牧野たかお

言葉じりを取るようで大変失礼ですけれども、その安全、確認された上ではなくて、安全を確立して再稼働を目指すというのが私は本来政府が目指す姿勢じゃないかと思いますけど。安全、確認されたじゃなくて確立する、そこまでの私は責任といいますか、そういうやっぱり思い、思いじゃなくて、しっかりとした姿勢を持たなきゃいけないんじゃないかと思います。 　この中で、所信の中でおっしゃいましたけれども、政治的レベルで総合的判断を行うということも私はすごくやっぱり曖昧な言葉だと思うんですよね。だから、特に政治的レベルでというのは何か、今大臣がおっしゃった言葉の中で言うと、安全性がまず第一だというのは私もそう思っておりますし、安全性が確立されない限りは再稼働

牧野副大臣に今日はお見えになっていただきました。今度エネルギー担当になられたんですよね。ですので、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども。 　エネルギー基本計画の策定、今やっていらっしゃると思いますけれども、その策定の進み具合はどんな感じなんでしょうか。

今、副大臣がおっしゃいましたので、冒頭おっしゃったことで、私は、言い伝えによると先祖は一緒みたいですので、非常に不思議な気がいたしております。 　それで、そのエネルギーの基本計画ですけれども、今のお話にありましたように、ゴールデンウイーク明けぐらいに一つのベストミックスの形を考えて、その後、エネルギー・環境会議で議論した上で、夏だということなんですが、私は、まあ党の事情を言っても、こういう場で言っていいかどうか分かりませんけれども、我が党は、まずエネルギー基本政策がちゃんと出ていないから、一つはそういう理由で原子力規制庁の設置についてすぐ話をするのはおかしいという、そういう意見を申し上げているところですが、もう少し早く基本計画策定

元々公式的には出ていなかったと思いますけれども、ただ方針として出ていたのは、今年の春ぐらいまでにその基本計画をまとめるというふうに去年は言われていたと思います。 　その目の前の本当に危機というのを今から質問したいと思いますけれども、藤原委員が御出身の関西電力のことですけれども、約五〇％を原発に依存している関西電力、関西圏の今年の夏の需給を考えたときに、過去の猛暑が起きるということを想定すると、二割のギャップ、二割の電力が足りないというようなそういう予想が出ています。大変危惧されていることで、これについて本当に枝野大臣は、言葉は適切かどうかこれは分かりませんが、使用制限掛けなくても何とか賄えるというようなニュアンスの御発言をされてい

分かりました。 　ですので、私たちは相当今の日本全体のエネルギー危機というのは深刻な問題だと思っております。これは、何か起きてからでは、原発の事故を例に出しちゃいけませんけれども、何か起きた後にいろいろ手を打とうとしても、なかなかもうこれは手遅れということになってしまいますので、是非今年の夏の電力供給については万全の対策を取っていただきたいと思います。 　それと、東京電力の電気料金の値上げの問題が、ずっと大臣は許さぬという厳しい姿勢でいらっしゃいますけれども、ほかの電力会社も、いろいろ聞いてみたら、今は要は法律が変わって、円高になったりした場合の電気料金は下げなきゃいけませんけれども、以前は下げなくてもよかったから、そのときの利

お昼になっちゃいましたので、そろそろ終わりますけれども、予定したあと二項目の質問はやめます。 　そのＬＮＧの輸入についてですけれども、今全体でいうと、電力会社が輸入しているＬＮＧの二割はホルムズ海峡経由ということでありますけれども、イランと、とりわけ、人の国のことですから余り言っていいかどうか分かりませんが、イスラエルの間の緊張状態が高まっているみたいで、非常に緊迫した状況になりつつあるというのが言われております。私がほかのところに、商社と電力会社に聞いたら、やっぱり心配していると言っていましたけれども、もし仮に有事があった場合、どうも一か月ぐらい分は電力会社も備蓄があるみたいなんですけれども、一か月以上長期化しちゃった場合は、ホ

努力をされているのを伺って少し安心しましたけれども、ただ、実際にそのときには、有事の際には民間の方でどうやって調達するかという話ですので、そういった情報を今のうちから民間の方に提供できるものは提供して、民間でもすぐ対応できるように準備をしていただきたいというのが一点と。 　そして、一連でずっと述べてきたのは、やっぱりエネルギーの問題は、原発から含めて全てのエネルギーの問題はこの日本にとって生命線ですので、私は、大臣には確固たる覚悟を持って臨んでいただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。

