私も、じゃ野菜、果樹の方を全般的に全部把握をしているかというと、それは把握していないんですが。私は一番把握しているのは静岡県の特産品のお茶についてでありますけれども、これから一番茶なものですから余り言いたくないんですが、昨年の相場でいうと、もう十年前の半分ぐらいの価格になってきて、いろんな人の、実際に農家とかいろんな団体から聞くところによれば、もう生産費が販売価格を上回っているところも結構出ているんですよね。 だから、この所得補償という政策を、戸別所得補償、戸別って書いてあるから、ほかの本当に農業の従事者まで広げていくかどうかという、私は、元々の皆さんがおっしゃっていた、すべての農家を対象にという、それと販売価格と生産費の差額を
是非それは本当に、今までの政権とは全く違うということを示すためにやるのじゃなくて、本当に日本の農業をとにかくこれからも守り発展させていくという観点で予算の配分というのは決めていただきたいと思います。 それで、今の所得補償政策に伴って関連して質問するんですが、前の政権、石破大臣のときに農政事務所は廃止するという方向を決めました。これはいきさつで言うと、要は汚染米とか何かの対応が悪かったということだったり、いろんな不祥事が続いたということでありますけれども、農政事務所のこれからの扱いというか、どういう方向で、統合するのか、そのまま存続させるように方向転換したのか分かりませんので、それを教えていただきたいと思います。
ちょっと意地悪なことを申し上げますけれども、これは静岡のあるところで、農業団体で、今、言わばモデル事業で農政事務所の職員の皆さんが市町村へ行ったり、またそういう農業団体のところへ行ったりをされているんですが、そこで民主党政権になったから首がつながったということをおっしゃっている方がいらっしゃったらしいんですが。 要は、二十一年でいうと、この農政事務所を中心に農林省、ほとんど農政事務所ですけれども、三百十八人がやみ専従で処分を受けております。言うなら全農林の組織とすると農政事務所が一番のメーンの職場になっていくんですが、私はほかのところでも言っているんですが、民主党政権になって私はそういうところをみんなが見ていると思うんですよね。
是非そうしていただきたいと思います。 時間がなくなってきたというか、予定していた質問が全部できないんですが、農業農村整備についてちょっと一点だけ聞きますけれども、事業仕分で農道は要らないといって、五百億円ぐらいだったと思いますけれども、大体農道の予算というのは。二十二年度はゼロ予算になっちゃいましたけれども、これは本当に農道というのは国が関与しなくてもいいというお考えなんですか。
私、たまたまテレビでそのときゼロにしたところを、まあニュースですからそんなに長くはないですよ、全部見ていたわけじゃないんですが、そのときに、何というんでしょう、仕分人でしたっけ、民間の方が、どうも農道というのを広域農道のことを想定して言っていたみたいで、私の地元というか、うちの周辺の田舎の方の農道のこととこんがらがっちゃっているんじゃないかなというふうに思ったんですよね。 これは、地元のいろんな人と話をすると、さっきの所得補償の話なんですが、山間地ってほとんどお米作っていないんですよ。私のところ、まあ細かいことで恐縮なんですが、元々は私が県会議員やっているときに四つの町があったんですが、そのうち二つの町では水田がゼロなんですよ、
是非そこは取り組んでいただきたいと思います。 それで、最後に、この基本計画の後ろに載っている、先ほど佐藤理事が小麦の話をされましたけれども、最後に載っている生産数量目標なんですけれども、多分これカロリーベースで食料自給率五〇％を達成するために、平成三十二年に、だからそれに全体を合わせてこれを割り振っていったんじゃないかなという、そういうことを勝手に思いましたけれども。 その中で、これもちょっと意地悪かなと思うんですが、まず砂糖ね。砂糖は生産量が十年後減っているんですよ。それで、砂糖はカロリーベース取ってみると非常に大きいわけですよね。何で減っているのかと思ったんですが、これはもうＷＴＯとかＦＴＡをその前に締結をどこかの時点で
時間がなくなりましたので、最後、ちょっと我田引水のことを聞いて。 この生産目標の中でお茶は生産数量目標が十年後も下がっているんですが、カロリーとはお茶は関係ないからまあ適当にやっておきゃいいかと、そういう感じで数量を決めたのかなと思ったりもしたんですけれども、私は、そういうカロリーベースに関係ない、カウントできないという農産物ですね、割と農水省は、今に始まったことじゃなくて、元々、みんなが食料自給率自給率、カロリーベースカロリーベースと言うから、すごく扱いがちょっと冷たいんですよ。だから、大体これ、一ついいことは、この基本計画の生産数量の中に品目として入れてくれただけでもいいなとは思っておりますけれども、ちゃんと、カロリーベース
最後に、二十二年度予算はもう執行されておりますのでどうこうできませんけれども、また次の予算編成のときには、さっき申し上げた、バランスを考えた中で予算編成をしていただきたいというふうに主張しまして、私の質問を終わります。
