牧野たかお

何回も何回も同じ質問しなきゃいけないじゃないですか、答弁がちゃんと答えてくれないから。 　誰が要するにそういった不測の事態のときの経済的損失の責任を取るんですか、補償をするんですかと私は聞いているんです。（発言する者あり）

要するに法的な手続を取ってない、法律に基づかない、だから誰も責任を取らないような状況が生まれちゃうんですよ。本当だったら、停止をするんだったら、このもう福島第一原発の事故から二か月たっているわけですよ、その間に原子炉規制法を改正して安全基準を設けて、この安全基準に達しない場合は停止を命じたり、指示をして止めてやればいいんですよ。そしたら政府もちゃんと責任を取る、そういう立場になるんですが、今回のやり方だと誰も責任を取らない状況が生まれちゃうんですよ。 　じゃ、一つ例を挙げますよ。実は、この浜岡原発の温水を使って、静岡県の沿岸漁業というのはそこでアワビとかタイとかヒラメとか全部で九百五十万の稚魚、種苗を生産をして、それを駿河湾や遠州

まともな答えになっていません。もう時間がないので最後の質問に入ります。（発言する者あり）

原発の停止のこともありますが、実は今、総理が言った言葉によって大変な事態が起きています。総理が原発を停止した理由、海江田大臣の談話でも使っておりますけれども、要するにマグニチュード八・〇の地震や震度六強の地震が起きる、これを切迫するという言葉を使っています。この切迫するというのは、海外のメディアはイミネントアースクエークという、明日起きる地震という、そういう直訳で流しております。 　それで、今何が起きているかというと、静岡県に進出しようとしている企業は全部それ取りやめています。中には撤退を考えているところも出ています。そして、来月から静岡県では、世界中の劇団を集めて舞台芸術の祭典というのを計画しておりますけれども、もう海外から参加

もう時間になりましたので、これで終わりますが、切迫というのはもう非常に迫っている、間近に迫っているという意味です。もし停止を要請するんだったら、万が一に備えてとかそういう配慮が欲しかった。総理は言葉の重みが分かっていないと思います。 　私は、最後に切迫という言葉を使わせてもらいます。東海地震よりも何よりも、私は、切迫しているのは、もう場当たり的なことを繰り返している菅政権の崩壊の日が切迫していると申し上げて、私の質問を終わります。

自民党の牧野たかおでございますが、産活法については今磯崎さんがかなり網羅をして質問をされましたので、私は簡単にちょっと幾つか疑問に、疑問というか聞きたいなと思ったことをちょっと伺います。 　この改正の中で、図式でも書いてありましたけれども、ベンチャーに対して資金の調達をしやすくするというふうに書いてありましたけれども、ベンチャーというのは新しい分野に挑戦する企業ですので、百あれば百が全部成功するとは限らないと。その何％なのか分かりませんが、なかなか融資をしても焦げ付く場合もあるかと、というかその方が多いのかなと思いますが、ベンチャーに対する債務保証の基準というのをどの辺りに置くように考えているのか、伺います。

二、三割のリスクというのは、要は二、三割は返ってこないということをおっしゃっているんですか。どういう意味なのか教えてください。

しっかり制度設計をこれからしていってもらいたいと思いますが。 　総合的なことでちょっと伺いたいんですけれども、この産活法というのをざっと読みましたら、要は事業統合を進めることだと思ってはいますけれども、先ほど公正取引委員長もいらっしゃいましたが、企業競争がなくなるというよりは、やっぱり競争原理が働かなくなると、要は消費者にとってみると不利益になるんじゃないかなという気もします。 　それで、事業統合と競争原理をどういうふうにバランス取るかというのが大事だと思いますけれども、その点については大臣はどういうふうにお考えになっていますか。

何となく分かったような分からないような、まあそれはそれとして受け止めます。 　産活法でございますので、産業に活力を再生するには私はエネルギー政策というのは欠かせないというふうに思っておりますので、そういう視点で浜岡原発の停止のことについて質問をさせていただきたいと思います。 　私、あらかじめ申し上げますけれども、浜岡原発から私の自宅は二十キロ余りのところにあります。ですので、三月十一日の震災、あの福島第一原発の事故以来、私のところにも本当に地震、津波に対する不安を訴える方は、もう毎日のように東京にいても電話が掛かってくるし、本当に多いし、結果として中部電力が浜岡原発を停止したことについて、これは、中部電力が停止したことについては

それでは、今のことをもう一回確認しますが、先週の予算委員会でも、自民党の山本委員が質問したところ、菅総理は、海江田大臣からその報告を受けて停止を決断したというふうにおっしゃいましたけれども、今のこととその菅総理がおっしゃったこと、同じという意味ですね。