自民党の牧野たかおでございます。 　私は、まず、衆議院予算委員会で我が党の稲田議員、柴山議員が取り上げました、農水省のかかわった対中国農林水産物の輸出事業なるものについて質問いたしたいと思います。 　本来ですと、鹿野農林水産大臣に質問をする予定でございましたが、病気ということで今日は欠席をされ、代わりに筒井副大臣がお見えになっていると思いますので、筒井副大臣に質問したいと思います。 　まず、概略をおさらいしますと、おととし十二月、鹿野大臣が民主党の代議士の公設秘書である田中公男氏を農水省の顧問に秘書兼務のまま任命をしました。そして、時を同じくして、筒井副大臣が中国の国有企業、中農集団との間で日本の農林水産物の輸入と北京市内の全

今お答えがあったことについては、後ほど質問させていただきます。 　衆議院でまずやり取りを聞いて不思議に思ったのは、まずはこの農水省という省庁の顧問に政治家の秘書、公設秘書が任命される、しかも兼務のまま任命されるということは前例のないことだと思いますけれども、どういう経緯でこの方が任命されたか。今の答弁聞いていると、筒井副大臣はこの一連のことについてお詳しいようですから、この経緯を教えてください。

私が聞いたことだけお答えしていただきたいと思いますけれども、どうして公設秘書の兼務をしながらそういう交渉ができるのかというのと、どうして農林水産省という公の省庁の顧問に政治家の秘書を任命したのかということを私は聞いているんですよ。 　だから、例えば中国にいろんな人脈があるとか、ほかにその輸出に関していろんな造詣が深い方はもっといっぱいいらっしゃるでしょう。わざわざその人をどうして任命したかということです。

それは公設秘書の兼業の届出の話であって、農水省が公設秘書を任命していいなんという話はどこにもありませんよ。まあいいです。それはそこにしておいて、ほかの、次の質問に行きますけれども……（発言する者あり）それじゃ、もう一度。じゃ、どうして公設秘書を任命したかということだけ簡潔にお答えください。

じゃ、総理に伺いますけれども、公設秘書、政治家の公設秘書を兼務のまま農水省の顧問に任命することが適切だと思いますか。

これは元々、農水省が農林水産物、日本の農林水産物を販路を開拓するために中国にいろいろの働きかけをしているのは私も存じ上げているし、それを成功させることはいいことだと思っていますが、私はこの一連の輸出事業というもの自体が非常に不明朗だと思っております。 　皆さんのところにも、お手元にも配りましたけれども、この中で、元秘書が代表理事になった農林水産物等中国輸出促進協議会なるものでありますけれども、この代表理事が田中公男さんですが、下に書いてある社員・特別会員、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社。Ａ社は一億円この団体に基金、拠出しています。Ｂ社三千万、Ｃ社三千万、Ｄ社五百万というふうになっていますが、これは全部製薬会社と、一般の薬を作っ

役員なんて言ってませんよ。拠出している会社のことだけです。

筒井副大臣はお詳しいみたいですから、じゃ、今現在この団体に基金は幾らあるんですか。

再度申し上げますが、今副大臣がおっしゃったみたいに、副大臣が把握している基金が、基金と会費一億八千万で、私が今この資料で提出したみたいに、一億七千万が農林水産業と関係ない製薬会社と健康食品会社がこれだけのお金を出しているんですよ。どうしてここが、こういう構成と、先ほどおっしゃった日本の農林水産物を中国に輸出するという目的と全然ずれちゃっていると思いますが、まあいいです。 　その実態を今伺ったと思いますので、野田総理、どう思いますか。

じゃ、もう一度、野田総理に申し上げますよ。しっかり聞いていてくださいよ、さっきからやっていたんだから。（発言する者あり）

じゃ、先ほどからずっとやり取りしていますが、そのやり取りを聞いて、この団体の事業を、農林省がレールを敷いてこの事業を支援していることをおかしいと思いませんかと、私は総理大臣に伺います。

話をすり替えて今お答えされていると思う。私が言っているのは、要するに公設秘書の任命から始まって、この一連の動き、この事業に対する農林省のかかわり方、もっと言えば筒井副大臣、鹿野大臣のかかわり方、これはおかしいですよと、そして設立されたこの社団法人自体がおかしいですよと言っているんですよ。だから、ここの農林水産物の……（発言する者あり）

要するに、輸出をするというための目的でつくられた団体が、その団体の基金の構成しているのが製薬会社と健康食品会社が一億八千万と副大臣おっしゃったけれども、そのうちの一億七千万、こういう会社が出しているんですよ。おかしくないと思う方が私はおかしいと思います。だから総理、もう一回聞きます。これについてどう思いますか。