牧野たかお

じゃ、いずれかの機会にそのことについてまた質問をしたいと思いますけれども。 　そういうふうに、はっきりしていないことを慣行でずっとやってきちゃっているんですよね。私はそういうところが問題だと。だから、慣行が直らないというか、幾らこういう何回も何回も平成二十年から発覚しても後を絶たないというのは、そういう部分をちゃんと根っこから何とかしようということが行政側にないから私はこういうこと続いていると思います。 　まだ続きますので、ちょっと待ってください。 　その関係で、私は同じように不思議に思ったことは、共済の国の負担分を労組が支払いさえすれば、やみ専従、すなわち服務規定違反をしていた期間も共済の加入期間になっているんですよ。これも

民間の厚生年金と、公務員である、国家公務員ですので国民に奉仕する立場の公務員と、先に民間がそうだから国がこうだというのは私はちょっとおかしいなと思います。 　それと、今はやみ専従の話をしましたけれども、やみ専従だけじゃなくて、要はほかの不祥事を起こして停職三か月とか五か月という人もいますよね。そういう場合、やみ専従は慣行で今までその期間の加入、要は、懲戒処分受けたときの間の負担金は労働組合が払っていますけれども、ほかの不祥事で、例えば停職三か月とか停職五か月になった人は要は仕事をしていないわけですね。その間も加入期間になっていて、しかも五〇％国の負担を払っているわけですよね。それも私は、要は停職を受けて仕事をしていないのに、それを

給付制限のことも聞きましたけれども、具体的に言うと、じゃ、例えば共済年金に四十年加入していた方がいらっしゃって、その方の場合、標準的な月額にして幾ら共済年金が給付されるか。そして、今おっしゃった給付制限というのは、例えば懲戒処分の停職三か月だったらどのぐらい減額されるんですか。

月額をなるべく少なく言ったなと思いますけれども、要するに基礎年金部分で自分がそうで奥さんが主婦でいらっしゃった場合は、合わせて十三万足しますんで大体二十五万幾らぐらいが月額で給付されるわけですけれども、それで三か月、要は懲戒処分で停職を食らったって、月二十五万七千円のうち三十一円しか引かれないわけですよね。 　それが、何にも私は、要は抑止効果とか、何というのでしょう、ペナルティーには実質的には全くなっていないと思うんですよね。二十五万七千円のうち三十一円毎月減らされると、それで、しかも五年間だけですよね。これはちょっと幾ら何でも私は制度としてすごく甘いなと思いますけれども、官房長官に、さっきからの一連の、加入期間はそのままカウント

しっかり対処というか、大体やってはいけないことでありますので、それは当たり前のことだと思いますが。 　私が具体的に申し上げてきたのは、要は不祥事を起こしたり、公務員として仕事をしていない停職期間の間を加入期間に認めるということをまず私は考え直した方がいいと。それともう一個は、今、峰崎副大臣おっしゃいましたけれども、一番上の企業年金に当たるところですけれども、そこの部分の、要は四十年だったら四百八十分の三という掛け算が大体間違っていますので、そこら辺をまた徹底的に私は、ゼロベースで見直すとよくおっしゃっていますから、ゼロベースで見直してもう一回つくり直してもらいたいなと思います。 　次の国有財産の管理について移りますが、報告書の六

じゃ、調査をして会計検査院が指摘する場合もあるということですね。 　これも会計検査院に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、これどこに聞けばいいのかな。財務省の方がいいのかな、理財局が来ているから。 　要するに、国有財産法というのが、私も財務省の理財局からもらったり自分でいろいろ取り寄せてみたんですが、地方自治法には減免の、先ほど原口大臣がお答えしたみたいに、条例で使用料を減免できるというのが書いてあるんですが、条文として。ところが、国の場合、要するに国有財産法には使用料を減免するということができるとかいう規定が全くないと思うんですよ。ないにもかかわらず、要は公共施設ですので、国民の財産である公共施設、国有財産をただで貸すとい

私がまず言っていることの一つは、要するに今副大臣お答えしたのは庁舎管理規則に基づく話だと思うんですが、要するに、国ですから、法律がないのに国有財産法にもその使用料の減免ができるというふうに書いていないのにそれをやっていること自体が私はおかしいと思うんですよね。だから、まだ地方の自治体は一応地方自治法にそういう条文があるわけですよ。それに基づいて減免条例、本当は相手もちゃんと明記した減免条例を私は作るのが元々地方自治法に書いてある趣旨だと思いますが、せめてそういうことが書いてあると。だけれども、国の場合は全く書いていない。そういうのをどこにも根拠法がないのにやっていること自体がまずおかしい。もしやるんだったら、そういうものを法律として