自民党・改革クラブの牧野でございます。 原口大臣、多分お忙しいでしょうから、冒頭質問をして、それでお帰りになって結構ですので。 今日は、国有財産の管理等についても伺おうと思って、後半、思いましたけれども、まず、原口大臣には、この間予算委員会のときに私が質問したことでお答えがちょっと分からなくて、しかも時間がなかったものですからやり取りができなかったものですから、もう一度確認しますけれども、都道府県等の地方自治体が庁舎の一部を職員組合に無償で貸している問題について、私は都道府県の自治体のうち条例を作っているのは三分の一程度だというふうに申し上げたら、原口大臣は全部の四十七都道府県が作っているというふうにお答えになったんですが、
それはそのとおりで、私も、使用料の減免条例を作っているのは全部知っていたんですが、要するに、私は労働組合に対してその名前を明記して使用料の減免の条例を作っているかというつもりで聞いたんですが、それを、私が調べたのと大臣がお答えしたのと違っていたから、それで確認ができましたので、後いろいろやりたいですけれども、官房長官はお時間があるみたいですから、ここで結構でございます。
続いて、決算報告に基づいてというか、関連をして質問をしたいと思いますけれども、この決算報告の百八十四ページに社会保険庁の職員の無許可専従、やみ専従の問題の検査結果を会計検査院は報告しています。今回の質疑の対象に厚労省は入ってないものですから、私は全般的なこととして内閣官房長官に伺いたいと思いますけれども、給与をもらいながら公務員としての仕事を放棄して労働組合の活動をしている、いわゆるやみ専従ですけれども、なぜこうしたことが起きるのか、その原因はどこにあるというふうにお考えですか。
今長官の御答弁で真っ先に出てきた言葉が職員の勤務管理なんですけれども、私、職員の勤務管理の前に、こういう服務規定の違反をやるという、平気でやるという、それがいかに問題かという認識が、やっていた職員とそれをやらせていた労働組合になかったのが私は一番の原因だというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
そのお答えは分かりますが、まず先に私が言ったことが一番の原因として挙がって、二番目にその勤務管理が来るならまだ分かりますけれども、ちょっと順番が逆じゃないかと思います。 それで、今配らしていただいた資料ですけれども、これは人事院の資料を基に作らしていただいた資料ですけれども、二十年からですね、平成二十年、これは年度じゃなくて暦年でやるそうなものですから、平成二十年、二十一年、二十二年というふうになっているということでございますけれども、これだけの数が要はやみ専従で懲戒処分を受けていた、これは懲戒処分だけですので、厳重注意とか訓告とかは入っておりません。その数も入れたら何千人になりますが、これだけの数が平成二十年から出ているんです
懲戒処分はないということでございますけれども、要するに平成二十年まで発覚しなかったというか、懲戒処分の対象になるように調査を各府省がしなかったから私は数が出てこないんであって、さっき長官でも御答弁の中に慣行という言葉がございましたけれども、要するに平成二十年以降であっても、二十年にあって、二十一年にあって、要するに各省庁がこうやって出ているのにかかわらず、また国土交通省の北海道開発局ではつい最近処分が出ましたけれども、要はほかの省庁で発覚して処分受けているのに、相変わらずほかの省庁ではやっていることがつい最近まであったわけでありますので、私は、処分者がなかったというのはやってなかったんじゃなくて、ずうっと、いつの時点から始まったか分
それでは、今度は会計検査院に伺いたいと思いますけれども、この報告書の中で社会保険庁のことが書いてありますけれども、平成十五年度から十七年度の三年間で給与又は負担すべきではなかった経費として、職員の給与、国家公務員共済組合の負担金、これは負担金というのは国庫の、国の負担金だと思いますけれども、共済の場合五〇％が国が負担しておりますが、そのことを挙げまして、三年間で一億六千五百万円余りが要は払うべきじゃなかったということで、給与をその処分を受けた人たちは返済をしていますけれども、共済の国の負担分についてはどこが返済をしているんでしょうか。
これは、何となく分かりますけれども、なぜ職員の国庫負担金を公務員の労働組合が返済するんでしょうか。
国が負担するのは確かに全くおかしいわけでございまして、ただ、本人の意思でやみ専従をしていたと私は思うんですが、意思がなければそういうことをしませんから。そこで、個人の負担を労働組合が負担するって何となく私はおかしい気がするんですけれども、その負担する根拠ってどこですか。法律の根拠とか何かの根拠があってそういうのを認めているかどうかということなんですが。これは人事院に聞いた方がいいのかな。
じゃ、財務省。
だから、それは専従って元々認められた許可をもらった人の話であって、要は服務規定違反であるわけでしょう。だから、その規定に多分私は、共済組合法の中にそういうやみ専従をした場合のというのは入っていないから、恐らくそんなものを想定していないはずですから、だから何で組合がそれを負担しなきゃいけないのと。要するに、個人の、違法、違法というか服務規定違反をやっているのに、そのペナルティーというのはその本人には掛からないのかと、そういう意味です。
その当事者間ってどういう当事者間ですか。
