具体的な災害想定をどういうふうにするのかという御質問でございますが、これは先ほども御説明申し上げましたように、現在の安全審査におきましての事故想定におきましては、ややもすると核分裂生成物が一度に大量に放出するということが果たしてあるかどうか、万々一の場合にあるかどうか、通常は何らかの原子炉施設の事故があって逐次出ていく場合の事故もあるというような非常にむずかしい問題でございます。したがって、現在の災害対策に使っておりますのは、住民が——一般人でございますが、二十五レム以上浴びますといろいろな障害が起きてくるおそれがある、そういう積算線量を下回るように対策をとっていくという考え方で従来やってきたわけでございます。先生御指摘の具体的な災
食糧の制限の問題で線量的な問題につきましては、先ほど来御説明しております目安線量の中に、集積線量ではございますけれども、ヨードであるとかストロンチウム、セシウム等につきましての目安線量を一応決めてございます。 それから医師の登録につきましては、地方の防災計画の中に登録制度までやっておるところは余りないようでございまして、事故が起きましたときに日赤であるとか地域の大学病院、地区の医師会等の協力を得るというような規定の仕方をしておるところが多いわけでございます。この点も今後厚生省等の御指導で、場合によりましては登録制度の問題も検討しなければいけない問題ではないかというふうに考えているところでございます。
まず、立地基準につきましてでございますが、先生御指摘のとおり、わが国の立地基準は三十九年に制定いたしまして以来、それほど改正がないわけでございます。しかし、現在安全委員会の基準部会におきましてこの辺の改正すべき必要があるかどうかにつきましては今後検討をする方針を出しておるところでございます。ただ、わが国の原子力発電の安全審査に当たりましては、重大事故あるいは仮想事故等を想定し、その事故の影響を敷地内にとどめるという考え方から、非居住区域、低人口区域というものを設定しておることも事実でございます。しかも、運用におきましては、この低人口区域も原則として原子力施設のサイト内におさまるように措置をさせておるというような観点からは、諸外国の立
現段階でこの基準につきまして安全委員会発足後専門部会をつくり委員を任命するという手続を踏んで近々基準部会というのが発足することになっておる次第でございまして、したがいまして、先生御指摘のような格段の動きがいま私ども安全委員会の事務局で行われているわけではございません。しかし、立地基準のほかにもいろいろな、現在安全委員会が従来の原子力委員会の基準を引き継いで使っておるものの中にはその他の古い基準もございますので、精力的に見直しをするという方針のもとに作業計画を立てておりますので、いましばらくの御猶予をいただきたいと、かように考えるところでございます。
先生御指摘の専門部会はすでに安全委員会におきまして設置の決定をいたしております。それで、一部の先生がまだ任命し得ない状況でございますが、事柄の重要性にかんがみまして今月中に実質的に会議を発足させることも考えていま事務的な手続を踏んでおるところでございます。この専門部会におきましては、けさほど来いろいろ御指摘もございました防災対策に当たりまして、どういうふうな技術的な配慮からいろいろな防災対策を考えていくか、主として技術面の問題を検討していただくというようなことで運営を考えておるところでございます。
先生御指摘のただいまの三つの点のほかに、緊急時におきます連絡体制の整備等を含めて、この問題は関係省庁で早急に具体案をとって、当面万々一の事故のときに地元県並びに市町村の防災本部との連携をとり得るようにいたしたいと考えておるわけでございますが、そのほかのいろいろな技術的、専門的な事項につきましては審議に時間がかかることも予想されますので、そういう専門的な事項につきましては、安全委員会の専門部会で専門家の参加並びに関係各省庁の協力を得まして審議を進めていき、その結論を逐次関係各省庁並びに地方公共団体の行います防災計画に盛り込んでいこうという二段構えで進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
この「等」の中には私ども研究開発段階あるいは研究用の原子炉並びに再処理施設を主要なものとして頭に描いておるところでございます。
まず、この再処理事業は原子炉等規制法によりまして今後規制をしていくわけでございますが、先生御指摘の四十四条におきまして指定制をとりました理由についてお答えいたします。 再処理はプルトニウム等の貴重な核燃料物質の再生産をする目的で行われるわけでございます。しかも、わが国にとりましてプルトニウムあるいは残存ウランを有効に活用するということは、国の原子力政策を進める上にも非常にきわめて重要な役割りを占める、言ってみれば核燃料サイクルのかなめの事業でございます。こういう観点から考えますと、再処理をし、その生産されたプルトニウムあるいは残存ウラン等の流通過程におきましても計画的に利用が図られる必要があることは言うをまたないところでございま
今回の法改正をお願いしております点につきまして、特に規制の強化等を図る意味で先ほど使用前検査につきまして御説明したところでございます。この使用前検査は当然設置の許可を、指定を受けた事業者が工場をつくっていよいよ事業を開始する前に各般の検査を受けるというときに、試運転を行わせ性能もあわせて確認するということを行わせるように強化したわけでございますが、そのほかに先生御指摘のように、発電炉等と同様に毎年一回定期的に施設の性能を確認する定期検査の条項を新たに追加させていただいております。この規定を整備することによって、この定期検査は国が行うことといたしておりますので、さらに国が定められた定期検査を厳重に実施し、安全規制を強化することを考えて
