牧野たかお

あらかじめ申し上げますけど、私は発議者じゃありませんので、今から言うのも変ですが、最終的に消去法でどっちを取るかということで取ることはあるかもしれませんが、私個人の考えで言いますと、今ここでどっちにしろ結論を出すというのは私は拙速だというふうに思っております。 　それで、さっきから何回も、もうこれは平行線だからもうそろそろやめないと時間がなくなっちゃいますけど、私が言っているのは、政治的中立性を担保するのは難しい、難しいというか、もう無理だということに近いと思いますけれども、要するに、この公募に応募する人の部分をもう限っちゃえば別に、私は大分違うと思いますよ。 　それともう一つは、一般職のままで、もし仮にその政党の、さっき副大臣

いや、私が言っているのはそういう意味じゃないんですが。 　この制度自体が、私は、要するにこの政府案の中のこの制度、要は行政職の幹部候補者名簿に民間人を入れる必要はないと思っているんですよ、私。この人たちがもし、この制度じゃなくて、このやり方じゃなくて、公務員として幹部職にそういう意思がある、能力があるというならば、要は公務員試験の年齢を、年齢というか、四十でも五十でも、幹部職員のそういう試験をもしつくってそういう方を採用するなら、試験をちゃんとやるならば、私はその上で途中からこの幹部候補者名簿に載るならまだいいと思いますけれども、その途中の段階で横から、そういう適格性の審査というのもはっきり決まっていないのに、そういうことが可能に

私は、外の人を採用するのはいけないと言っているわけじゃないことだけは分かっていただきたいなと思いますけれども。 　要するに、今の出してきた法案の中身ですと、いろんな恣意的な部分が入ってくる。そういうものを防ぐ、ちゃんとした法律案の中にそれを防ぐ部分が入っていればまだ考えられるけれども、今、大臣のような高潔な立派な方がこの先もずっと政権の中で、中枢で十年も二十年も先までいればいいですよ。だけど、この法案が一回通っちゃって、十年後にとんでもない政権ができたときに、そういうことが、この法案が通ったことによって十年後にそれこそ独裁政治が行われる危険性もあるわけですよ。 　だから、そういうことを考えた中で、細部をもうちょっと詰めていただい

自民党の牧野でございます。 　今、林委員が最後に質問をされたことで私はちょっとお願い的な質問になってしまいますけれども、金融円滑法が先ほど大臣がおっしゃったみたいに成立して、元々は中小零細企業向けで考えられたと思いますけれども、多くの個人が住宅ローンの返済に今活用しているというか、利用されているし、またそれを金融機関の方が対応してもらっているということで、私は、そういう意味では、そうやって認めちゃっていいのかどうか分かりませんが、効果は私はあると思っておりますけれども、個人的には。 　それで、実は今年の三月三十日に全国的に寒冷の被害が農産物に出ました。これは幅広い範囲なんですけれども、とりわけ、自分のところで恐縮なんですが、静岡

私も全国的にどうなっているかというのは分かりませんが、私の周りでいうと、まあ静岡県でいいますと、今農家といっても共同でいろんな加工施設等を運営しているところがだんだん増えていると。集落営農だったり、またそういう共同化というのがどんどん進んできたものですから、それで必ずしも政府系の金融機関、また農協関係の金融機関ばかりじゃなくて、一般の銀行から借りているところも結構あります。 　ところが、こういう自然災害が起きてしまうと、毎年返済をしているのが、多分これは今年返済するのが大変になってしまうと。そしてまた、元々は結構高い金利で借りていた分もあるかと思いますし、それだって本当は一般の金融機関に対してのこういう制度を利用して活用してもらえ

非常に深刻な今事態になりつつあるかと思います。これは静岡県だけじゃなくて、野菜の生産地、また果樹の生産地、これから多分被害が、一か月ぐらい先に多分集計されて出てくるんでしょうけれども、そのときからといってもなかなか、そうすると空白が出ちゃうものですから、なるべく早くそういう迅速な対応をしていただきたいなというふうに思います。 　じゃ、今度は金融商品取引について質問しますけれども、先ほど、午前中からいろいろ御質問があって、高度な質問を伺って、伺っていても若干ちんぷんかんぷんなところもあったんですが、私は基本的なことを聞きますけれども、この金融商品取引法というのは、資料を読ませていただいたり事前に説明をしていただいて、金融商品の取引に

原則的には何となく分かるんですが、例えば、金融商品という名前だったら要はどんなものでも金融商品にしていいということなんでしょうか。今の、要は規制がなくて、どんなものでも要するにお金を集めてどこかに投資するというものをつくれば、それを全部金融商品として認めちゃうということでいいんですか。

これは後で質問しようと思ったんですけど、要は金融商品の詐欺事件というのが今すごく増えているんですが、要するに、お金だけ集めてどこにも投資しないで、それをネズミ講のように回転させてまた新たな投資者を集めるというのは明らかに詐欺と分かるんですが、もうかるというか、もうかることは普通じゃあり得ないだろうというものに投資しても、これは金融商品として今のままだと成り立っちゃうわけですよね。 　要するに、どこにも投資しないというのは、それは全くの投資じゃありませんので詐欺になると思うんだけれども、明らかにこれは絶対損をするだろうなというか、もうかるはずはないなという理屈的な話、要するにそこに必ず原資が減る部分はあっても増える部分はない、その途

私もそう思って質問をしているんですが、先にちょっと被害者の話、被害者というか、投資家保護というか消費者保護というか、今大臣おっしゃったみたいに、私も、大体訳が分からないような金融商品と言われるものに一般の人で投資している人たちはどういう人かなといつも思うんですが、それでもやっぱり中にはその中身について分からないまま判を押してしまうような高齢者の方もいらっしゃるから、これはそういう方たちは保護をしたり、また事件になるようなケースだったらそれを防止しなきゃいけないと思うんですけれども。 　今回改正をしてどうなるかということなんですけれども、最近、新聞等によると、証券会社に上場していない未公開株をめぐって詐欺事件が頻発していて、一時期の

