先生御指摘のとおり、発電炉部会の部会長は会長みずから部会長をなさっておりまして、その発電炉部会の部会長代理は竹越先生でございます。それから、全体の審査会の会長の代理は村主先生がやっておる。したがって、この発電炉部会には、村主先生、竹越先生、場合によりますと部会長がいらっしゃれば三島先生と、この御三方がおられることも事実でございます。そこで、ＥＣＣＳの検討グループを、ワーキンググループをつくりました中に村主先生、竹越先生がいらっしゃったわけでございます。しかし、ワーキンググループの結論を発電炉部会で審議いたしますときにはその他の先生方がいらっしゃるわけでございます。で、この部会の運営あるいは審査会の運営と申しますのは、いろいろ議論を尽
科学技術庁の立場をまず御説明さしていただきます。 科学技術庁は安全委員会の事務局として、通産から出された総点検の結果並びにＥＣＣＳに関する解析についての通産省の考えは妥当である——もちろんこの中には委員会から御注文を出して、通産省がまた追加していただいたものもあるわけでございますが、そういうような措置について妥当であるということを申し上げたわけでございますので、行政的には私どもはそれで終わりだと考えております。今後の再開問題というのは通産省が御判断なさる問題であろうかと思います。 ただ一点、地元の県から実は前々から、安全委員会がどういうふうな御判断をされたか、その中身につきまして聞かしてほしいという御要請が強くあったわけでご
私どもの役割りは、放射線による障害の防止という観点からの防災の基本法に基づく関係各省との調整を含めて考えておるわけでございまして、特にわれわれの所掌が地域防災計画を有効に働かせるために非常に重要な役割りをするところであるという認識を持っておりまして、ただいま通産省は事故の拡大防止あるいはその情報の適確な伝達というようなことをやっていただくことは当然であると思いますし、われわれはそれを受けて専門家を現地に派遣いたしまして、市町村あるいは県が行う防災業務を支援するという体制をいま刻々つくりつつあるわけでございます。 実は福井県につきましては十三日に県の方から御要請がございまして……
それじゃ、防災につきましては県に通産省と同道しましてすでにいろいろ御説明を開始したということでございます。 なお、安全委員会の今回の立場でございますが、安全委員会が直接出向いて、安全委員会がこうしたということをお話しするのは、安全委員会の先生方のお気持ちは、かえって宣伝になるということを非常に危惧されております。したがいまして、今回県から御要請がございましたけれども、安全委員みずからお出ましになるのはお断りになりました。しかし事務局であるわれわれ、並びに審査会の先生にお願いできて御承知いただければ、審査会の先生にいらしていただけという御指示のもとに、県の御要請を受けて本日、昨日の説明会に臨んでおるというのが立場でございます。
安全の宣伝というふうに受け取られるのを非常に危惧されておられるということを申し上げたつもりでございます。安全だからやれというふうにとられるのをおそれておる、そういうお立場を堅持したいというのが安全委員会のお立場でございます。
安全委員会は、今回の米国の事故というものを非常に重大な原子力発電において世界でも初めての事故で、非常に大きな外部に影響を与えた事故であるということで、非常に大きな問題としてとらえておるわけでございまして、そのためにいろいろ直ちに専門家を現地に派遣する、アメリカに派遣する、あるいはそのための検討の部会を設ける等々をやり、日本の原子力発電所等に対して総点検を命じておる、指示しておるというふうなことで、非常に大きな問題としてとらえておるわけでございます。しかしそういう点について今後も慎重に検討をいたしまして、わが国の安全規制にぜひこれを他山の石として、貴重な経験として日本の原子力発電等の安全の確保に役立てたいというのが基本の姿勢でございま
先生御指摘のとおり、米国の事故の経過及び処理の実態について、その表現は、現段階でまとめようとしておりますのは、米国原子力発電所事故調査特別委員会というのを安全委員会につくっておりますが、そこのメンバーの方が事故発生以来現地へ、アメリカに行きまして、いろいろな調査をしてきておりますので、その調査を踏まえて御議論もしておる、その中間段階の報告を近く出すということでございまして、いまの運びで順調にまいりますと次の月曜日、二十八日にその中間報告が安全委員会に報告されます。で、直ちにこれを公表していろいろな関係の方面の御検討に供したいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、この段階では安全委員会が審議をするということを待たず
当時の審査を科学技術庁が担当しておりましたので、私の方から簡単に御説明いたします。 ただ、時間の経過として三菱重工の高砂研究所の実験結果がまず先にあるわけでございます。それを踏まえまして、大飯に設けられるＵＨＩの性能等につきまして、それを確認するために原研で模擬装置をつくって実験をした。その実験の結果をこの安全解析をするコードの信頼性に反映したというのが話の大筋でございます。 そこで、先生御指摘のように、このＲＯＳＡの関電の研究で安全審査が終了するまでに行われた研究の一部に、液体の混合状態あるいは蒸気または二相流体中の冷水の注入に当たりまして凝縮減圧効果が出て水が要するによく入らないというような実験結果が出ておることも事実で
ＵＨＩにつきましての安全委員会の考え方は、ただいま申し上げたようなことで十分安全であるということでございますので、そういうような御指摘を受ければ安全委員会としては、そういう御指摘にはいつでもフィードバックして大丈夫かという議論はしておるところでございますけれども、ただいまの先生の御指摘につきましては帰りまして相談してみたいと考えます。
