牧野たかお

この問題は一言言わせていただいて終わりますが、私は今のお答えは認識が違うと思いますよ。（発言する者あり）

要するに、ほかの有事といいますか、ような話ではなくて、これは水素爆発を防ぐために、もう現場で一分一秒を争ってその操作をするための準備をしている、そして、もっと言えば、もう操作ができていたかもしれない、行かなければ。だから、そういう現場に行くこと自体が、この水素爆発を起こすような本当に間違った選択だと私は思っております。その点についてどうかというふうに伺いましたけれども、多分答えは同じでしょう。だから、もういいです。次の質問に行きます。 　次は、当面の電力需給について。 　先ほど、午前中、民主党の金子委員が質問をされました。同じ党内ということで、思いは多分同じだと思いますけれども、ちょっと私の方がきつい言い方になるかもしれませんが

丁寧な答弁ですが、済みません、なるべく簡潔にお願いいたします。 　それで、今副大臣がおっしゃった中でいうと、実は、私はこの見通しはすごく甘いと思っているんですよ。なぜかというと、この上の方にあるその供給力という中に、実は、電力会社以外に再生可能エネルギーだとか自家発電が、十一月に決めた時点よりも半年間の間に二百三十三万キロワット増えるという期待の数字が入っているんですよ。 　あれから五か月たちましたけど、この供給力の元々期待をして入れた二百三十三万キロワットというのはどこまで要するに確保できたのか。あと二か月で六月が始まっちゃいますが、ひょっとしたら、その二百三十三万キロワットって全然増えていないんじゃないですか。（発言する者あ

今のことは努力をされているみたいですが、今時点ではまだそのところに達していないということですよね。

多分お答えが全然違う方向のお答えで、私が言ったのは、電力会社の関係の電力じゃなくて、電力会社以外の電力で要するに、自家発電と再生可能エネルギーで要するに六月までに二百三十三万キロワット、十一月の、去年決めた、予測した時点よりも増やす、増えるはずだというのが入っているんですが、それがどうなったかということを聞いていますが、それもまた、まあ分かりました、多分まだデータとして把握されていないんじゃないかと思います。 　それで、総理に伺いたいんですが、先ほどもありましたけれども、今の状態というのは各電力会社が、原発も止まっていますので、要は老朽化した火力発電所を、一回止めていた火力発電所なんかを再開をして、それをフル稼働で動かしていて今の

先ほど総理は、もうパネル替わっちゃいましたけど、想定外の想定をするというふうにおっしゃいましたけれども、ゴールデンウイーク前にその見通しをもし立てたときに、全然これは何やっても需要に追い付かないやという話になったときに、どうするつもりですか。 　それともう一つは、さっき申し上げたみたいに老朽化の火力発電所が今フル回転していますので、当然機器の故障もありますし、それと火力発電所自体が要は不測の事態に陥る場合も私はないとは言えないと思います。ですが、そういったリスクも考えた中で、私は、当面の需給の要はちゃんと計画を作らなきゃいけなかったにもかかわらず、この五か月間、私何にもしていないと思いますよ。 　それで、先ほどの原発稼働の話も金

私は、エネルギー政策というのは国の骨幹にかかわる話だと思っております。ですので、これは総理が、消費税をそれこそ自分の政治生命、内閣の命運を懸けて法案を成立させたいというふうにおっしゃっていますけれども、その消費税を成立させるというか、総理大臣がそこまでの要するに命運を懸けてやるというのと同じぐらいの重さの私は大きな政治課題だと思いますよ。 　今までの話をずっと聞いていても、これまでの委員会の審議聞いてきても、枝野大臣も野田総理もそれに対する覚悟というのが全然伝わってこないんですよ。だから、総理大臣が、そして経産大臣が覚悟を示さなければ、国民の皆さんはみんな、元々事故で不信や不安を原発に対しては持っているところに、やっぱりトップがは

皆さん、おはようございます。自民党の牧野でございます。 　それでは、早速法案の質疑をさせていただきます。 　今回の改正案は、地方自治体が施行している競輪及びオートレースの事業で赤字の事業が増えているために行われるものだというふうに理解しておりますが、このように赤字が増えている原因を何だというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

競輪とかオートレースだけじゃなくて、全般に公営の、まあギャンブルと言っていいのかどうか分かりませんが、こういう事業が全部、軒並み売上げが減少しているわけですけれども、この売上げで、競輪とオートレースの事業で売上げに対する運営のコストというのがどのぐらいの割合、掛かっているんでしょうか。

今までの、要は払戻しの割合が七五％ですので、二五％を運営費が超えているということは赤字ということ、そのものだと思いますけれども、この運営コストのうち、人件費の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。

まあ一・九％ということは余り、全体の中で占める割合は少ないんですけれども、これ、私は競輪もオートレースもやったことないんですが、静岡県は競輪が静岡と伊東でやっていまして、オートレースが浜松でやっているんですが、たまたま伊東と静岡の市長が私が県会議員のときの同期なものですから時々話をするんですけれども、一般的に言われることですけれども、耳にすることなんですが、開催期間が競輪だと五十八日ぐらいだと思いますけれども、その日数で割ったというのと、時間は多分朝から夕方までやっていますので時間はともかくとして、日数等で割ると非常に賃金が高いんじゃないかというのが、負けた客が言っているのかもしれませんけれども、よく耳にするんですけれども、そういう

