この指定機関というのは、法律上はそれぞれの業務に分けまして機関をつくっておるわけでございますが、私どもといたしましては、この法律改正をお認めいただいてから直ちに一つの公益法人をつくりまして、そこに各種の指定機関の業務を代行させようと思っております。したがいまして、指定機関ごとにいっぱい法人をつくるということではなくて、できるだけ一つの能力のある法人をつくりたいというふうに考えておるところでございます。 そこで、たとえば国としてはここが厳正に業務をやれるように監督もするわけでございますけれども、何分にも初めてこういう機関をつくるわけでございますので、スタートの時点等におきましては特に助成措置が必要であろうと考えておるわけでございま
今回の法改正に当たりまして当然新しいＩＣＲＰの勧告の趣旨をどういうふうに組み込んでいくべきかということについての議論は、放射線審議会並びに安全委員会に設けました専門部会でも議論していただいたわけでございますが、先生ただいまいろいろ御指摘のございました放射線の防護に当たっての放射線の基準、数量等につきましては、これはいまの法制度の中では政令等の以降のところで規制されるような体系になっておりまして、現在放射線審議会におきましても引き続き検討を加えておりまして、この法案をお認めいただいたときに各種の政令、府令等の改正が必要でございますが、それと時期を合わせて改正すべきものは改正したいというふうな態度で臨んでおるところでございます。 な
先生御指摘の原子炉等規制法並びにＲＩ関係の障害防止法並びに労働省が所管しております労働安全衛生法等々で原子力の放射線下での作業等に関します規制が、物によりましては完全にダブっておるわけでございます。この点につきましては、原子力関係の二法におきましては事業者を規制する法律でございます。一方、労働省の法律はもちろん事業者を規制するわけでございますが、法の精神が、労働者がこういう放射線障害にならないようにという労働者の立場の面を見てからの規制ということもあります。そのやり方が基準的に整って、違っておるということはこれは望ましいことではないと思いますが、法の精神から申しまして、それぞれがダブるのはやむを得ないところではないかと感じておるわけ
この法律をつくりますときに、先生御指摘のように医薬品として医療——診断、治療に使いますものにつきましては、障害防止法の適用を除外しておるのは事実でございます。その理由として考えられることは、それ以外の目的に使うということは、主として研究に使うというのが大部分であろうかと思うのでございますが、こういう診断、治療のための研究ということになりますと、医者が必ずしも診断、治療に使うわけではなくて、いろいろな研究者等も入り込んでこういう研究を行うわけでございますし、また、その使い方等につきましてのいろいろな技術を新しく開発するというような行為でございますので、お医者さんが診断、治療に使うように定型的になっておるものではないというようなことから
ここ数年の事故の状況でございますが、放射線障害防止法の規制の対象になっております事業所で、この五年間に被曝事故が七件、それから紛失事故が九件、盗難事故が一件、その他七件で、計二十四件が報告されてきております。 私どもの現在の法律体系では、先生御指摘のように立入検査をやっておるわけでございますが、立入検査の結果は毎年集計して整理しておるところでございますけれども、事業所がすでに四千件になっておりまして、われわれが立入検査を毎年いたしますのは、最近は四百件前後でございます。その検査に当たりましては、改善を要しそうに思われる業種等にある程度重点を置きつつ実施しておるわけでございますが、五十三年度におきましては四百六十事業所について立入
先生の御指摘、確かに経営者の体質によりまして放射線管理の実が上がらないような場合もあり得ようかと考えますので、先生の御意見はいろいろ検討させていただきたいと思っておりますが、今回の法改正に当たりましては、そういう点もおもんぱかりまして取扱主任者の意見を尊重しなくてはいけないという規定を入れさせていただいております。 それから事業者に対しましては、従業員に教育をしなければいけない、その教育をする基準を設けさせる根拠の改正もやらせていただいておるところでございまして、そういうようなものを通じまして事業所の経営者の啓発と相まちまして万全を期していきたい。特に今回は指定機関をつくらせていただきまして、講習等を行う指定機関というのをつくる
ＲＩ事業所におきます従業者の被曝線量の測定、記録、管理、また、その記録されたものの保存につきましては、法令によりまして永久保存をさせるようになっておるわけでございます。現在までのところ、そういうことできわめて残念なことでございますけれども、事業所の二件だけが、確かに倒産しまして、その記録がないものがございます。ただ、事業所を廃止したものがこの十年間で約三十一事業所ございますけれども、これは他の会社等に吸収合併ということで引き続き引き継いで保存されておりますので、ただいま申し上げました二件についてのみそういうことができなかったということでございます。われわれとしては、そういうことが今後ないように、できるだけ国が引き取ってやるとか、何か
私どもも、ただいま外務省から御説明があったように、そのとおりに理解しておるつもりでございます。