この点に対しまして一番重要なところでございましたので、通産省にいろいろな傍証のデータを安全委員会としてもお願いしたところでございます。そこのそのデータと申しますのは、通産省が原子炉を建設し試運転等を始めるときに、あるいは定期検査等におきましていろいろな負荷遮断試験等を行っております。こういうときに原子炉がどういう応答をするかというデータがいろいろ蓄積されておるわけでございます。そのデータと今回解析をやりました大飯についてのデータがあるわけでございますので、そのデータを突き合わせてみるというようなことを通産省がまず行ったわけでございます。安全委員会としては、その点で今回の事故解析を行いますに当たりまして十分使えるコードであるという考え
原研で行いましたのは、解析結果をさらに万全にするためにＵＨＩが入った場合と入らない場合を二種類をやったというふうなことでございまして、むしろチェックを厳重にするために解析をやったわけでございます。
私自身、電気新聞の記事は知りません。
検討テーマに入ります前に、政府が当面とるべき措置をまず先に決めたということに時間を費したことを、言いわけではございませんけれどもあれでございます。 それから安全委員会に何を御議論願うかということについて事務局と安全委員会の間でいろいろ御議論いただいた結果、四月の二十三日に部会を決めると、それから初会合を先生御指摘のようにこの二十一日に開いたということでございますが、その間いろいろ、どういうことを御議論いただくかというような中身のことを議論しておったと、それから二十一日に延びましたのは、やはり専門部会をつくりますと、従来の専門部会とは違いまして地方の防災計画等との関係で非常に幅広い人をお願いしなければいけないというようなことから、
先生御指摘の原子力産業会議が行いました事故想定と申しますのは、その調査の目的が賠償法というものを考える場合の基礎資料にならないかということで調査したものと私どもは理解しておるわけでございます。 で、防災対策を実施する場合に当たりましても、原子力発電所が事故を起こしまして、どのような放射線がどういうふうに出てくるかということを想定してのいろいろな検討が当然必要ではございますけれども、その事故の想定の仕方につきましてはいろいろ技術的にこれから御議論をいただかなければならないところでございます。原子炉が、圧力容器の中に燃料があり、格納容器がその周りにあり、いろいろな防護措置がとられておる、その上に万々一の事故が起き放射線が外に流れると
私どものいまの立場は、防災計画をあらかじめ立てておくべき地域の範囲であるとか、防災対策を発動するかどうかを判断する基準、この問題にかかわる問題を、先生が御指摘なさっていることは十分承知するわけでございます。そのアプローチの仕方において、先生のおっしゃるような方面からアプローチしたらいいのかどうかということについて、私が専門部会をそのようにリードをするということをただいま申し上げる立場にはない。お集まり願った先生方あるいは安全委員会の先生方にいろいろ御議論していただきまして、その場でこう決まった方針と申しますか、結論を得ていただきたいといま私は思っておるところでございます。
先生御指摘の点については、福井県からどのくらいの範囲という点につきましての国の考え方なりをぜひ示してほしいという御注文があったわけでございますが、私どもは先生ただいまおっしゃいましたような八キロを当面考えておいていただいたならばいいんではないかということで、その理由としてはスリーマイルアイランドの例、それから、現に福井県がお持ちの範囲が八キロであったということでございます。この範囲についての妥当性につきましては、これから全国的の問題として原子力安全委員会の専門部会の方でも御議論をいただくわけでございますが、さらに、その程度が適当であろうと考えました根拠といたしましては、アメリカの例、あるいはスイスの例では六キロ、スウェーデンでは五な
外国の例も一応頭に置きつつ、わりあいいいところにあるということも事実でございます。
わが国は、先生も御存じのように、原子力の開発は平和利用に限ってやっておるわけでございます。しかも、その担保を厳重に監視する原子力委員会が常にそれを監視しておるところでございます。それから規制的には、すでに御存じのように先般規制法の改正が行われまして、ＮＰＴに基づくＩＡＥＡの保障措置を受ける措置の改正をお願いし、御承認をいただいたところでございます。したがいまして、わが国の核燃料物質、特にプルトニウムにつきましても、いつ、どこに、どういうふうにあるかということにつきましての検証を国がし得る形になっておるわけでございます。したがいまして、再処理が民間により行われた場合にも、常にわが国の国による査察並びにＩＡＥＡによるその国の査察の検証と
現在の安全審査におきます立地の目安につきましての先生の御指摘は御指摘のとおりでございますが、万々一の事故時におきます災害対策に対しまして、このような事故想定に基づく対策を立てるという方針で現在のところは臨んでいないわけでございます。 以前にも説明申し上げたかと思いますが、災害が起きまして防災対策を実施するに当たりまして、退避等の基準というものを放射線審議会で御議論いただきまして、そこの答申をいただいた線量によりまして、地域住民の被曝を防止する目安線量を定めていただいておりまして、それに基づいて防災業務計画の退避等の施策を講じるという体系を現在とっておるわけでございます。したがいまして、先生の御指摘のような事故想定をして、それに合
県によりましては、先生御指摘のような一種、二種、三種というような定め方をしておることは事実でございます。これの考え方は、大体におきまして県が対策本部をつくり、あるいは地元の市町村がそれに対応した本部をつくるような際の地域の指定と申しますか、事故の大きさによってこの地域だけでいいというようなことを配慮した規定であるようでございますけれども、私どもの方の指導基準の方からはっきりしたその辺の方針が示されていないことは事実でございます。私ども今回の問題を契機に、そういうようなきめ細かい指導をぜひしなくちゃいけないんじゃないかというようなことで、いま鋭意検討中でございますが、この事故想定との絡みとなりますと非常に技術的な問題との絡みがございま
