牧野たかお

それでも、要は金融支援という言葉をもうお使いになっている。（発言する者あり）いや、金融支援等と書いてありますよ、談話の中に。だから、どの根拠をもって金融支援をするんですか。

いや、私が言っているのは、要するに金融支援というのを経産大臣がお使いになって、実際に談話として文章になっていますけれども、それには財源的な裏付けだったりどういう制度を使って出すのかとか決めていないのにそういう文章がもう五月九日のときに出ていますけれども、それはもうおかしくないですか。だから、当然、金融支援をするというならば、今私が申し上げたみたいに、どの財源でどの予算を使ってということを決めていなければ、だって金融支援と言えないでしょう、しますって。

いや、現に談話に出ているんですよ。

私は、政府が要するに大臣名で要請をしたんだけれども、総理大臣が記者会見までして、それを相手がまだ受けると言っていないうちに要請をしましたという記者会見をして、それで海江田大臣の談話の中に、今私が申し上げたみたいに金融支援等の支援もいたしますと書いてあるわけですよ。 　だから、政府が私は行為としてやるべきことというのは、もっと自分たちの政府としての責任をはっきりさせなきゃいけないんじゃないかと思うんですよね。停止に伴うその支援もそうでしょうし、中部電力に対する。 　そしてまた、電力の要は三百六十万キロワットがなくなるわけですから、それに対する代替をどうするかということも、電力会社がやればいいという話じゃなくて、実際に停止を要請する

交付金は、それは制度として、要は二年前までのやつの計算で出ますので、これから二年間停止しようが、その前動いていますから、それは出るのは間違いないわけでありますけれども、そういう話じゃなくて、私は全体的に停止をした後の影響をやっぱり想定した上で要請をするのが正しい姿だと思いますし、さっきも申し上げてくどくなりますけれども、やっぱり要請は先に相手方に言って、それから相手方が受諾した場合に私はそれを記者会見をすべきだと。やっぱり今回のことについては唐突だというのが、結果はともかくとして、結果は受け入れるけれども、やり方としては乱暴であり唐突だというのは、私はほとんどの人がそういうふうに思っていると思います。 　とにかく、もう冒頭申し上げ

いや、私が聞いたのは、原子炉を停止している場合と、要するに自動停止、運転していて自動停止になった場合の安全の違いってどこが違うんですかということをお聞きしました。

私は、リスクは、もちろん多少の違いはあると思いますけれども、運転中で自動停止をした場合は、それまで運転していましたので要は燃料棒自体が熱を持っていると。停止している場合は、燃料棒が冷却システムの中で冷温状態になっていますので、そこの時点では確かに運転が止まったときの方が燃料棒の熱の度合いは大きいですけれども、でも今回の停止、これは実は浜岡だけじゃなくて全ての原子炉そうですけれども、要は、止まっていようが、元々停止していようが、そして自動停止しようが、冷却システムが壊れたら、福島の四号機と同じで結局同じことが起きる心配があるわけですよ。 　要は、止まっていたって核燃料棒は中に入っていますので、今回の場合は、もう時間がないんで結論を先

時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、私は、今のお答えについて一言だけ申し上げますと、これは要請をして停止をしたことについては私は何も文句を言っているわけではないんですが、結果は。ただ、その過程の中で、万が一に備えてとか、そういう言葉をどうして使えなかったかなと、私はそう思っております。それで私の質問を終わります。

自民党の牧野たかおでございます。お三人の先生方に伺いたいところでございますけど時間がないものですから、私の方はハード面で岡先生だけにちょっと質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず、今回の第一原発の事故について先ほど御意見の陳述がありましたけれども、時系列で見たときに、三月十一日の十五時四十二分に一号機、二号機、三号機の交流電源が全部止まってしまったと。そして、十六時三十六分に非常用炉心冷却装置が不能になるということがございました。それから、対応をしていく中で、一号機を例に出して言いますと、ベントが始まったのが翌日の午前十時十七分。その後に水素爆発があって、今度、原子炉への海水の注水というのが夜の午後八時二十分ということ

そのことの、まあ今後のことで、先ほどのお話の中にもありましたように、結局、循環するその冷却の方法、システムをつくっていかない限りは、要するに元を何とかしなきゃ、要するに原子炉を何とかしなきゃいけないということでありますので、それが最終的な要するに収束に向かっていく大きな手法だと思いますけれども、なかなか、いろんな方に聞くと、口で言うのは簡単なんだけれども、循環型の冷却のシステムというのはそう簡単にいかないよというふうにおっしゃる方がいらっしゃるんですが、先生から見て見通しはどういう感じでしょうか。

そういうことを、私たちももちろん早くそのシステムが稼働してくれればいいなと思っているんですけれども、四月七日に政府の指示を受けて東電の方で収束に向けてのロードマップというのを発表して、第一ステップ、第二ステップと書いてあって、第一ステップが三か月程度、第二ステップがその第一ステップ終わってから三か月から六か月ということですので、二つ合わせると大体最長でも九か月にはこの工程は終わるよというのを示しましたけれども、今のお話にもありましたように、それはもうそういうシステムがちゃんとうまく設置できて稼働してという前提なんですが。 　これもいろんな方がおっしゃっているんですけれども、その一から取りあえず四までにしても、最終的には、圧力容器の

