それじゃ、この協議会の役員ですけれども、田中公男さんは元公設秘書というか、まあ農林水産省の顧問を公設秘書の兼務をしながら受けた人。で、理事の三輪芳弘さんという方はどういう方ですか。
それじゃ、この協議会の役員ですけれども、田中公男さんは元公設秘書というか、まあ農林水産省の顧問を公設秘書の兼務をしながら受けた人。で、理事の三輪芳弘さんという方はどういう方ですか。
じゃ、農水省として伺いますけれども、いろんな不明朗な点が私はあると思いますよ、もっと時間があればもっと詳しくやりますけれども。 中国に対する農林水産物輸出のモデル事業というのがありますが、この協議会についてこれから補助金を出すお考えというのはありますか。
もっと露骨なことを言ってもいいんですが、元々この田中公男さんという方が公設秘書をされていた民主党の代議士さんはやっぱりそういう健康食品に関係する代議士じゃないですか。だから、もう全てが初めからそういうことで関係しているというのは、これは疑われても仕方がないと思うんですよね。そういう事業を農水省が、顧問にして、しかもこういう事業を後押しをするというのはどう考えても私はおかしいと思います。 それについて私は先ほどから野田総理に申し上げていて、できればというか、これは総理として詳しくこの実態を調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。
事の始まりは菅政権のときからですけれども、今だってこの事業は相手があって進んでいるわけですよ。これが途中で事故等があったとき誰が責任を取るんですか。だから、ちゃんと実態として疑問があるような状態でしたら、これはちゃんと調べるべきじゃないんですか、総理。
法的に今触れているかどうかということを私は聞いているんじゃないんですよ。役所として、公の立場として、そういう一つの業界団体に利益が供するような、そういう可能性が出てくるわけですよね。しかも、農林水産物、先ほど、副大臣は輸出の実績があるとおっしゃいましたけれども、それは全部私も知っていますよ。それを送ったのはどこかといえば、その三輪さんが社長をされている会社じゃないですか。それと、もう一社は商社じゃないですか。だから、実績があると言ったって、日本の本当に農林水産物が今送られているわけじゃないですよ。 だから、これから本当にいろんなことを考えたときに、やっぱりここは襟を正してちゃんとやるべきだと思いますよ。それを私は総理に聞いている
この問題は僕は奥が深いと思っています。 ここでピリオドを打つわけにはいかないと思いますので、この社団法人の設立の経緯と実態を知るために、田中公男代表理事と三輪芳弘理事の二人を参考人としてこの予算委員会に招致を求めたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に入らせていただきます。食品中の放射性物質の新しい基準値について質問したいと思います。 端的に小宮山厚労大臣に伺いますけれども、今回の新基準値というのは、年間の体内被曝全体の上限を一ミリシーベルト以内に収めて食品を分類をして規制値、基準値を決めたものでありますけれども、基準値の決め方というのは国際的に同じ計算式で行うと思いますが、今度、日本と同じように年間一ミリシーベルトを上限としているEUと比べますと、この基準値というのは一般食品で十二・五倍、飲料で百倍厳しい数値になっておりますけれども、なぜこのような数値になったんでしょうか、伺います。
今御説明を承って思ったことを幾つか伺いますが、汚染率五〇%ということは、今、大臣もおっしゃいましたけれども、日本の食料自給率は四〇%前後ですので、要は半分が外国から入ってくる食べ物ということになります。で、汚染率五〇%ということは、日本の国内製品は一〇〇%汚染されているということになりますよ。それが本当にその条件設定として正しいんですか。
こういう食品の規制値、基準値というのは、今ある状況がどうだかとか、それとかどういう世論があるとかというんじゃなくて、国が決めるものでありますので、私たちが本当にこれ以下なら安全だという、その科学的根拠に基づいて決めるのが私はこの基準値だと思うんですよ。 今回の決め方を見ていると、議事録を見ても、厚生労働省の方からその委員の方の方に、今出ている、原発後に出ている数値がこれだから、この基準でも数値は下回りますよとか、そういうのが何回も何回も議事録見ると出てくるんですよ。それ、もうちゃんと公にされていますよ。 だから、そういう決め方じゃなくて、本当に科学的な根拠に基づいて、どこからが安全でどこから上がリスクがあるよと、そういうふう
今、御答弁で私は大変ちょっと問題だと思うのは、安全と安心を一緒にしちゃ駄目ですよ。安全というのは、これはもう要するに人間の感情が入るものじゃなくて、本当に科学的に安全かどうかだけで決めるべきものであって、安心できる数値だからここにしましたというんだったら、これは、こんな決め方はとても私は納得できないと思います。 じゃ、もう時間がありませんから申し上げますが、今度の飲料は十ベクレルにしましたけれども、その十ベクレルに該当する飲料というのは一体何ですか。