それを聞くと高いということも言えないなというふうに思いますけれども、上田さんは静岡の御出身ですので、やったことがあるのかどうか、競輪、オートレースやったことあるかどうか知りませんけれども、これ、今おっしゃった時間割合というのは開催中の労働時間を単純に割ったものじゃなくて、よく分かりませんけれども、というか実態が分かっていないものですから、開催期間以外でもそういう働いていらっしゃるということがあるんですか。

多分そういうところを一般の方は御存じないから高いというふうに言われるのかもしれませんが、分かりました。 　今回の改正では、払戻金をレースの売上げの七五％から七〇％に下げる。要するに、運営をしている自治体の方が三〇％、二五％から三〇％になるということでしょうけれども、簡単に言うと、お客さんの取り分を減らして赤字の穴埋めをするというか、運営の利益を出すということをする前に事業の運営費の削減を考えた方がいいんじゃないかと思いますけれども、それももうできないような状況に今なっているということなんでしょうか。

威張るつもりはないんですけれども、さっき申し上げたみたいに、静岡県は静岡市と伊東市が競輪で、浜松市はオートレースをやっているんですけれども、みんな黒字なんですよね。それを威張っていいのかどうか分かりませんが。 　いただいた資料を見ると、結局、その運営をしている、事業を行っている、施行している場所によって黒字のところと赤字のところと結構分かれているんですけれども、この違いというのはどこにあるんでしょうか。静岡県の人がそういうのが好きな人が多いのかもしれませんが。それでも、やっぱり元々そういう事業始まったときは恐らくそんなにどこの自治体の運営も変わらなかったんじゃないかと思いますけれども、今現在はかなり黒字、赤字のところの差が出ている

西日本の先生もいっぱいいらっしゃいますけど、東日本の国民が必ずしもそういうのが好きで、西日本の人が余りそういうものをやらないというのはちょっと何となく、この世界を見るとそう思いませんけれども。 　やっぱり、赤字のところはそれなりの、まずは私は思いますけれども、自らの努力をして、その上で払戻しの割合を下げたり交付金のいろいろ優遇措置をとるのは分かりますが、努力をまずしてもらわないと困るなというふうに思います。 　それで、大臣は余り興味がなさそうですけれども、こういうのは御関心はありますか。

そういう大臣に伺うのも伺いにくいですけれども、今私が申し上げたみたいに、やっぱり何の、いろいろ設立の趣旨はもちろんあって、工業機械の振興のためにとか書いてありますけれども、簡単に言うと、これ公営ギャンブルだと思うんですよ。それで、やらない人からすると、そんな赤字までしてやらなくったっていいんじゃないのと思う人が大半だと、私はそう感じると思うんですが。 　ですので、要するに、今回、救済的な改正をするんですけれども、やっぱりもうちょっと正直言って何かぴんとこないところがあって、何かそこまで、赤字で続けるのが難しければやめればいいじゃないのというふうに思う方が多分一般的な感覚じゃないかなと思いますけれども、自治体によっては貴重な財源にな

じゃ、そういうことで、是非継続していくためにはそういう経産省としても努力を、働きかけをしていただくように求めまして、私の質問を終わります。

私は、ただいま可決されました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　本改正により、赤字施行者に対して赤字相当額の交付金の還付が行われることとなるが、赤字施行者が交付金の還付に依存することなく、更なる経営改善努力により速やかに黒字化を果たすよう、適切な指導を行うこと。 　二　競輪及びオート

自民党の牧野たかおでございます。関口委員に続いて質問させていただきます。 　先ほど来、増子委員の質問を伺っていても関口委員の質問を伺っていても、私は全くエネルギー政策については同感なところが多いわけでございますけれども、一つ、大臣にちょっと意地悪な質問から入りたいと思いますが、大臣所信のおっしゃった、文章でいいますと三ページになりますが、今の再稼働の話ですけれども、いつも大臣、前回の所信のときは再稼働という言葉を使っていらっしゃいましたが、今回は、審査が完了した後の再起動は地元の議会や国民の信頼が得られているかとの点を含め政治レベルで総合的な判断を行いますというふうに述べられましたけれども、再起動というのは試運転のときの言葉であっ

そういう御説明を実は事前に受けましたけれども、再稼働というのは、国民及び地元の皆さんの理解を得て電力会社が原発を通常運転をするという意味だと思います。 　　　〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕 　先ほど増子委員のときのお答えの中に、地元の住民の皆さんの理解を得るのに一つの方法として世論調査という言葉をお使いになりましたけれども、私は何か今の政府の取組といいますか、大臣、経産省の取組でいうと再稼働を目指すという姿勢がはっきりしていないように私は国民の皆さんも取っているんじゃないかというふうに思います。 　もちろん、私も新しい安全基準を確立した上で国民の皆さんの理解を求めなきゃいけないと思いますけれども、理解を求めるためには、はっ