牧村信之

まず「再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。」、これは先生御指摘のように、わが国は基本法によりまして原子力の開発利用は平和目的に限るということが定められておるわけでございますが、この主要な施設につきましては規制法におきまして、たとえば原子力発電所におきましても同様の基準が定められておるところでございます。で、これは、「再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがない」ということにつきましてはいわば明々白々なところではございますけれども、この再処理施設というのは、先ほども御説明申し上げましたように、使用済み燃料から残存するウラン並びに新しく生まれたプルトニウムを生産する工場でございます。この施設の運用を誤りますと、

使用前検査を設けました理由について御説明いたしますが、現行の規制法ではこの再処理施設をつくりましたときの施設が動きます前の検査は施設検査のみでございます。で、施設検査というのは、設計どおり工事が行われているかどうか、また部分的にその機械等がどういう性能があるかどうかということを検査するのが通常の検査方法でございます。しかしながら、再処理というような非常に大きな科学プラント、しかも一つの科学システムでつながった施設でございますので、個々の施設が性能がありましても、施設全体としてうまく動きませんと工場の運転も十分に行い得ませんし、また安全確保という観点からも不十分なものになろうかと考えられるところでございます。したがいまして、施設検査の

新聞報道がございまして、直ちに外務省を通じまして外交のチャンネルでいろいろ調査をいたしておるところでございますが、ただいままでに入手しました情報での概要を御説明いたしますと、三月にサイト内のボーリングをした穴から水のサンプルを採取いたしましたところ、放射能の汚染を検出したということがこの事故発見の最初でございます。で、公社が調査いたしましたところが、高放射性廃棄物を濃縮する前の廃液貯槽の建物にございます中間貯槽から漏洩があって、それが地下にしみ込んでしまったというのが実態のようでございます。この貯槽は鋼製のライニングをしたコンクリート槽のようでございますが、いろいろ調べてみますと、日本で行われておるような貯槽とはずいぶん違った、わり

まず三十日の委員会の審議でございますが、出席者は吹田委員長を初め、御園生委員、内田委員、山本委員のお三方でございます。で、この会議には、先ほども先生がお話しなさいましたように原子炉安全専門審査会の委員も御同席をお願いしておったところでございます。そこで審査委員の七名の先生の御出席をいただいております。それから事務局でございますが、私ほか次長、安全課長が、これはほかの仕事等もありまして出たり入ったりはございましたが出席しております。また通産省の方からは原子力発電安全管理課長ほかの方が同様に出席して委員会の求めに応じて説明を申し上げるという形で出席をしております。

この委員会への出席でございますが、通産省の出席は、通常、委員会への出席は通産省も安全委員会の事務局でございますので、その一員として出席することが多いわけでございます。で、出席いたします場合には委員会の求めに応じて意見を述べる、あるいは資料を提出いたしました場合にはその御説明を申し上げて委員会の審議の参考に供するというようなことを行っておるわけでございますが、この先生御指摘の日の安全委員会の審議につきましては、この事故の起こりました経緯にかんがみまして、日本の原子力発電所の安全規制を通産省がどういうふうに個々の施設について行っておるかということについて詳しい説明を委員会から求められたわけでございます。通産省が行っております事故に関連す

Ｂ＆Ｗの正確な設計図というものは私ども入手しているわけではございませんが、安全解析書、これは先生御指摘の原研にもあるといったものでございますけれども、そういうものは事故が起きまして直ちに私どもも国会図書館から入手しております。そういうものを専門部会等において御議論いただいておるわけでございます。また行政庁もそれを利用して日本の設計との比較をやっておるわけでございます。したがいまして、この問題、そういうような資料であれば、すでに日本におきましても国会図書館等で公開されておるものでございますので、私どもがこの資料を出す出さないというような性格のものではないものでございます。したがって、渋る渋らないというようなことはあり得ないかと考えてお

私どもがいろいろ安全解析を行っておる、特に通産省でございますけれども、国内の原子炉の安全をアメリカの事故の経緯に照らしていろいろ解析しておるというのが中心でございますので、ただアメリカの今回事故を起こした原子炉がどういう基本設計のもとにつくられておるかという対比のもとでそれを利用しておるという段階であると思っております。

ただいま総理府で設けられております原子力発電所の事故に関連いたしましての各省連絡会議は、スリーマイルアイランドの原子力事故に伴いましてアメリカでも住民の避難等が行われたということにかんがみまして、わが国の防災計画におきます原子力災害に関してより効率的な体制をつくる必要があるんではないかということに関連いたしまして、総理の指示によりまして総理府に設けられたものでございまして、関係各省が総理府に集まりまして、現在この原子力災害に対する防災計画につきまして種々検討を行っておるところでございます。

私どもの方は防災会議との関係はつまびらかでございませんか、いずれにいたしましても原子力災害にかかわる防災対策につきまして、関係する省庁が全部集いまして今後の対策を検討しておるということでございます。いずれこの政府間の協議の結果は当然災害対策基本法に基づきますそれぞれの関係省庁並びに地方公共団体等の防災計画等に反映されるものでございますが、その反映する前の議論をしておるというふうに解釈しておるところでございます。