先生御指摘のように、原子力施設から出てまいります低レベルの廃棄物については、かねてからその処分に当たりまして海洋投棄とそれから陸地の地中処分と申しますか、この二つがあるという技術的な研究開発を進めてきておったわけでございます。そこで、わが国といたしましても、海洋投棄とそれから陸地処分をあわせてこの問題に対処したいということで考えてきたわけでございます。そのために国内法の整備に当たりましても、当時ロンドン条約等の審議も進んでおりました、またロンドン条約を受けましてＩＡＥＡの技術基準も定められてきておるというようなことを背景にいたしまして、国内法の整備を図りつつ、計画としては試験的な海洋投棄を行い、その後に本格処分に移っていこうという計
先生の御質問に端的にお答えできるかどうかちょっとあれでございますけれども、放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、特にヨーロッパ諸国を中心に過去長い間行われておる実績もございます。そういうようなもの、あるいは国際的な基準も整備されておりますので、低レベルの廃棄物に限って行う手段としてはきわめて望ましい形であるというふうに言えるかと思っております。また、日本の国土を考えてみた場合に、国土の非常に狭いところであるというようなことから陸地処分をあわせ行うつもりでございますけれども、現在いろいろ調査研究を進めておりますけれども、非常に今後困難も予想されるということでございますので、日本の置かれた国情から言えばやはりこの二つを組み合わせて対処す
現在、海洋投棄を現実に行っております国は、ヨーロッパにおきましてイギリス、オランダ、ベルギー、スイスの各国でございます。 かつて行いました国といたしましては、ドイツ、フランス、米国がございます。たとえば米国の場合には、総量六万キュリー程度を大西洋、太平洋等に投棄した経験を持っておるわけでございますが、その後の輸送手段と申しますか、原子力施設が内陸に設置されておるというようなことで、経済的に非常に海洋投棄が高くつくというようなことからやめておるというふうに聞いております。また、フランスについても同様な考え方のようでございます。また、ドイツにつきましては、これも国内の内陸に岩塩坑という非常にこういうものを処理する適当な場所を持ってお
試験的海洋投棄を推進したいということで、三、四年前から漁業者の関係の団体に御理解を賜るためにいろいろ説明させていただいておるわけでございますが、最近、大日本水産会を窓口にいたしまして、関係漁業二十数機関が話を聞いてやろうというふうになってまいりましたので、この機会に海洋投棄というものはこういうことだということのできるだけわかりやすい説明資料をつくりまして御説明した方がいいということでございまして、環境整備センターがつくったわけでございますが、中身の確実性も確保したいということで、原子力安全局が監修して編集したものでございます。したがいまして、主として漁業者の方々に御理解を賜るためにつくったものでございます。
アメリカが一九四六年から行っておるわけでございます。この間二十数年行ったわけでございます。そういうのを加味いたしまして三十年という表現を使ったものと考えております。
御指摘のとおりでございます。
この表にも出ておりますように、一九六七年にＥＣ諸国、オランダ、イギリス、ベルギー、フランス、西ドイツ、これらの国が共同してＯＥＣＤの機構の中で海洋投棄を始めたのがヨーロッパにおける海洋投棄の歴史でございます。
ただいま手元に細かい資料ございませんが、フランスにつきましては、国内に政府が指導して設けました廃棄物の処理場をつくっておりまして、最近におきましてもなお新しいサイトを決定したというようなことで、国内の陸地処分で処理する方針を出しておるところでございます。そこでフランスの理由としては、われわれがフランス政府の当局者等に伺ったところでも、問題は、原子力施設が内陸にあるために輸送に非常にコストがかかるので、陸地処分の方が安いので海洋処分をしないのだということを言っております。 ドイツにおきましても大体同様の理由を挙げております。 それからアメリカにつきましても、先ほど御説明しましたように、国内輸送に非常に経費がかかるために陸地処分
国内に、すべての州ではございませんけれども、サイトを選びまして、そこに保管廃棄する方法を考えて、それを推進しておるというふうに聞いております。
私どもが聞いている範囲では、先ほど申し上げましたようにコストの関係であると聞いております。
全くそういうことがなかったということではないのはもちろん承知しておりますけれども、われわれがいろいろ聞きましたところでは、現在においてやめておるけれども海洋投棄をやらないつもりではないという話も聞いておりますわけでございますので、主としてコスト的な理由であるというふうに理解しておるわけでございます。
アメリカからは、実は先般来日本とアメリカの間で非エネルギーの分野における研究の協力の話が起きておりまして、アメリカのＥＰＡ、環境保護庁でございますが、ＥＰＡから海洋投棄の実施についての、日本が試験的な海洋処分をやるという話も十分知っておるわけでございますが、そういう研究についてお互いに協力し合っていこうではないかという呼びかけを実は受けておりまして、それぞれの研究成果につきまして情報交換をするという線で話し合いが進められているところでございます。そういうような機会にアメリカのＥＰＡの考え方等も聞いておるわけでございますが、先ほど私がお答えいたしましたように、確かにアメリカでは国内に数ヵ地点設けまして、そこへ陸地処分しておるわけでござ