ちょっと私が質問が悪かったかもしれませんけれども、今私が伺ったのは、これ、要するに犯罪の話になっちゃうものですから、結局、本来この法律もそうですけれども、ちゃんとした登録をした業者が正規なちゃんとしたルールにのっとってそういう金融商品の販売、また金融商品を運用するということなんでしょうけれども、今私が申し上げたのは、どっちかというと、今いろんなところで起きている、登録していない、実体がないような悪質な業者というか、詐欺グループと言っちゃうと怒られるかもしれませんけれども、いろいろトラブルが起きたり、被害が起きたり、トラブルというのは、そこまで自分は投資して、約束をした覚えがないとか、ちゃんとあなたはしたとか、そういうトラブルでしょう

副大臣がおっしゃることもよく分かります。この間、やっぱりこの資料を読んでいるときに新聞の切り抜き等も読んだものですから、余り厳しくすると金融機関から反発が出ているというのが出ていましたけど、記事で。 　ただ、私思うのは、無登録者自体が本当はあってはいけないというかあり得ない話なものですから、無登録ではなくて登録業者ですよというのを必ず、いろんな人を勧誘したり行くときに、登録業者しかこういう金融商品とかこういう未公開株とか扱えませんよというのを要するに周知徹底させるのが一番手っ取り早いというか、事件としての被害を私は防げる方法じゃないかと思いますので、その登録業者でしか金融商品を扱えませんよというのを、それを幅広く周知徹底をしてもら

それで、三億二千万というと、日本の人口が一億二千八百万人ぐらいでしょうから三倍弱ぐらいの口座数があるかと思うんですけれども、要するに、当然三億二千万あるということは、同じ人が幾つも口座を持っているという計算しないと、そういうふうに思わないとこの数には行かないと思うんですが、このうち個人の貯金者でその上限の今一千万という口座を持っている人はどのぐらいいらっしゃるんですか。

なぜこういう質問をするかというと、それこそ郵貯の預け入れというのは、一番は、なぜそこに預けるかといえば、国民の皆さんが安心できるということが一番だと思うんですよね。 　それで、過去、金利が高かったときがあって、私も実は地方にいたときに、議員やっていたときに郵政の関係の連盟があったものですから、私も、つくらされたと言うと怒られますけれども、つくりましたけれども。そういうとき、いろいろ懇談をやったものですから、いろいろ聞くと、家族名義、要するにそこの一家の生計を得ている人だけじゃなくて、お子さんだとか家族の名前で限度額まで、要するに、一千万なら三人お子さんがいれば三人分全部入れているような方もいらっしゃいました。そういう方もいるという

今の副大臣のお答えは、多分、私が言わんとしていることをよく理解していただいていると思っています。私も出身がかなり山の方なものですから、特定郵便局がなくなってしまったら困るという住民の声はよく分かっていますし、そういうところで郵貯がどういうふうに勧誘をして、どういう方たちが貯金しているかも大体分かっているつもりで、だから余り言いづらいものですからこういう言い方をしているんですが。 　結論から言うと、過去の部分も、いわゆる新規は確かにそのとおりなんですよね、ちゃんとルールにのっとって口座は開設されていると思いますけれども、過去の口座というのが限度額いっぱいまでを家族の名義で、一軒のうち、一軒のうちというか、その世帯主が利用しているとこ

終わります。 　　　　─────────────

自民党の牧野たかおです。 　ちょうどお三人そろったものですから、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、佳境の質問を先にやらせていただきます。 　ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げの話でございますけれども、政府は今月中に法案を提出されるということでございますが、ゆうちょ銀行の預け入れの限度額を一千万から二千万に引き上げるということが政府で閣議決定で決まりましたが、その前段はいろいろ、この間も質問しましたけれども、ちょっと外から見ていると何かすったもんだという感じがしましたけど、そういう方針をお決めになりました。 　そういう中で、そのときから言われていたのが、要するに中小零細企業の地方で融資をしているのは信用組合とか信用金庫であ

発言を控えられちゃうと、あとの二人に聞くことがなくなっちゃうんですが。 　記者会見では、ちょっと何か割と慎重にあるべきだと、出ていたわけじゃありませんので、新聞の論調だと、総裁のおっしゃったのは、慎重に考えるべきだというようなことの御発言があったようにその記事を見ましたけれども、それはそういうことでいいんですか。

一言一句言ってもしようがないですが、全体的な要は論調というのは、慎重にあるべきだというふうにおっしゃっているように私は今受け止めたんですが、そういうことでいいんですか。

それはもちろん分かっているんですが、日銀の総裁だから伺ったのは、要するにさっき私が申し上げたみたいに、金融面で考えたときに、要は市中の出回るお金がそこに集まってしまって、国債の原資になるんでしょうけれども、地方の要するにそういう中小零細企業向けの融資が滞ってしまうんじゃないかという心配が、元々これがあったんですが、そのことについては、やっぱり今おっしゃったみたいに、要は金融上の懸念はやはりあるというふうに、今の会見の、そのまま今の話を聞くと何かそんなふうに受け止められるんですが、そういう意味ですか。

私がそれはいいとか悪いとかという話で言っているんじゃなくて、いろんな意見がある中で日銀の立場としてはどう思うかというふうに今伺いました。 　それで、本家本元の亀井大臣に伺いたいと思いますが、余り長く御答弁いただかなくても結構ですけれども、今、日銀の総裁がおっしゃった見解ということを受けて、どういうふうに思われますか。