そういう答弁にならざるを得ないのかもしれませんけれども、自民党政権の最後のころ、亡くなられた中川先生が、日本として、もう自分たちでプラントを造って対抗手段を取るというところで残念ながら政権が替わってしまいましたので、そのままになってしまいましたけれども、ある意味、そこまでの強い姿勢を示さない限り、多分私は打開なんかできないと思います。是非強い態度で臨んでいただきたいというふうに申し入れまして、私の質問を終わります。
そういう答弁にならざるを得ないのかもしれませんけれども、自民党政権の最後のころ、亡くなられた中川先生が、日本として、もう自分たちでプラントを造って対抗手段を取るというところで残念ながら政権が替わってしまいましたので、そのままになってしまいましたけれども、ある意味、そこまでの強い姿勢を示さない限り、多分私は打開なんかできないと思います。是非強い態度で臨んでいただきたいというふうに申し入れまして、私の質問を終わります。
自民党の牧野たかおでございます。 海江田大臣とは五月六日の浜岡原発停止の要請のときからいろいろやり取りがございましたけれども、私は、一連の大臣の行動、またお話を聞いていて、大臣は大臣として誠実に行動されたというふうに私は思っておりますが、ただ今回、今も末松委員がおっしゃったみたいに、政局のためにこの法案を急いでやるというのは私は本来からいったらおかしいなと思いますが、まあ一応合意したものですから私ももちろん賛成はしますけれども、本当はやっぱりこういう長期にわたるエネルギー政策の根幹にかかわる問題はやはり時間掛けてじっくりやるべきだと思います。 それと、これから質問するのは、そういうこととともに今、日本が直面している危機という
それは知っているから、幾らか聞いているんだ。
今おっしゃったことは、私も事前に聞いていますので知っています。 実際にはもう政府、国の方と各電力会社とも話をされているじゃないですか。でも、実際私もそっちの方から額を聞いていますけど、大体、総額でいうと、東電以外で二千億、年間。その二千億というお金を原発の出力ごとの、その容量に合わせて比率でやっていくと、多いところだと、関西電力なんかは四百億とか五百億になっちゃうんですよ。それで、四国電力は百億前後だと思いますけれども、要するに経常利益全部吹っ飛んじゃう額なんですよね。それを要するにリストラするとかいろいろな努力をしてそれで埋めなさいといったって、現実的には絶対埋まりっこないですよね。 だから、私はこれは、負担金を求めること
それで、先ほど来出ている七月二十九日のエネルギー・環境会議のことですけれども、そこでも出されたんですが、福島第一の一から四号機を全部廃炉ということにすると、現在五十基日本国内に原発がある勘定になるんですけれども、泊はまあどうなるかちょっと分かりませんが、ほとんどが今のままですと来年の四月、五月になれば止まっちゃうわけですよね。 そうすると、経産省が出した資料で、資料①ですけれども、ここには三兆円と書いてある。これは六月の時点で出した数字ですけれども、エネルギー・環境会議で出た数字は三・二兆円。それで、民間のシンクタンクだと、全部止まった場合は三・五兆円要は電力会社の燃料費が増加すると。 そして、資料①の、これは経産省の資料で
そこで示しているこの安全の確認というのは一体何を言っているのかということを聞いています。 大臣じゃないでしょう、だって。国家戦略室が出したんだから。内閣府で出したんでしょう、これ。
そのいきさつを知っているものですから、余り大臣をいじめてもと思いますけれども、本来、私は、さっき松村先生がおっしゃったみたいに、国のエネルギー政策をどうして経産省じゃなくて、しかも法律に基づいてつくるんじゃなくて、それを国家戦略室なるものが定めちゃうのかなというのが私は本当に不思議だと思うんです。 それで、じゃ、その次に行きますが、そのときに、七月二十九日に出したのが、当面のエネルギーの需給安定策の工程表というこの二枚目の資料ですけれども、この中には、この当面、当面って要するに来年、再来年に向けての話ですが、原発の安全確認の工程なんかどこにも載っていないですよね。行っていません。 だから、上からいろんなことが書いてありますが
いや、今の山口副大臣の御答弁を聞いていると、やっぱり当面のエネルギーをどうするか、需給をどうするか、安定させるかどうするかというのを、言わば原発の安全確認の上での再稼働って、やっぱり今の御答弁を聞いても考えていないというような気がしますというようにも受け止めちゃいます。 だから、私が冒頭言ったみたいに、今この日本の危機って本当に政府はちゃんと考えているのかなと私は本当心配になりますが、それが本当にできなかったらもう日本、産業界壊滅しますよ。だから、まずそこのために何をするかという優先順位、ちょっと聞いてください。 それで、もう現実感がないと思っているのは、この上から四番目に、この工程表の、省エネ機器の導入促進と書いてあるでし
海江田大臣は、私はそれにはかかわっていないというような顔をしていますけど、でも、これ本当にこういう、ちぐはぐというか、本来安定させて、それで産業界がとにかく壊滅しない、海外へシフトしないということを、止めなきゃいけないのが経産省だと思いますけれども、まあ酷な言い方ですけれども、先ほど申し上げたように、私は大臣は誠実に行動されてきたと思いますが、やはりこの間の政府全体でいうとやっぱりちぐはぐな印象というか、エネルギー政策について、同じ政府内でありながら違った方向にそれぞれが動いていたような気がするんですが、大臣はどういうふうにお感じになっていますか。