じゃ、飲料の中で水と同じ扱い、一キロ当たり十ベクレルというのはお茶だけで、コーヒーとか紅茶とかほかの飲物はこれに該当しないということですね。 どうして緑茶だけその厳しい基準にしたんですか。
今のデータは私も調べましたので、これは厚生労働省のモニター調査の結果です。 業界のことを言いますと、全国茶業中央会で出しているのは、緑茶は日本人一人当たり六百九十二グラム、全日本コーヒー協会で出しているのが、レギュラーコーヒーが一年間で二千五十グラム、インスタントコーヒーが三百三十七グラム。 要するに、年間に、一人当たりに直してもいいですよ、同じですよ、要するに、緑茶の消費量の四倍がコーヒーなんですよ。何で、それなのになぜコーヒーが百でよくて緑茶が十なんですか。全然整合性がないですよ。その点について聞きます。
もう終わりますけれども、これはそこの団体が出している統計ですよ。 要するに、年間の日本の消費量が、お茶が、緑茶がペットボトルも入れて八万八千トン、コーヒーが二十六万トン、これを人口で割ってみたら私が言った計算になるんですよ。ちゃんとその数字は出ていますよ。 だから、そういうことをちゃんともう一度考えた上で、再検討をこの基準値についてしてもらいたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
ちょっと藤井先生は何回もお会いしてお話を聞いているものですから、いつも元気付けられていいなと思っておりますが、まず藤井先生から伺いたいと思いますけれども、当面の話でいうと、国家公務員の削減については、人件費削減、二年間に限ってということで七・八%という合意ができましたけれども、この後二年間で六千億なんですけれども、地方公務員まで波及するとすると更に三兆円削減できるわけですが、先生のその図を見ると、公的雇用を拡大しなきゃいけないというふうにデフレ状態で書いてあるんですけれども、これは人数と給与を削減をするわけですが、当面の話としては今のその方向性についてどういうふうに思っていらっしゃいますか。
それでは、櫨参考人に伺いたいと思いますが、非常に愚問といえば愚問かもしれませんが、私、今まで、先生方のように今の財政、金融の話だったりこのデフレ・インフレ理論だったり、いろんな先生方の話聞いているんですけれども、何か思うに、今の自由経済主義というのも、長いスパンで見ても、一九〇〇年の頭ぐらいからと考えても百年ちょっとですよね。その前が帝国主義といえば帝国主義なんですが。ちょっと自由経済主義の中のいろんな、何というんでしょう、システムがもうちょっとおかしくなっちゃっているような気がするんですが。 一つでいえば、投機のお金が各国巡って、そこによって為替相場が決まったり、要は、マネーと投機のそういう動きというのも規制をしないまま今ある
もう一度今度は藤井参考人に伺いたいと思いますが、今の櫨参考人のお話も聞いたらば、そういう流れになりつつあるんだろうけれども、藤井先生のお話を、今日で多分四回目かそこらだと思うんですが、究極の先生の、デフレ脱却というか、日本が要するにデフレを脱却して豊かになるという話だけで考えた場合、極論を言うと、ほとんど貿易をやらないで鎖国状態にしても同じかなと時々お話を聞いていて思うんですが、それは聞いていて私の勘違いというか間違いですかね。
分かりました。結構です。
自民党の牧野たかおでございます。 まずは、今回の法案の中の特例措置について伺いたいと思います。 平野大臣にも伺いたいところなんですが、時間がないものですから、直接の監督官庁というか、かかわった農林水産大臣に伺いたいと思いますが、この法案の中に法人、企業ですけれども、企業に対して県知事が直接漁業権の免許を付与できる特例措置というのが入っておりますが、この特例を設けたのはなぜでしょうか。
今のお答えにあったように、地元の漁業者のみでは養殖業の再開が困難であると、そういう区域に限ってということでありますけれども、そういうことであるならば、地元の漁業者、養殖業をされている方たちですね、そういう方たちに融資なんかの形で支援すれば何もこの特例を設けなくてもできるんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
特例を設けた経緯、私も存じ上げておりますので、今の答弁、なかなか苦しい御答弁だと思いますけれども、理解するところは理解します。 ただ、従来の制度というのは、県知事から漁協に漁業権を付与して、その漁協から漁業者、養殖をやられる人たちのところに漁業権がまた与えられるという制度であるわけですよね。それ、なぜそうなっているかというと、漁場の管理とか資源の管理、それと、どうしても利害が、海を使っているものですから、汚れたとか汚れないとか、要は、養殖をされている漁業者と沿岸で漁業をされている漁業者との間に時にはそういう紛争も持ち上がったりするんですが、それを漁協が要は調整しているということで今までの制度というのは成り立っているんですが、だか