては、施設の設置者と、その施設が所在しております都道府県とが、二通りの環境調査をやっておりまして、これらにつきましても、その平常時の値につきましては取りまとめられ、公表されておるところでございます。
調査報告がございますので、お出しいたします。
特に先生御指摘の関係は災害対策等の関係でございますが、それにしぼった教育というようなものではございませんけれども、科学技術庁みずからは、原子力行政セミナーというものを開催いたしまして、毎年地方公共団体の職員の方々に、モニタリングのこと等の知識を十分わかっていただけるようなセミナーを開催しております。これは大体六十名前後の方を毎年一回やっておるところでございます。そのほか、放医研におきまして、教育訓練計画の一環といたしまして、地方自治体の職員を対象といたしまして、放射線モニタリングの技術修得課程等によりまして逐次教育訓練を行っているところでございます。また、原子力研究所におきましても、約十三の課程を設けておりまして、必要な分野の専門の
避難訓練につきましては、過去に一回だけ東海村で行われたことはございますが、その他の地区につきましては行われた例はございませんが、まあ私どもとしては、地方公共団体が机上の訓練等は随時やっていただきたいというふうにはお願いしておるところでございます。
環境のモニタリングにつきましては、科学技術庁におきまして、環境放射線モニタリングに関する指針並びに放射線監視施設等整備に関する指針というものを作成しておりまして、それによりまして地方公共団体がモニタリングの機器の整備、また、それを使いましてどういうふうに測定をするか、また、その測定結果をどういうふうに評価するかということにつきまして指針をつくり、それを指導助言しておるところでございます。で、機器の整備につきましては、電源開発促進特別会計で地方公共団体に交付金を交付いたしまして逐次整備しておりまして、必要なサーベーメーターあるいはモニタリングカーあるいはポストの設置等につきまして交付金を交付して、逐次整備しておるところでございます。し
これにつきましては、私どもはいま県に整備をお願いしておりまして、この測定は主として県にやっていただいておるというのが現状でございます。したがいまして、市町村にまでこれはまだ及んでいないのが実態でございます。
はい、承知いたしました。
科学技術庁におきましては、その点は毎年各機関におきます専門家の派遣にかかわる人につきまして確認をして中央防災会議の方にも報告しておるところでございますが、まず、科学技術庁本庁で四十一名ほどの人間、これは主として原子力施設あるいは放射線施設の検査官を中心として四十一名、それから放医研が、医師、看護婦を中心といたしまして、医師が十七名、看護婦二十六名、それから放射線の測定員十三名が常時派遣できるような体制をとっております。また、原研につきましては、現在登録されておりますのが約二十二名ほどございまして、これは保健物理の関係の方が中心に登録されております。しかしながら、原研はそのほかにこの関係の専門家が大ぜいおるわけでございますので、いつで
先生御指摘のように、県によりましては、そういう災害の対応に当たりまして、規模によりまして対応を決めておるところがあるようでございます。ただ、科学技術庁の場合には、災害対策本部がつくられますと、この問題が放射線にかかわることでございますので、直ちに本部が的確な判断をできるように、科学技術庁の所掌にかかわる放射線の影響ということに対して、先ほども御説明いたしましたが、専門家の派遣ということで決めておりまして、一応先ほど申し上げました人数の者がいつでも派遣できる、派遣するという方針で定めておりまして、一種、二種、三種というものに対応するような考え方で、ただいまのところ、私どもの方の防災業務計画は定められておりません。
そのような基準はないということを申し上げたわけでございますが、ただ、災害時において指針とする線量という線量基準は定めておるわけでございまして、たとえば、一般住民が避難をしなければいけない、あるいは立ち入り制限の措置をしなければいけない線量の基準、あるいは食物の摂取制限のための、この程度になれば制限をさせるというところの線量につきましてはすでに定められておりまして、それによりまして災害時の対策を講じるということをベースにただいま私どもの方の防災業務計画は立てられており、それに基づきまして、都道府県等に指導、助言をしておるところでございます。したがいまして、先生のおっしゃいますような事故の規模別の立て方をただいまとっていないことは事実で
御指摘のとおりでございます。
はい。
科学技術庁は、現在一名の者が向こうに調査に行っております。すでに事故当時にアメリカにおりました者が約三週間おりまして、それと交代にいま一名を出したところでございます。原子力安全委員会はこの問題を調査するために適時専門家を派遣しようという考え方で派遣をいたしまして、すでに内田原子力安全委員が約二週間向こうにおいでになりまして、先般お帰りになったところでございます。それから、原子炉安全専門審査会の先生が現在まで四名の先生がいらっしていただきました。近くそのうち三名ほどがお帰りにおなりになります。それに引き続きまして三名の先生をお送りするということで事故の原因調査等に対処しておるところでございます。そこで、そういうことで、その時点に応じま
ただいま先生の御指摘は、大変私ども心してあれしなければいけないと思っておりますが、安全委員会といたしましては、すでにこの事故の調査特別委員会というのを安全委員会の下部組織につくっております。で、現在アメリカにいろいろ調査に行っておられる専門の先生方は、すべてここの特別委員会のメンバーでございます。したがいまして、先生方は第一陣が明日あたり帰ってくることになっておりますので、この特別委員会にアメリカで調べたことを早速報告していただきまして、他の専門家の意見も入れて今回のアメリカの事故の調査をしてまいりたいということを考えておるわけでございまして、したがいまして、先生御指摘ではございましたが、調査団という形をとっていなかったわけでござい
先生御指摘のようにＪＰＤＲは五十一年の一月十六日に出力上昇試験を実施しておりますときに、タービンバイパス弁の制御系の故障で原子炉がスクラムしております。このバイパス弁の故障につきましては、この弁を制御しております油圧装置のフィルターの目詰まりによりまして弁が誤作動して全開したために原子炉が一つの過渡状態になったわけでございます。これは原子炉を運転して発電段階に持っていこうとしておったわけでございますが、その過程におきまして原子炉のバイパス弁を閉じまして蒸気をタービンの方に送り込む作業をしておったわけでございます。したがいまして、当然バイパス弁をとめまして蒸気をタービンの方に移していくという段階でとめようとしたバイパス弁がフィルターの