最後にこういうやり取りで非常に私も残念だなと思っておりますが、私は今、大臣がおっしゃったことは自省の言葉ですが、多分、いや、自省といいますか、自分で反省した言葉で、本当に多分じくじたる思いをおっしゃったんじゃないかと思いますが、これは今更この政権のいろんな批判を細かく言ってももうすぐ終わる政権ですのでやめますが、とにかく次の政権の中で海江田大臣は、どこのポストになるか分かりませんが、少なくとも中枢にいて、産業政策にかかわることもあるかと思いますので、私は、そうしたら今度こそ何としてもこの危機を、日本の危機を、エネルギー危機を収束させていただきたいというふうにお願いをして、ちょっと時間は早いですが終わらせていただきます。
私は、ただいま可決されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 再生可能エネルギー発電設備については、太陽光にあっては屋根用及び地上用(大規模・小規模)、風力にあっては洋上及び陸上など様々な形態があることに鑑み、エネルギーの種別、設備の規模等の設備の様々な態様に応じ
自民党の牧野たかおです。おはようございます。 まず、私はこの賠償支援の枠組みから質問したいと思いますけれども、平成二十三年度の二次補正予算で、支援機構に対して交付国債二兆円と金融機関からの借入れの政府保証二兆円、合わせて四兆円が手当てされましたけれども、今回出されている法案の中で、原発を有する電力会社の一般負担金の想定額がまだ示されておりません。 海江田大臣にまず伺いますけれども、この一般負担金の想定額は幾らというふうに想定されているでしょうか。
今そういうふうに大臣はおっしゃいましたけれども、各電力会社は、当然のことながら、民間会社ですので、これからの収益の予想もしなきゃいけない、収入の予想もしなきゃいけない、そういう中で掛かる負担金は幾らなのかというのは、これはもうあらかじめ想定をして電力会社と話合いをしなければ困ると思うんですが、一説によると、東電を除いて二千億円という話が結構出回っていますけれども、そういったことも含めて想定は幾らかというのはやっぱり決めなければ、この賠償のスキームというのは実行に移すとき思うようにできないんじゃないんですか。
それでは、いつごろその一般負担金をお決めになるんですか。
今の御答弁は昨日も私も伺ったんですが、私は、西村先生いらっしゃいますけれども、自民党としては最終的にこの修正案、もちろん賛成をいたすわけでありますけれども、本来私は、電力会社が、東電以外の電力会社がこの事故の賠償の負担をするという、そのことをちゃんとその枠の中に入れてしまうというのは、本当は私は、昨日、片山先生もおっしゃいましたけれども、おかしいと思います。電力会社同士が保険的な、要するに保険機構的なものを自分たちでつくってそこからそのお金を出すというならそれは分かりますけれども、これ、政府が要するにつくるその枠組みの中にはなからそういう負担を強いるというのは本来私はおかしいと思います。 まあそれはそれとして、この負担金があった
電力会社は、来年三月期の決算の予想で赤字をもう想定している会社が何社もあります。 今大臣がおっしゃったみたいに、今回の法律の理念の一つに、大臣、今最小化とおっしゃいましたけど、もらった資料の中には国民負担の極小化と書いてありますけど、要するに極めて小さくするという意味でしょうけれども、この事故の賠償というのは、要は東京電力、そして今度修正した中にあるように国が責任を持って賠償するという話でありまして、事故の責任が全くない一般の国民と一般の企業がこの賠償の負担をするというのは私はやっぱりおかしいと思いますけれども、いかがですか。
総理に伺いたいと思いますけれども、今、海江田大臣はそういうふうに御答弁されましたけど、この相互扶助も本来は電力会社が自分たちで話し合って決めるならいいんですけれども、これを法律の中に入れてしまう。要は、また前のことを思い出しますが、浜岡原発停止の要請と同じで、これは政府がそれをある意味で押し付けるという、私はそういう形になってしまっていると思うんですよね。 だから、そういう中で電気料金が、一般負担金を電力会社が持つ中で、今回の事故の全く責任がない一般国民と企業が電気料金値上げという形でこの賠償の負担をするというのはこれおかしいと思いますけれども、総理、どう思いますか。
私は、最後のその部分は、要するに事故に関係のない、責任のない一般国民と一般企業がこの賠償の負担をする、電気料金の値上げということになれば賠償の負担をすることになるんですが、それについてどう思うかというふうに私は伺いました。
国民負担についてはまた後ほど伺います。 次に、原子力損害賠償紛争審査会について伺いたいと思いますが、先週の二十九日金曜日に原子力損害賠償紛争審査会が開かれました。本来、そこで中間取りまとめ、いわゆる基本方針を決める予定だったと思いますけれども、それが決まらずにまた更に継続になりました。 これについて、所管の高木文部科学大臣はどう思っていらっしゃいますか。
二十九日の会合、私はその日の資料というか、取りまとめる原稿をもらいましたけれども、その肉牛の話だけじゃなくて、ほかの農林水産業の被害、そして観光業の風評被害、製造業、サービス業の風評被害についても最終的な指針は二十九日の時点でまとまるようになっていなかったんですよ。だから、七月中に取りまとめると言っていたのに、その二十九日にやらなきゃいけないことがもう二十九日の時点でできないことが分かっていたんですよね。だから、これは肉牛の問題だけじゃなくて、要は七月中に早くまとめなきゃいけないというのが、もうまとまらないというのが事前に分かっていたわけですよ。だから、それについて私はどう思っているかと聞いているんです。