牧野たかお

じゃ、野田総理にもう一度伺いますが、昨日の衆議院の予算委員会の答弁も伺っておりますし、今まで、私も三月十四日に質問したんですが、もうその時点でこの輸出関係の疑惑、私を含めて衆参四人の自民党の議員が指摘をして調査をすべきだというふうに申し上げたんですが、総理大臣は何が問題か分からないというふうに答弁されて、調査をそのときも指示されませんでしたけれども、今もこれについてそういうふうに思っていらっしゃいますか。

認識は本当に今も、じゃ、変わらないんですか。私は、私の質問は短いですけれども、昨日の質問も入れて実態がもうよくお分かりになったと思うんですよ。総理として、全く今のような認識で本当に総理としての責任を果たしていると思っていらっしゃいますか。

この問題は、私は三年間の民主党政権の中で最大の汚点だと思います。 　予算委員会で、鹿野前大臣、そして筒井前副大臣、そして関係の田中公男、その輸出促進協議会の理事長、それぞれを参考人として呼んだ集中審議を要求します。

終わります。

自民党の牧野たかおでございます。 　私は、この調査会で今までいろんな方が参考人としていらっしゃいましたけれども、そういうお話の中でとにかく確認できたのは、やっぱり経済成長が持続可能な社会保障を実現する手段であるということを改めて確認いたしました。 　その上で、私の考え方も述べさせていただきますけれども、私は、今社会保障という言葉が非常に曖昧に使われているというふうに思っております。社会保障というのは、私は、性別だったり、所得の多い少ないだったり、健常者だったり、障害者だったりという、そういうことは全く関係なく全ての国民が共通に享受できる、公平に享受できる公的サービスのことを社会保障というふうに私は思っておりますが、今は、少し政権

自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の牧野たかおでございます。 　私は、今質問を終わられました岩城委員に続いて質問させていただきたいと思っております。 　まずは、先月二十六日、二十七日、ソウルで行われた核の安全保障サミットについて伺いたいと思いますが、総理、今、日本が置かれている状況の中で最も直近の懸案事項というのは何だと思いますか。

私はお答えしていただけると思ったんですが、私が思うには、直近のやっぱり懸案事項というのは、予告の初日が四月十二日、あと十日余りに迫った私は北朝鮮のミサイル発射のことが今直近の最大の懸案事項ではないかと思っております。 　それで、総理はこのサミットにお出かけになりましたけれども、そのサミットでは、アメリカ、韓国、中国、ロシアの各国首脳が公式会談を行って、それぞれの首脳が一斉に北朝鮮のミサイル発射を止めるように強い声明を出しました。残念ながら、総理はそうした声明も出されませんでしたし、公式会談もされなかったと思います。 　なぜそういう結果に終わったんでしょうか。

今の個別の会談というお話ですが、報道によると、数分以内、全てが数分以内の立ち話ということだったんですが、どうして事前に公式会談等を申入れができなかったんでしょうか。

国会審議のせいといいますか、それを理由にされていますが、自民党の国対の委員長以下、今、後ろにいらっしゃると思いますが、民主党さんからも政府からも参議院の審議の日程調整をしてくれという申入れは事前に全くなかったそうです。ですので、ちゃんと事前にそういう申入れがあれば、出れるように当然のことながら我が党も対応したと思いますが。私は、そっちよりも、国会審議というよりも、当時民主党内で消費税についての党内調整が行われておりましたので、そっちの方が心配で時間が取れなかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。

田中防衛大臣に来ていただいていますが、田中防衛大臣は、先月三十日、この北朝鮮のミサイルについて、日本に飛来した場合の破壊措置命令を出されましたけれども、ＰＡＣ３とイージス艦の中距離ミサイル、これで日本全土を有事の際にはカバーできるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。

いや、その万全の努力をするのは当たり前なんですが、物理的にカバー、本当に全部、日本の領土全体をカバーし切れますかと私は聞いたんです。（発言する者あり）

簡潔に、カバーできないというふうにおっしゃってくださればそれで結構だったんですが。 　要するに、必ずしも物理的にカバーできないとするならば、やっぱりこれは政治的圧力で北朝鮮がミサイルを発射するのを止める、阻止するというのが一番私は最優先されると思うんですよ。だから、やっぱりそこで総理に強い姿勢で私はサミットに臨んでいただきたかったということを申し上げたかったわけでございます。 　それで、あとは、その中で総理がブリーフィングしたといいますかステートメントを出したその三つの教訓ということでありますが、（資料提示）先ほど岩城委員もおっしゃいましたけれども、大きな教訓といっても、想定外を想定する、現場をおろそかにしない、安全確保は不断の

