ひょっとしたらそれぞれの役所で事前に打合せをしたのかなという気もしないでもないですが。 それで、もう一つ亀井大臣のお顔を見ていたら思い出したんですが、さっき田村委員、いなくなっちゃいましたけど、時々おっしゃるのは、日銀がマーケットからじゃなくて直接要するに国債を引き受けるべきだと、そのお金を使っていろんな景気対策をすべきだというようなことをおっしゃっていますよね。もう一度その持論というか、それをどういうことか確認したいと思います。
そこで、日銀の総裁、白川総裁に伺いたいんですが、先ほどの質疑の中でも、やっぱり中央銀行というのが健全な運営をしなきゃいけないという御答弁だったと思いますが、今の亀井大臣の御意見と言っていいのか分かりませんが、そういう提言、御意見についてはどういう御見解をお持ちですか。
先ほど亀井大臣からもお名前が出ましたけれども、菅大臣は今のお二人の御意見、御意見というか御見解を聞いて、その国債の引受けというのは、直接その引受けということについてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
もう一度聞くともう際限がなくなりますので、その質問はやめますけれども。 じゃ、元々の予定の順番に行きますが、先ほどのもちろんやり取りは伺っておりましたので、重複するところも若干あるんですが、今月の金融政策決定会合で、足下の景気判断について、持ち直しているから、持ち直しを続けているというふうにやや上向かせた判断をしたという報道記事が出ておりました。何か言葉だけ聞いていると上向かせた判断なのかなと思いましたけれども、白川総裁も景気の二番底の懸念がかなり薄れたという認識を記者会見で示されたというふうに伺っておりますけれども、この二番底の懸念が薄れたという判断の根拠というのはどこにあるんでしょうか。
こういう問題というのは非常に難しくて、どの場でも要は余り深刻なことを言うともっと深刻になってしまうというジレンマに陥っちゃうものですから、余り悲観的なことを言えないんですけれども。 確かにそういう指標は、短観も、私、見させてもらいましたけれども、大企業の製造業を中心に改善は四期続けてしているというふうに表には出ていますけれども、実際に景気が底を打ったという感じは、自分の生活だったり、自分の身の回りの生活だったり、いろんなところを見ても聞いても余り聞こえてこないというか、むしろもっと厳しくなっているなというのがちまたの声といえばちまたの声じゃないかなという気がします。 私はよくタクシー乗るとき必ず運転手さんに聞くんですけど、去
その調査で大体のことは、今おっしゃったことをやっていらっしゃること分かるんですが、そのサンプリングの取り方だとか、もう一個は、個人事業者なんかにはそういう中のその調査に反映されてないような、あくまでも感覚的な問題ですけれども、そういう気がするんですよね。 自分のところの政党の話をしてはちょっと恐縮ですが、今、自民党で各全国地方を回って対話集会ってやっているんですが、そこを私も五、六か所、六か所ぐらいかな昨日で、行くと、そこにいろんな業種、建設業もあれば小売業もあれば農家もいれば、いろんな方がいらっしゃるんですけれども、本当に悪いという、このままじゃもう、年度を超えたけれども、多分あと一か月、二か月もつかもたないか、そういうことを
ここでそうは言っても、水掛け論になっちゃいますので。 とにかく、現実的に本当に社会全般的な景気の要は状況というのは細かく取っていただいて、その上で、そういう、何と言うんでしょう、日銀としての判断をしていただきたいと思います。 それで、ちょっと事は前後するんですけれども、私も項目を分けて原稿書いたんですが、今やっていながらふと、順番が入れ子になっちゃいますが、その方がいいかなと思って今変えますけど、景気と物価というのはどうしても切り離せないものですから、その話を先にしますけれども。 菅大臣は、昨年の十一月に当時経済財政担当大臣としてデフレ宣言を行われましたけれども、このデフレ宣言を行ったという意図ってどういうことかなという
私も、状況は今大臣がおっしゃったみたいにずっとデフレの状況というか傾向が続いていて、デフレというのは正しい状況の言葉だと思っておりますが。 私が感じているのは、今の政権、内閣というのは皆さん正直なものだから、ずばりそのものの言葉をお使いになっちゃうところがあるのかなと思うんですが。実は、私が今感じているのは、デフレという言葉が固定化されてきて、農林水産業の農水でいうと、魚にしても農産物にしても、今スーパーが、もうどこのスーパーも価格破壊というか、卵が一個、ワンパック五円とか十円とか、そういうのを売り物にしないともう商売ができなくなっちゃっていると。 だから、そのデフレという中でいうと、価格破壊とデフレがもう同義語のように使わ
そういうふうに御認識をしていただければ有り難いなというふうに思っています。 それで、余り後ろ向きの話ばかりしているとそれこそよくないので、菅大臣に伺いたいんですが、中長期の経済成長の戦略というのがこれから、今でもつくられてその話をされましたけど、まずその中長期、もちろん大事なんですけれども、当面というか直近の中で、なかなか財政的な余力がないのはよく分かっていますけれども、それでも景気の刺激策みたいのを打ち出さないと、今申し上げたみたいにみんなの心理はもう冷え込んじゃっておりますので、五年先、十年先の話ばかりしていてもなかなかみんなそれに反応してくれないというふうに思うんですが、だから、当面というよりか直近でどんな景気刺激策を考え
私も、雇用というか仕事をつくることというのが直近でいえば一番大事だと思いますが、じゃ、今の出しているその中身がそれに直接すぐつながるかなというのは、立場によって見方が違うのかもしれませんが、とにかく雇用の拡大、仕事をつくるということに今積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、順番があっち行ったりこっち行ったりしておりますが、これは総裁に伺いたいんですが、金融経済情勢の中で、やっぱりこの中の概要説明、もっと言えば、元々報告書にも書いてありましたけれども、要は、新興国が日本経済を引っ張っていかなければ、引っ張るというのかな、そこに要するに日本が輸出をして外貨を稼がなければ当面のこの経済の不況から脱出することは難
