最後にこの件について確認をしておきたいんですが、今回の漁業法の特例というのは言葉どおりあくまでも例外措置であり、漁業管理の現行制度の見直しと今回のその特例というのは結び付かないというふうに考えてよろしいですね。
最後にこの件について確認をしておきたいんですが、今回の漁業法の特例というのは言葉どおりあくまでも例外措置であり、漁業管理の現行制度の見直しと今回のその特例というのは結び付かないというふうに考えてよろしいですね。
そのように今確認しましたので、そのとおりやっていただきたいと思います。 大臣、申し訳ないんですが、これからする質問で最後の方にもう一度大臣にも伺いますので、しばらく残っていただきたいと思います。 それでは、食品中の放射性セシウムについての規制について質問をしたいと思います。先ほど行田委員が質問をされましたけれども、私はもうちょっと、持論というか、考え方を含めて厚労省に聞きたいと思います。 三月に暫定規制値が出されました、決められました。現在、厚労省の薬事・食品衛生審議会が恒久的な規制値を設定するための作業を行っております。暫定規制値を決める段階では、内閣府の食品安全委員会が生涯の許容の被曝量を百ミリシーベルトとしたわけで
その一ミリシーベルトというのが、私は、まず厚労省の方で、大臣今日来れないものですから大臣に伺えないんですが、大臣が年間一ミリシーベルトということを前提として御指示されたみたいですけれども、要するにこれ、内閣府の食品安全委員会が出したのは生涯で百ミリシーベルトですので、私、来週、もうすぐ誕生日来ますけれども、五十三歳ですが、要は、私、今まで体内被曝をしていなければ、要は、例えば人生百年としても、私の場合はあと五十年間で百ミリシーベルトになるわけですよね。 ところが、今度の、今やっている作業というのは、全ての年代を考える。要するに、ゼロ歳児がこれから百年生きるとして、それを百で割った場合の数値なんですよ。まず、そこからちょっと前提が
余り遠くへ行っちゃうと、また戻ってくるのに時間が掛かっちゃいますが。 いや、だから、一ミリシーベルトにした、じゃ根拠は何かと。要するに、国民の皆さんの安全を考えてと、それは当たり前の話で、科学的根拠は、じゃ一ミリシーベルトの根拠は何ですかと私は聞いているんですよ。
じゃ、そのコーデックス委員会、私も一応資料をもらって見ましたけれども、外国、例えばアメリカは相変わらず年間五ミリシーベルトにしているんですよね。今の委員会と、あとEUも一ミリシーベルトにしていますけれども、それぞれ根拠があって決めていると思うんですね。だから、そこの根拠がなくて大体決めることが私はおかしいと思っていますよ。 それで、それを言っていると切りがないので続けていきますけれども、この暫定規制値決めるのも、資料の一にお配りしましたように、こういう手順、こういう計算式でやっていくんですが、計算式載せていませんけれども、要は、食品の年間の摂取量を、その許容量があって、今まで五ミリでしたけれども、今度一ミリにするなら仮に一ミリと
そういうことであると今確認しました。 それで、暫定規制値の設定は、この三月にやった規制値の決め方はこういうふうにしたわけですよ。それで、その暫定規制値の段階でも、私はおかしいというふうに予算委員会でも、この復興特でも言ったんですが、要するに、今申し上げたみたいに、食品によって私たち日本人が摂取する量というのは、食品といってもピンからキリまであるんですよ。過去の三月のやつでいったら、暫定規制値でいえば、例えば二〇〇九年の、これは厚労省の調査ですけれども、国民健康・栄養調査だと、日本人全体の一日当たりの平均の要するに食品の摂取量というのは二千七十一グラムで、穀類が四百四十二グラム、野菜が二百八十一グラム、そして魚介類が七十四グラム、
乳幼児の規制を別に設けるのは私はそれは正しいというか、そういう方向であるべきだというふうに思っておりますが、私が申し上げているのは、そうじゃなくて、食品全般を一つにしてしまうということが問題だというふうに申し上げているわけです。 それで、今その理由としておっしゃいましたけれども、国民に分かりやすいという、理由として挙げられていますが、国民、消費者からすると、これはもうスーパーで買おうがどこで買おうが、出回っている食品は、要は、それが一キロ当たり何ベクレル以上が駄目で何ベクレル以下がよくてというのを考えて買っている人なんてほとんどいないというか、自分で検査をする人なんかいないわけですよ。要するに、食品ごとに生産側と流通側がちゃんと