その今、下の方に書いてある取組というのは、これはもう今までに日本が教訓から学んで実行しているというよりも、これから取り組んでいくという途中段階の話ではないかというふうに私は思います。 　それと、教訓という言葉、私がちょっと違和感を持ったのは、原発事故を起こしてしまった国の代表として行かれて、政府が、まあ自民党政権時代も含めて、原子力発電所の安全管理についてもっと国がしっかり監督しなかった、それとか、その事故が起きてしまったときに、先ほどお話がありましたように、ＳＰＥＥＤＩを使わずに避難誘導がうまくいかなかった、そういう反省点を各国に言うなら分かるんですが、事故を起こした当事国の代表が、教訓というのは人に教えることですから、ちょっと

政府がホームページに出した記者会見の資料で、ステートメントのコメントという、中身が書いてあるんですけれども、それを読ませていただきましたけれども、中身については、この上の大きな教訓の中の、細かいこといっぱい書いてあるんですが、結局、施設の改善点はいっぱい書いてあるんですよ。 　ところが、さっき私が申し上げたみたいに、政府として何を反省をして、ほかの政府に、これは私たちは気付いていなかったけれどもこれを自分たちの戒めとして今していますので、こういうことを是非知っていただきたいと言うなら分かるんですが、そういうことを政府の資料に、出している資料に載っていなかったんですよ。だから、改善点はあくまでも施設だけであって、政府のその行政として

もし本当にそうだったら、これ内閣官房内閣広報室が出しているホームページの資料ですけれども、そういうこと何も書いていないですよ。だから、もし本当に総理がそういうお話をされて、それが正しいとするならば、このホームページの中身を変えた方がいいと思いますよ。それを言っておきます。 　それで、原発の私は原点の話に戻りたいと思いますけれども、まず、福島第一原発から一年たちました。私は、一年間、本当に福島の出身の、これは政党関係なく、それぞれの議員の皆さんが切実に訴えている復興特での質問とかそういった場面で、本当に大変なことだったなというふうにつくづく感じています。私の静岡県も、遠く離れていますが、原発の放射性物質のせいでお茶とか乾燥シイタケと

私は、もちろん、いろんな立場の方が一生懸命、緊急事態ですので、対応しようとしたことは間違いないと思っておりますけれども、私は今も、一つのことが水素爆発の原因と関係が非常に深いということを思っています。 　それは何かといいますと、今このパネルにしてあるのは、三月十二日の、事故の翌日ですけれども、その未明から水素爆発までの出来事を時系列に並べました。当初は時系列に並べたくても全然その資料がないというか、東京電力の方も何時何分というのが出てきませんでした。それが十二月に中間報告という形で出ましたので、その出ている記述を基に私は並べてみましたけれども。 　一時半に、もう電源がないですから、手動ベントを開始することを、これは政府の方も了解

そこはこれまでも平行線であったと思いますけれども、実はその中間報告の中で私は今までなかった記述を発見をしました。それは、そこに、そのパネルに書いてありますけれども、午前四時半ごろ、中央制御室のホワイトボードに、正確に読みますと、四時三十分、現場作業禁止、津波、部長指示という記述がありましたけれども、これは中間報告で、要するに津波のおそれがあるので現場の作業を禁止するという記述があったのですが、これはどういうことかと東電に何回か確認したところ、実は一枚のホワイトボードの写真があって、そこに書いてあるから、まあ中間報告書、あそこへ置いてきちゃいましたけれども、重たいものですから、その中に載せたということで、実はそのホワイトボードの写真の

それは確かにそういうふうにお答えをされるんではないかなと予想していたものですから、本当に間に合えばよかったなと思っておりますが。しかし、どう時系列で並べても、私は、六時間半も準備で、要は作業が、一番早い弁は、九時に行って、九時十五分にベントは、一つ目は、一番先端の方ですけれども、ベントができているんです、開いているんですよ。そして、二番目に行った班が放射能の数値が高いものですから戻ってきて、元々原子炉の近くの弁を開けようとしたけれどもできなかったから、それに代わる近くの弁を午後の二時に開けてベントが、要は入口と出口のところのベントが開いて、二時からベントができたんですが、残念ながら僅かな時間だったですから、そこで水素爆発が一時間半後

それは、そう考えた政府の人もいらっしゃると思いますよ。しかし、そうではない意思が働いた可能性だってあるわけじゃないですか。だから、しっかりこれは解明をしていかないといけない。これは、どの政権が時の政権だろうと、必ずこれは解明していかなきゃいけない問題だと思いますよ。政府がもし結果的に関与することになっていたとするならば、これだけの被害を出した責任というのは、これは本当に日本の政府の責任になりますので、しっかり私は解明を、私たちもしていきますが、政府も努力をしていただきたい。そしてまた、政府にしても、国会の事故調の皆さんにも、ここのところは解明に努力していただきたいと思います。 　最後に、この件で一点だけ質問しますけれども、私は、今

今のは優等生的なお答えだと思いますけれども、私は野田総理に、今総理やられていますが、一国の最高責任者が、現場が混乱していて本当にさっき申し上げたみたいに一分一秒その対応に追われているときに、総理大臣が行くべきだと思いますかということを聞いています。