最後に、ちょっと昨日の話をしますと、浜岡原発の三から五まで停止をすることになりましたけれども、私が思うに、その事の善しあしはまあ横に置いておいて、運転をしていてもこれは震度二でも震度三でも自動停止しますよね。それと、じゃ、あらかじめ停止している状態と、私はリスクは余り変わらないんじゃないかと思うんですが、要は、これも一応中電に確認しましたけれども、停止しても圧力容器の中には核燃料棒入ったままですし、使用済みの核燃料については今でもプールで冷温状態にしているわけですから、たとえ停止ということになっても、自動停止で止まった状態と停止と、私は、そこから先は全く同じで、そこで、じゃ例えば一週間後とか十日後とか、二か月後でも半年でもいいですが

分かりました。

済みません、南部さんにだけ最初のお話にあったオランダのことをちょっと伺いたいんですけれども。 　私もオランダへ労働関係のことで視察に行ってきたんですけれども、さっきお話にあったように、正規非正規というのはなくて、週に一日働く方もいらっしゃればフルで働く方もいらっしゃって、それが要するに全体の労働時間から割ったそういう賃金になっていることは私も存じ上げているんですが。 　社会保障の面でいうと、例えば週一日しか働かない方は、それを希望している方は社会保障も要するに五日間働く方の五分の一だというふうに伺ったんですよ。だから、何というんでしょう、さっきお話伺っていて、僕は、オランダと日本は根本的に国民の働くということの意識が若干違うのか

いや、その場合ね、要するに、当然年金の場合は、基本的には掛金がありますよね。それを要するに、給料が例えば二十万のところを私は五万円でいいという方、オランダはそういう選択を働く場でしているんですが、その代わりその年金も、要するに五万円の給料をもらっている人はフルにもらう人の四分の一で、もうそれで初めからいいという意識で受け入れているわけですけれども、日本の場合はちょっと、何だろう、じゃ、その掛金が違って要はもらえるお金が一緒というのは、日本の社会でいうとなかなかそれを認めがたい。これは、政治というよりも国民の風土があるような気がするんですが、そういうふうに思いませんか。

おっしゃっている、要するに働くシステムとしては、私は制度としては、南部さんがおっしゃっているのは私はいいと思う、いいと思うと言うと失礼ですけれども、そういう形がやっぱりあってもいいと思うんですよ。 　ただ、要するにそういう中で、選択で、例えば、いろんな理由があるんでしょうけれども、私は読書をしたいとか、私は趣味の時間で週のうち半分は過ごしたいとか、そういう方が私が行ったときには結構いっぱいいらっしゃって、その代わり、そういうことで要するに人生の時間を楽しむんだから、賃金は三分の一なら三分の一でもいいと。そして、年金も三分の一なら三分の一でいいということをおっしゃる方がほとんどだったものだから、それは一つの考えだなと思って、南部さん

私は、自由民主党を代表して、国土交通大臣馬淵澄夫君に対する問責決議の趣旨を説明いたします。 　去る九月、尖閣諸島沖で領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをした事件をめぐり、馬淵国土交通大臣の事件処理に関する対応は多くの国民に不安を与えました。 　この事件のビデオについて、私たちは、中国漁船の領海侵犯と違法行為を明らかにさせ、いかに不当な事件だったかを国民や諸外国に伝えるため、全面公開を要求してまいりました。しかしながら、政府は、船長の釈放など一連の弱腰外交を隠しおおすため、刑事訴訟法四十七条の規定をもって全面公開の要求を拒否してきました。 　しかし、ようやく今週、事実上、公開を認めました。これは、このやり取りの

自民党の牧野たかおでございます。 　午前中の質疑を伺っておりまして、大畠大臣の誠実なお人柄がよくにじみ出ておりましたけれども、これは役目でございますので、今日は午前中の関口筆頭が善人役で午後の私が悪人役にならざるを得ないものですから、御容赦を願いたいと思います。幾つかダブった質問を、予定をしていた質問が午前中、何人かの委員の方からお出になりましたので、そこら辺は飛ばしまして質問をさせていただきます。 　今回の所信表明の中に、経済対策、本当にこの円高、そして産業の空洞化に対して大きな危機感をお持ちであるということを述べられましたけれども、私は、この経済対策の中身について所信の中で述べられておりましたけれども、ちょっと疑問に思うこと

御自身で今苦しいというふうにおっしゃいましたけれども、私は、今大臣がおっしゃったようなことを充実させていくことには全く大賛成なんですが、経済成長は、要するに企業活動だったり、まあ個人の経済活動でもいいんですが、そういう中で富を生み出していって、その富を要するに公的サービスで扶助の部分に使うというのが私は正しい使い方で、経済成長という中に柱で入れちゃうと、極端なことを申し上げますと、そこに経済論理をもし入れたら、介護の部分とか、要は金もうけの要するに手段になってしまうわけですよね。 　だから、元々の発想からすると、私はちょっと、要は、医療、福祉、子育てというのは、これは私たちも必ず使う言葉です。これは政党として国民の皆さんの支持をい

やはり誠実なお人柄がにじみ出ていると思いますけれども。 　そういう大臣に質問するのは非常に心苦しいですが、所信の中で法人税の引下げのことが出ております。それは先ほど高橋委員もおっしゃいましたし、関口委員もおっしゃいましたけれども、私もそれは、今のこの厳しい本当に円高の中だったり、社会保障の負担分も日本は非常に高いと。だから、そこで法人税を下げるのは、私は今の経済情勢を考えたときに企業活動を支援するためには必要だと思っておりますが、その一方で、所信の中に、地球温暖化対策のための税という表現でありますけれども、新たな税として二十三年度の実施も所信表明の中に入っているわけですよね。 　要するに、法人税を引き下げて、それで環境税を、これ