大飯のＥＣＣＳの解析につきましては、四月十四日に委員長談話で、通産省の解析を行った結果を見て所要の措置をとった上で運転を再開するという通産省の意向を了承したわけでございますが、その後通産省におきまして、四月の二十四日でございますけれども、安全委員会に対しまして、その時期までに行いました解析の中間報告が提出されたわけでございます。これは中間報告でございまして、通産省はその解析の結果から大飯についてこういう措置をとるという結論を出したものではございません。その後五月一日になりまして通産省から解析結果に基づく措置の通産省の考え方が説明されたわけでございます。で、安全委員会はこの件に関しまして専門的に検討する必要性を認めまして、原子炉安全専
通産省の方からマーベルのコードが過渡現象を評価する上で非常にすぐれたコードであるという認識は、私どもも変わるところではございませんが、現在、安全委員会の専門家の間でいろいろ議論をしておると先ほど御説明いたしましたが、この場合のポイントといたしまして、先生方がいま盛んに御議論いただいておることの中に、マーベルコードが現在大飯のＥＣＣＳの過渡状況における性能を検討するのに十分妥当なコードであるかどうかということは、一つの検討項目の中に入っておることは事実でございます。 それから、このようなコードはそのほかにもいろいろあるわけでございまして、先ほど先生からサターンについてのお話もございましたが、これはアッパー・ヘッド・インジェクション
当時、大飯にアッパー・ヘッド・インジェクンョン——ＵＨＩを設置の変更許可をした主な理由は、この大飯の発電所というのは、日本におきます他の軽水炉と違いまして、アイスコンデンサーを内蔵しておるタイプでございます。したがって、このアイスコンデンサーを内蔵した軽水炉の特徴として、非常に格納容器が小さくし得る設計でございますが、それをさらに万全を期するためにＵＨＩを追加した方がより万全であるという考え方から、このアッパー・ヘッド・インジェクションのＥＣＣＳを追加したというのが一番大きな理由であろうかと思います。
先生御指摘のように、五十一年の五月の十七日に部会におきまして大飯の解析を、部会報告書を決定いたしまして、その日の審査会に報告されて決定されているわけでございます。先生御指摘の原研の実験でいま御指摘がありましたデータが出ましたのが五月の上旬でございまして、当時の原子力委員会の専門審査会の五月十七日に実は部会が行われておりまして、原研からその結果が報告されておるわけでございます。で、当時の審査会では、先ほども通産省の方からも御説明がありましたように、この実験が小さな炉心を模擬した実験であるためにいろいろな条件が実証炉と違っておるということを踏まえつつ結論を出されたように聞いておるところでございます。実はこのＲＯＳＡの研究の成果につきまし
それを加味したものになっておると聞いております。
このコードはウエスチングハウスのコードでございますので、いまここで提出できると私が申し上げるわけにはいかない、多分ウエスチングハウスの商業機密等に属するものが相当入っておるということでなかなかむずかしいコードではないかと考えられます。
先生御指摘のように、再処理工場は蒸発かんの漏れがございまして現在とまっておるわけでございますが、その対策につきましては、先般から御説明しておりますように、ことしの秋ごろを目途に蒸発かんを新しいものをつくってそれを据えつけて運転再開に持ち込もうという計画を動燃が現在進めておるわけでございます。その他の事故、トラブル等につきましては、動燃の再処理工場というのはなお実験段階も含めた試験研究開発段階の要素も持った施設でございますので、われわれといたしましては、そのようなトラブルに対処をいたしまして原因究明を行いその対策を講じるということで動燃の再処理工場の本格化の運転に持っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、その経験を生かし
このトラブルにつきましては、四日に起こったわけでございますが、たまたま連休中でもあったこともあって、五月七日の月曜日に科学技術庁は報告を受けております。トラブルの内容が非常に軽微でありますので、この報告は法律に基づくものとしてと科学技術庁は受け取っておりませんが、従来から軽微なものであっても報告を求めておりますので、それによりまして動燃事業団から報告されたものでございます。
この報告も規制法に基づく報告ではございません。従来からの慣例によって軽微なものも含めて報告せいという報告によってとっておりますが、今回につきましては、この件につきましては若干の内部被曝があったわけでございますので、動燃には十分に今後こういうようなことのないように安全マニュアル等を遵守するようにということで、担当課長の方から指示したところでございます。
いま先生御指摘のように、わが国の再処理施設としては動燃事業団の東海村の施設があるわけでございますが、これを日本の貴重な経験にいたしまして、日本に必要な将来の再処理施設の安全確保を図っていくということがきわめて重要であるという考え方はお説のとおりであろうかと思います。で、今回の法律改正によりまして、再処理施設を民間においても行えるようにする変更の法律の改正をお願いしておるわけでございますが、その考え方にいたしましても、やはり再処理の建設運転に当たりまして、安全を確保するということを大前提に置いた法改正をお願いしておるつもりでございます。 で、まず最初に、再処理工場というものはそれほど多数の工場を必要とするものではございませんので、
使用済み燃料等の輸送の安全の確保につきましては、これもきわめて重要な問題であるわけでございます。この輸送につきましては、実は前回の基本法等の改正の際に確認制度を、輸送容器等を事前に確認する制度、あるいは輸送に当たりましての輸送方法の確認をする制度等の整備を実はあの改正の際に行っていただいておりまして、日本の安全輸送に対する規制の体系はほぼ整備されたと考えておるところでございます。これらの輸送は、使用済み燃料等につきましてもすでにＩＡＥＡにおきましてかねてから国際基準がつくられておるわけでございます。わが国も、このＩＡＥＡの輸送に関する国際基準に合致した、あるいは物によりましては厳重な方法で規制しておるところでございますが、わが国の輸