そういう不動産のバブルもそうなんですが、元々私は中国にたまたまいろんな機会にいろんなことで行くことがあったんですけれども、日本の製造業で比べてみたり、発電なんかを見てもそうなんですが、要は、環境基準を守るためにコストを使っているとか、そういうのが余り日本と違って見受けられないと。 それと、為替相場も事実上固定の為替制度に近い管理変動相場制というんですか、になって、今ちょうどアメリカと中国で切上げするだ切上げしないだというので新聞に出ていますけれども、要は、そういうある意味特殊な環境の中で経済成長を続けてきたと思うんですが、これが先進国、西側、今西側とか言わないのかな、先進国に合わせてそういう環境基準を守るとか、実体経済に合わせた
そろそろ時間がなくなってきましたので、事務的に一つだけ総務省に聞きますが、さっき概要説明の中にも書いてありましたけれども、消費者物価指数のこれからの指標の作り方ですけれども、高校の無償化というのも書いてありましたが、それだけなのか、子ども手当なんかもそれに入るのかもしれませんが。要するに、そういうふうに政策変わったときに消費者物価の指標の作り方というのは、単純な質問なんですけれども、どうして作るんでしょうか。
終わります。
久しぶりに農林水産委員会に来たものですから、何となく懐かしさと、後で質問しますけれども、郡司副大臣と舟山政務官がその席にいらっしゃるというのは、何か本当に変わったなという気がいたします。 それで、まず基本計画の「まえがき」のことを聞きますけれども、ちょっと細かいですが、二ページの最上段に「これまでの農政の反省に立ち、」とありますけれども、どんな反省なんでしょうか。
丁寧に、先に通告をしたものですから、このペースでいくととても用意した質問が行かないものですから、なるべく簡潔に御答弁をいただきたいと思いますが。 その「まえがき」は、先ほど佐藤理事がおっしゃったみたいにどうも抽象的で、美辞麗句が並んでいるんですけれども何を目指しているかよく分からないんですが、そういう中でいうと、一ページの下段の方には、国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保しなければならないというふうに書いてあるんですが、二ページの七段目から十段目を読むと、今度は、従来の農村の農業、農産物を作ることから、別の要するに物を生産する農村の転換のようなことを書いてあるんですが、何か矛盾しているような気がするん
それは見解の相違だと思いますけれども、今のことを詳しく書いてあるのが、三十ページのところに、「「地域資源」を活用した「産業」の創造」という部分が関連するところだと思っておりますけれども、この中で、六兆円規模の新産業を農山漁村地域に創出するというふうにありますけれども、これは何を創出されるんですか。
次に質問しようとしたことのお答えまで今お答えをしていただいたものですから、もうここはこれで終わります。 郡司副大臣、また舟山政務官が発議者として説明をしたときに私が質問をしたのが所得補償政策だったと思いますけれども、一年ぐらい、一年以上たっているんでしょうけれども、思い出しながら質問をしていきますけれども。 まず、こっちに書いてある、基本計画に書いてあることから申し上げますが、二十三ページ、「戸別所得補償制度の本格実施」というところの中の文章に、「恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆」というふうに書いてありますけれども、米の場合、私も米の産地じゃないから現実感で言っているわけじゃないんですが、あくまでもいろんな
さっき申し上げたみたいに、前のことを思い出しますと、法案が出されたときにおっしゃったのは、とにかく、一つはすべての農家を対象にするということ、もう一つは、生産費と販売価格との差額、要するに生産費が販売価格を上回っている。要するに販売価格が生産費を下回った場合のそこの赤字部分を埋めるというのが元々の出された、当時出された法案の中身だったと思いますし、また、その後のマニフェストの部分でも多分そういうふうに書かれていたと思いますけれども、そうすると、今度の全国一律に一反歩当たり要するに目標数量を守れば、それに沿っていけば一反当たり一万五千円払うというのは、給付するというのは元々言っていたのと全然違うような気がするんですけど、そうではないで
だから、今度、その変動部分というのが元々の要するに私は皆さん方が出された法案に近いのかなと思っておりまして、産地によって要はそれだけ販売価格が違っていて、だから生産費と販売価格の差を埋めるという意味だとちょっと違うんではないかなと私は思っております。 それで、お米の話ですけれども、要は、販売価格も全国、販売価格の三年間、変動部分ですけれども、要するに三年間の販売価格を下回った場合ということでありますけれども、場所によって六十キロ当たり一万二千円のところもあれば二万円以上のところもあると思うんですね。それで、全国平均の三年間の平均といったら、要は、販売価格が低いところは確かにそれで赤字分を埋めるということになるんでしょうけれども、
今、副大臣がおっしゃったことは一理あるかもしれませんけれども、これどう考えても、国民の税金を使って要は交付金を給付するんですから、利益出ているところにそれを同じように一律に当てはめるというのは、私、公共の政策としてどう考えても合わないなと思いますけれども、まあいいです、それはそういうふうに言っておきます。 二十三ページですね、今度、野菜、果樹については、「恒常的に販売価格が生産費を下回っている状況にはない」というふうに断定してありますけれども、この根拠は何ですか。
