非常に揚げ足を取るようで申し訳ないんですが、私はこの所信を読ませてもらったんですが、後で述べることもその中の言葉として指摘をさせていただきたいんですけれども、要するに効果とすると、これは企業に対する期待というか企業が頑張れる、そういう、必ず大臣の私は所信は、企業の経営者の方々は、新聞で読むか資料として取り寄せるか、読まれていると思うんですが、五％の法人税の引下げを来年度から、二十三年度からやるというのはいいんですよ。環境税を二十三年度という年数を入れて言うのは、実は私は、言い方、何と言っていいか分かりませんが、やっぱりやるべきじゃなかったんじゃないかなと。二十三年度と書かずに近い将来とか、要するに、期待を持たせた一方で、はっきり二十
今までは大体所信に対するある意味ちょっと意地悪な質問をしましたけれども、これからする質問というのは過去にさかのぼってするものですから、前の大臣も前の副大臣もいらっしゃいますので、非常にしにくいなと思っておりますが、これもしなければいけないものですから、お許しを願いたいと思います。 まず、日中間の経済活動でございますけれども、これはもう言わずもがなの話で、先月七日に日本の領海内である尖閣諸島付近で起きました中国漁船の領海侵犯と海上保安庁の巡視船に対する衝突の事件でありますけれども、これが建設会社フジタの社員の四人の方たちの拘束につながって、現在も、今日の新聞にも出ていますけれども、レアアースの日本への事実上の禁輸措置がまだ続いてい
そういうお答えは予想はしていましたけど、私は、主権と経済活動、どちらが優先されるべきかということをお聞きしたものですから、優先はないわけですね。
ありがとうございました。よく分かりました。 それで、ちょっと順番が、やっていてこっちを先にやった方がいいなと思っていますが、今主権のことで、主権が優先されるというふうに大臣お答えになりましたので。 東シナ海のガス田の問題でありますけれども、その主権の侵害という面では、東シナ海の、中国が単独によるガス田の掘削が行われているらしいと今言われておりますが、もし行われていたら、これは本当に主権の侵害。なぜかといえば、二〇〇八年の六月に日中共同開発に係る同意がなされました。その合意を破って掘削がもし行われたとしたら、これはもう合意というのは破棄されたと同じ。もっと言えば、それはあくまでも、私には分かりませんが、境界線を越えて日本の方に
経済産業省に事前にちょっと確認をしたんですが、要するに、今、経済産業省が疑いがないとは言えないという、まああるのかもしれないけれどもはっきり分からないというのは、要は、あれ空自なのか海自なのか忘れちゃいましたけれども、上空から撮った写真を経済産業省は提供を受けてお持ちだそうですけれども、それだけでは判断できないということでしょうか。 それと、私は、その写真が経済産業省お持ちだったら是非委員会に提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
今の御答弁も分かることは分かりますけれども、ただ、外交チャンネルを使ったり、そういう自分たちの、大臣個人だったり又は党だったりいろんなチャンネルを使ったりやられるのはいいと思いますが、私は端的に、実際に空からの撮影だけじゃ分からないとおっしゃるならば、僕はちょっと事前にちょっと自衛隊関係者に聞いてみたんですが、海上の船舶からソナーでも要するに掘削しているかどうか分かるそうなんですよ。それと、そういう部隊がいて、写真撮影を撮れる部隊も、ダイバー部隊という特殊部隊があるそうなんですよ。そういう人がもっと、そういう海自じゃなくても文部科学省に深海調査船がありますんで、そこのしんかい二〇〇〇でも何でもいいんですが、頼めば、要するに自分の領海
是非、これは国家の主権にかかわる問題ですから、何をさておいても私は、経済産業省だけの話じゃなくて、これは政府として本当にそれに取り組まなければ私はおかしい話だと思っておりますんで、是非それをやっていただきたいと思います。 それで、ガス田だけじゃございませんが、今回の一連の中で、レアアースの禁輸措置をとられて、事実上の、日本の今の最先端の産業の分野では大変な大きな不安が広がっております。 それで、本当に前の大臣と前の副大臣がいるから言いにくいんですが、実は大騒ぎになっておりますが、昨年の七月二十八日、実はこれはまだ自民党政権なんですけれども、その麻生政権の本当の最後のころですが、経済産業省の方でレアメタルの確保戦略という、これ
努力をされていたのは経済産業省の方たちにも聞きましたけれども、ただ一年二か月あったのにこういう事態で、今一番心配されているのは、在庫が、今年分はみんな何とかなるらしいですけれども、今日の新聞なんかに出ていたように、来年になって春先までに在庫がなくなっちゃって、しかも中国の方が仮に今の厳しい措置を緩めたとしても出す量が、総量がかなり減るということで、来年の春ぐらいになると、要するに資源不足になってしまうという心配が出ております。 今、中山政務官がおっしゃったみたいに、漏れ聞くところによると、別に自民党政権時代からやっていることを自慢するわけではありませんが、何とか一年後ぐらいにはベトナムだとかほかの国のレアアースの採掘ができるとい
私にはそういう知り合いはいませんけれども、意気込みはよく分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思いますが。 レアアースだけじゃなくて、いろんな資源が、日本の場合は資源がない国ですので、特定の国に割と偏っていることがあるかと思います。 中国のことをちょっとまた言うと、こういうレアアースとかレアメタルとかそういうものじゃなくて、農業関係にかかわることですけれども、ちょうど一昨年ぐらい、日本の農業で使う肥料が高騰化したんですが、そのときも燐鉱石というのが、アメリカが生産が多いわけですけれども、入ってこなくなりまして、それで一挙に肥料の価格が一・五倍以上になってしまって、当時の政府で、自民党政権ですけれども、緊急対策を取りまし
ありがとうございます。 その件で、今政務官がおっしゃったこと、そして先ほど大臣が御答弁されたことを是非やっていただきたいと思いますが、民主党政権で、このレアアースとかレアメタルとか石油とか天然ガス、各種の鉱石、資源全般になりますけれども、今おっしゃったようなことを改善していくために六月にエネルギー基本計画というのを改定されたと思いますけれども、それによると、二十年後の二〇三〇年に自主エネルギー比率というのを現在の三八％から七〇％にすると。戦略レアメタルに限っていうと、リサイクルだとか代替材料の開発とか、それとか、私たち日本の企業の権益下にある鉱山からの直接の輸入と、そういうものを含めて二〇三〇年に五〇％にすると。そういうふうに書
時間がなくなりましたので残念ながら幾つか質問をできなくなりましたが、先ほど関口委員がおっしゃったみたいに、私も思うのは、もちろん政権の閣僚でいらっしゃいますので共同歩調というか統一見解を示さなきゃならないものもあるんでしょうけれども、本当に現下の経済状況というのは大臣が所信に最初に書かれたように大変なやっぱり危機感を持つべき今状況でありますんで、要は経済産業省の大臣として、私は、これから時には総理と意見が食い違っても、ほかの閣僚と意見が食い違っても、本当にこの日本の経済を何とかするというつもりで私はやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 去る八月十八日発生いたしました海上保安庁のヘリコプター墜落事故により亡くなられた五名の乗組員及び御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。 ここに、亡くなられた五名の方の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 それでは、皆さん、御起立をお願いします。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
黙祷を終わります。御着席願います。 ─────────────
委員の異動について御報告いたします。 昨日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房審議官甲斐行夫君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 まず、海上保安庁ヘリコプター墜落事故に関する件について政府から報告を聴取いたします。前原国土交通大臣。
以上で報告の聴取は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
後刻理事会で協議いたします。
じゃ、佐藤君。