済みません、何か度々往復してもらって、何か申し訳ないと思いますが。 今のお答えの中で、総量というのは私も分かりますよ。だから、総量で規制を掛けるということの意味は分かりますけれども、総量に行くには、食べる食品が一日もし十種類あったら、十種類足してそれで総量に行くわけですよ。だから、食べる、食べないもの、要するに、何というんだろうな、必ずある程度以上食べるものと微量の要は量しか食べないものと、それを一緒にするということ自体が私は考え方として違うんじゃないかと思うんですよね。 だから、トータルで年間一ミリシーベルト、まあ一ミリシーベルトが私は正しいかどうかはここでは申し上げませんけれども、仮に年間の許容量を決めたとするならば、そ
でも、伺っているところによると、あと一回その審議会開いて、答申を受けて、厚生労働省はそれで規制値決めちゃって、年内に、先ほど津田政務官もおっしゃっていましたけれども、それからパブリックコメントかけて四月から実施するという。もう時間がないんですよ。それで、そういう結論を出したら、本当に来年から大変なことに私はなってしまうと思うんですよ。もうちょっと、八か月待って、やることはあったんでしょうと思います。 それと、全体の話を聞きますけど、四分類しますよね。暫定規制値のときの規制値の決め方だと、五ミリシーベルトを単純に五項目の分類に一ミリシーベルトずつ割り当てて規制値決めちゃいましたけれども、今度は四つにこのままいくと分類するつもりでい
これからというよりも、もう一回しか多分やらないでしょうから、そこで決めるしかないんでしょうけれども、単純に本当にもしそういうことをしたら、規制値というのは、私が単純に計算すれば、五百ベクレルが四分類だったら百二十五ベクレルぐらいに計算式、簡単に計算したらそうなっちゃいますけれども、もしそういうことをするんだったら、本当にこの八か月間何やっていたかということだと思いますよ。 で、二枚目の紙に付けておきましたけれども、先ほどの出た委員会もそうなんですが、EUも年間一ミリシーベルトで要するに規制値を決めていますが、EUの方が標準と言うことも私はできませんから言いませんけれども、国際基準に照らし合わせてというならそういうことも考慮するん
私も、国民の安全は何よりも大事だと思っているんですよ。ただ、安全というのを決める、規制を掛ける、食品なんかに規制掛ける場合は、当然科学的な根拠を持って、誰もが納得する基準がなければ、ただみんなが心配するから、不安だから、じゃもっと厳しくしようと、一方的に厳しくしようというのではないと思うんですよ。 ちゃんと科学的根拠に基づいて、ここまでにすれば絶対大丈夫だというところのちゃんと分析なりそして研究調査なりの中の結果としてそこに行き着くべきであって、何か今のやり方を見ていると、ただひたすらハードルをとにかく高くしちゃえば、これ以上、何というんでしょう、何ベクレル以上で、こういうことで全部一緒にしちゃえば誰が食べたって何にも問題ないだ
ただ、大臣、結果が出ちゃったら、もうそれで決めちゃったら、これは変えようがないんですよ。 だから、もしあるとしたら、審議会から答申が出ますよね。最終的に規制値を決めるのは厚労省が決めるんですが、その前でちゃんとお話をしていただいて、今私が言っているのが全て正しいとは申し上げませんけれども、ちゃんと科学的根拠に基づいて規制値を決めることに農林省もちゃんと意見を言って、その結果に反映をさせていただくように努力をしていただけますか。
いや、思っているだけでは困ると思っていますので、是非、一方的なというか、ただひたすら厳しくして、要は精査をしない、そういう結果にならないように是非とも注視をしていただいて、そういう場合は大臣としてちゃんと厚労省に申入れをしていただきたいというふうにお願いします。よろしいですか──はい。 じゃ、私の質問を終わります。
自民党の牧野たかおでございます。関口筆頭のように優しくないものですから、ちょっと意地悪な質問をするかもしれませんが。 午前中から原子力行政に関する質問が相次いでおります。私も、先ほどの轟木委員の質問の中身伺っていて、考え方は全く一緒ではないかと思っております。 それで、所信の中から幾つか選んで質問させてもらいますけれども、まず、エネルギー政策について、現下の状況、原発が、先ほどお話にありましたように、福島第一の一号機から四号機を入れなければ五十基ですけれども、現在十基しか動いていないと。こういう状況が、今私は電力の供給が非常に不安定になっていてメーカーも節電をしなきゃいけない、フル操業ができない、そういったことがかなりの影響