ただいまもお答えいたしましたように、総理府に各省の担当者が集まりまして連絡会議を開いておるわけでございまして、私どもの方からその法的な根拠がどうであるかということを申し上げる立場にはないと思いますが、実質的に原子力災害にかかわります各省庁の人間が集まりまして、いろいろな災害対策に対しての検討を行っておると、したがいまして、これらの結果が防災会議等にかける必要があるようなものが出てまいりました際には、当然先生御指摘のような防災会議にもこう持ち上がっていくことはあり得るんではなかろうかと思いますが、その辺の体制につきましては、私、責任ある立場でございませんので、私の感触を申し上げて御容赦をいただきたいと思います。

ちょっと私の説明が不十分な面もありましたので補足さしていただきますが、現在やっておりますのは、災害対策、特に原子力災害に対してそれぞれ関係のある省庁、これは関係ある省庁は災害対策の業務計画をそれぞれ持つことになっております。そういうような省庁か集まりまして連絡——それぞれの所掌について打ち合わせをしておるという会議でございまして、したがいまして、ただいま大臣もおっしゃいましたことではございますが、私どもがいまやっておりますのは、そういう連絡の場を設けていろいろ議論をしておるということでございます。

大変誤解を招くような表現をして申しわけありませんが、私どもがやっておりますのは、単なるいわゆる関係省庁の打ち合わせ会をやっておるわけでございます。そこで、新聞等に連絡会議を設けるということが報道されたやに聞いておりますが、これはいま何にもそういうものがつくられておるわけではございません。新聞の憶測記事であろうかと思います。私どもは、原子力災害を所掌するそれぞれの役所が集まりまして、その集まるのを総理府が集めまして大臣が言われたようなことの内容の打ち合わせ会を行っておるということでございます。

これからの審議の進み方かとも思いますが、その成果は各省庁の防災業務計画等にも反映されますし、その方針等については必要があれば防災会議等に報告されるような段取りになることではないかと考えております。

ただいま申し上げましたように、連絡会議をつくるというようなことはこの打ち合わせ会でもまだ決められても何にもしていないことでございます。いろいろな各省庁でとるべき措置等について議論をしておるわけでございますので、先生の御指摘ではございますけれども、連絡会議を設置するというようなことがまだ決まったわけでも何でもございません。もしそういうようなことが決まれば、先生御指摘のような点も踏まえての御説明をさせていただきたいと、かように考えるところでございます。

避難の指示をいたしますのは都道府県知事がいたしますわけでございますが、その基準につきましては、放射線審議会で審議いたしました応急対策にかかわる避難基準に必要な線量が現段階で定められておりまして、全身被曝二十五レムを超えるおそれがある場合に避難をしなさいという基準はございます。しかしこの二十五レムというものも、できるだけ低い線量で、住民が被曝を受けないように低い線量にするようにという注意書きが書かれておるわけでございますが、この基準が積算線量で示されておるわけでございまして、この積算線量で示すようなやり方が今後の住民に避難を求めるようなときに一番いい方法かどうかという点につきましては、いま学者の間でもいろいろ議論があるところでございま

原子力発電所を建設する場合に、その立地を定めると申しますか、原子力発電所と住民との間の隔離距離がどのくらいあったらいいかというようなことの解析をするための立地基準というのが日本においてはすでに定められておるわけでございます。 　そこで、立地基準を定めるやり方でございますが、二つの特に事故想定をしておるわけでございます。一つは科学技術的にも考えられる一番大きな重大事故を考えております。また科学技術的にはほとんど考えられないような想定事故を考えております。現在の立地基準におきますと、重大事故が起きても周辺に影響を与えないように住民が居住しないような距離を確保する、それから想定事故によりまして、ある一定限度以上の影響を与えないような点に

日本の立地審査基準と申しますのは、世界的にも非常に慎重な立場で決めさせておるわけでございます。また、実行に当たりましては、低人口地帯にあるべきところを全部非居住地帯に、サイトの中に入れてしまうというような実行をやっておりますので、相当わが国の場合は安全サイドにとった基準であろうと考えておるわけでございますが、もしスリーマイルアイランドの事故の原因等の究明の過程におきまして問題点ができれば基準部会等で検討していただこうという姿勢でございます。

英国のウィンズケール再処理工場で放射性廃液の事故がございました状況につきまして、外務省等を通じまして入手した情報を御説明申し上げます。 　事故は三月に再処理工場の敷地内で起きております。発見は、サイト内に掘りましたサンプリング孔から水を採取して分析したところが放射能汚染を検出したという動機でこの事故を発見したようでございます。この様子は、調査の結果、高放射性廃液を濃縮する前の中間貯槽がございます建屋に、現在使用しておりませんガラス固化実験用に廃液を搬出した施設の鋼製のライニングをしました受け槽から放射性廃棄物が漏洩をしたというふうに推定しております。この事故を発見いたしまして、直ちにサイト内のサンプリング孔の水あるいは受け槽の廃液

アメリカで調査したところによりますと、アメリカでもＥＣＣＳを先生御指摘のように短時間でとめるようなマニュアルにはなってないようでございます。もちろん日本におきましては、ＥＣＣＳが入りましたときに、このような簡単な判断でＥＣＣＳをとめるということはないようなマニュアルになっております。

個々のそういう審査におきまして、運転員の問題につきましては審査の対象に入っておりません。そのような問題は保安規定の中に、安全審査の基本的な考え方を受けたその装置等の運転に必要な操業員が守るべき事柄は保安規定に定めるというような仕組みに日本においてはなっております。