そうすると、五月六日に御判断されて五月六日の夜ですね、時間的経過を、今日は産活法の審議の中でということですから私は今日は資料を出しませんが、作った資料、実はあります。日時を全部、経過を私は一つの流れを作ってみましたけれども、五月六日は、まず海江田大臣が中部電力の社長にお電話されたのが十八時三十分、六時半。それも、中部電力の社長に聞きましたけれども、十分間だけ電話で停止を要請したと、だから受けてくれという話で。で、中部電力の方に保安院の方からその停止の要請の文書を取りに来てくれと言われたのが七時直前だそうです。で、もう七時十分には菅総理は会見を始めていましたけれども。 　十分な検討って、五月六日に、朝なら朝御判断されて総理に報告され

これは、実は今日は私の質問というか、言わないつもりでいたんですが、今のお話ですけれども、日にちが四月二十八日です。四月二十八日に海江田大臣が事務次官に資料を集めてくれということ、まあそこら辺の言葉は、大臣がそうおっしゃる、それは違うんじゃないですかというのは言いにくいですが、私が確認したところは、資料を集めてくれというよりも、浜岡原発を止めたらどんな影響が出るのかというよりも、止めることを指示されたんじゃないですか、二十八日に。

それで、大臣は、その前の経過を申し上げますと、三月三十日に保安院の方から各原発に対して緊急安全対策を実施しなさいという通達が出て、中部電力浜岡原発については、四月二十日の日にこういうことでやりましたよというのを保安院の方に出して、二十一、二十二で、保安院が翌日、翌々日、立入調査をされました。 　そして、大臣は五月五日の日に浜岡原発に視察に行かれて、二時間半ぐらい原発を視察されたということは地元の新聞にも出ていますし、一応その視察の時間、滞在時間も確認しましたけれども、その後、地元の県知事もいらっしゃったみたいですけれども、原発がある御前崎市長、また牧之原市長、そういった周辺の市長さんたちとも意見交換をされたみたいですけれども、その

これは地元の静岡新聞に載っている記事の中に書いてありますけれども、その意見交換会は二十分だったそうです。その後に大臣は、ぶら下がりという立ちのインタビューですけれども、それを一時間されたそうですが、そういうふうに静岡新聞には書いてありまして、だから要するに二十分で意見交換をされたと。 　それで、その記者会見のときにおっしゃったのは、発電所内で要するに地元の首長さんたちと意見交換をされたんですが、そのときにおっしゃったことが、国が一方的な方針を出すのではなく地元の声をよく聞いて進めていくと述べたというふうに書いてあるんですが、五月六日の記者会見まで、御前崎の市長は、この原発があるところの市長ですけれども、実はうちでテレビ見て初めて知

でも、じゃ御前崎の市長さんにはそういう話は行ったんでしょうか、その記者会見の前に。

まず、まずというか根本的に、私はこれ要請ということで、菅総理の会見でも海江田大臣も談話等で出されておりますけれども、要は法令上で命令、指示ができないと。原発で不備があったわけじゃないから、要するに停止の命令も指示も出せないから要請にしたというふうにおっしゃっておりますが、要請だったら、相手に言って、相手がじゃそれを受け入れたところで記者会見やればいいんじゃないですか。 　受けるかどうかも分からないのに、国が、例えは悪いですけれども、要するに喉元に刃物を突き付けたような格好で言うことを聞けよというのを会見をするというのは、事前に、そういうことになっちゃうんじゃないですかね。 　要するに、相手に言ってこれを受けてくれないかというのを

それじゃ、要請という形で言ったでしょう、そして記者会見もされましたけれども、要請ですので、もし相手が断ったらどういうふうにするおつもりだったんですか。

お礼を言った言わないと、それは別に私は、こういうところの話の中で問題にするような話じゃないですから別にどうでもいいんですけれども、要請というのは、もう私は、行政が要請をするといっても、要は原発の設置許認可の権者は海江田大臣でありますので、その方が大臣名で停止してくれと言うのは、それはもう事実上の命令、指示に近いんじゃないかと思うんですよね、実態的には。その場合、私は、大きな要するに行政としての行為でありますので、当然内閣なら内閣としての何らかの意思の決定等があってしかるべしだと思いますけれども、どうも今回のあの一連の停止の要請に関しては、総理と海江田大臣だけで、内閣のほかの方は皆さん御存じなかったみたいですけれども、それはそれで別に

そうおっしゃいましたけれども、大臣は、大臣談話の中にも入っておりましたけれども、要は中部電力に対して要請があった場合は金融支援も考えていると、最大限努力を、いろんなことをしたいというふうにおっしゃっていますけれども、そうすると、財政的な要するに問題というか、単に経産省だけでできない問題もいっぱい私はこれからあるかと思いますけれども、そういうこと、各省庁にまたがるようなことがこれからあるのにもかかわらず、じゃほかの大臣は全然それについて元々かかわらないということで本当にいいんですか。

そうすると、じゃ私が今申し上げたことの一つに、大臣談話の中に金融支援等を含めて最大限の支援をしたいというふうに書いてありますけれども、どういう根拠で金融支援するんですか。