まだ後で聞こうと思った質問の答えを先に言われても困るなと思っていますが。 それで、先に今そういう話が出たものですからちょっと順番を変えて言いますけれども、藤原先生の御出身の関西電力は原発が五〇%弱ぐらいが全ての発電の電力のうちの割合だと思いますけれども、今年中に、元々関電は十一基原発を持っていますけれども、今動いているのは四基、そのうち三基がもう年内で定期点検に入ります。そうすると、十一基のうち取りあえず正月越えて動いているのは一基しかありません。今申し上げたみたいに、関電というのは五〇%弱が原発の発電ですので、今のままいくと私は大変なことになると思っております。 私のところの管内は、管内というか、電力を供給しているのは中部
お答えによってちょっと順番をどんどん変えていきますけれども、今の御答弁ですけれども、実は、この間そのエネルギー・環境会議が出した試算ですと、全ての原発が止まると三・二兆円燃料費が上がるという数字が出ています。ところが、その時点で、五月のLNGの価格と現在の直近の価格を比べると一二%も上がっているんですよ。LNGがどんどんどんどん今上がる傾向にあって、需要に対して供給量が少ないということなんでしょうけれども、そう考えていくと、どんどんどんどん上がっていけば、電力会社の燃料費の負担というのはこの間の試算よりもっと増えちゃうんですよ。 その上で、これは枝野大臣は兼任なさっておりますけれども、原子力のこの間の事故の賠償の支援機構法の中で
だから、大臣のここでの答弁も、またほかのところで伺っている御発言を聞いても、理路整然として、聞いていれば、うん、なるほどなと一瞬思ってしまいますけれども、しかし、私は思うんですが、ちょっと非常に失礼な言い方かもしれませんが、この所信の表明、文書でもらっていますのでそのまま読みますけれども、原発の再稼働については、点検済みの原子力発電所については、地元住民などの御理解を前提として、その再稼働について判断することとしておりますという文章なんですよね。 先ほど答弁聞いていると、これとはちょっと違っていることをおっしゃっていますけれども、要するにこの文章を読むと、何かそれこそ第三者機関みたいな話で、地元住民などの御理解を前提としてという
今の御答弁聞いてもまだ私は納得できないというか、政治家枝野さんとしてはいいのかもしれないけれども、経産大臣として今の御答弁聞いていると、まず自分のところの保安院、自分の部下である保安院、組織である保安院が疑義を持たれているような、確かにいろんな報道もあったし、それと、そういう世の中の批判もあるのは承知しておりますけれども、でも大臣である以上、そこの組織をもしそういう疑義を持たれているんだったら、その疑義を持たれないようにちゃんと指導した上で科学的、客観的、そういう安全性が判断できたらということでしたら、それをどういう手順でいつまでにやるかというのを、それはどこの原発を再稼働いつまでにさせるという意味じゃなくて、原発の安全性の確認まで
その件はここで終わりますが、とにかく、経産省の大臣でいらっしゃいますので、産業をどうするかというのが最終的な私は経産省の役目だと思っておりますので、産業の振興を図る、そして国内の経済成長を図っていくというのが経産省の私は役目だと思っておりますので、その大臣としてこれからいろんな課題に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、もう時間が余りありませんが、これも所信の中で述べられておりますけれども、資源・エネルギーの安定供給確保に万全を期すというふうに大臣は述べられましたけれども、その資源・エネルギーの部分でいきますと、二〇〇八年に日中で共同開発が合意された東シナ海のガス田の白樺の問題ですが、大臣が、先ほど関口委員が
ちょうど一年前に、大畠大臣のときにこの質問をして、今のところやっていることは何かって聞いたら、航空自衛隊へ頼んで、海上自衛隊かな、航空機から写真撮影をずっと続けていると。どうも聞いたらその写真がもう山のようにたまっているらしいですけれども、それだけじゃ私はらちが明かないと思うんですが。それで、ほかに本当に調査の方法がないのか、それとか、中国側にそれこそ立入りを申入れするとか、何らかやらないと、もう既成事実としてどんどんどんどん進んでいるだけで、簡単に言えば、日本政府は手をこまねいて見ているだけというのが簡単に言えば今の状況だと思いますけれども、これを改善するというか、とにかくどこかに打開策を見付けないと、これ、本当にこのままだともう