時間がなくなってきましたけれども、今回の報告書の中で、これは内閣府に言っているんですが、指摘されていますけれども、国有財産を国有財産台帳に適切に要するに記載するように要求をしています。 　さっき申し上げたみたいに、私は、国有財産というのは、国の国有財産、地方の公共財産もそうですけれども、国民のものだと思うんですよね。もしどうしてもまだ貸すというならば、毎年毎年この国有財産台帳に適切に載せろというならば、そうしたところに何平米どこの庁舎を貸しているというのをやっぱり国民に知らしめなきゃいけないんじゃないかなと私は思います。国民の皆さんは、私はこの間は地方自治体の話をしましたけれども、県議会のときもそれを指摘をしたんですが、だれも知り

じゃ、これで終わります。

自民党の牧野たかおでございます。 　日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案の質問をさせていただきますが、亀井大臣がいるときに通告をして聞けばよかったんですが、それは後にいたしまして、まず、今回の法律の改正案についてですが、去年コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組条約の会議、ＣＯＰ15の席上で鳩山総理が、今後三年間に気候変動対策に取り組む途上国に対して百五十億ドル規模の支援を実施すると発表したと、これが鳩山イニシアチブというふうに言われておりますが、この鳩山イニシアチブという名称はどういうことでお付けになったんでしょうか。今日、外務省から福山副大臣に来ていただいていますので、よろしくお願いします。

事前に通告してあったものですからお詳しく説明をしていただきましたけれども、この百五十億ドルという支援、当時のレートなのか分かりませんけれども、一兆七千五百億円という数字が出ていますが、この百五十億ドルの支援の内訳というのはどういうものなんでしょうか。

何でこういう質問をしたかというと、私も質問をするために調べたから分かったんですけれども、今度のその百五十億ドルの支援というのは、そもそも二〇〇八年から五年にわたって一兆二千五百億円の支援を行うというふうに福田元総理のときに発表しましたクールアース・パートナーシップというのが残っておって、それが百億ドルで、要はその延長というかその組替えをしたにすぎないと言うと怒られるかもしれませんが、要は元々のものがあってこの支援の発表をされたんでしょうけれども、何となくそれを知ると、何か元々やっていたものを組み替えて名前を付けちゃうのもちょっとどうかなと思ったんですが、その点はいかがですか。

言いがかりを付けているわけじゃないんですが、組み替えて新しいものを付け加えるというんだったら、私は、クールアース・パートナーシップという名前にニューか何かを付けて、個人名を付けるのはどうなのかなというふうに私は感じたわけでございます。まあそれはそれで意見で言っておきます。 　あとは基本的な質問をしますけれども、これ国際会議なんかで総理、閣僚の皆さんが勝手にというか独断で数字を言うことはないと思いますけれども、総理、これは総理というのは鳩山総理という意味じゃなくて総理の地位にある者という意味ですけれども、外国で支援なんかの金額を発表するときに、財務省と事前にまずは打合せをされているんでしょうか。

今度のこともそうなんですが、アフガニスタン支援の金額五千億円を出されたときに私はびっくりしたんですが、たまたま私も自分の知り合いにアフガニスタン御出身のお医者さんが地元にいまして、アフガニスタン支援のＮＰＯをつくっていたり、またその方にはＪＩＣＡの関係者も来ていたんですが、その人たちもびっくりしていましたけど、これは、何というの、それぞれ個々の考えなのかもしれませんけれども、結局、そういう支援の金額を発表するということは、まずは予算が伴うのであると思うんですけれども、この予算が伴う額を国際会議なんかで発表した場合、まず法的な拘束力というのはあるんですか。

今までも確かにそういうことはあったというふうに私自身は感じております。 　何が言いたいかというと、今、福山副大臣おっしゃったんですが、いろいろなところへ行くと、国内というか、私の地元も含めてですけれども、これだけ厳しいときに何でそんな大盤振る舞いするんだという意見は一般の方からよく言われます。 　もちろん、海外支援、ＯＤＡを含めて海外への支援というのは大事なことだと思うんですが、私は、一つは国内合意というか、さっき例に出された、要は大体毎年のＯＤＡの予算六千億とか七千億の範囲内で済む話はいいと思いますけれども、それとは別のＯＤＡではない支援で、特にこれから三年にわたってとか五年にわたってとか十年にわたってといったときには、その総

日本が、私は、高度成長をして要は本当に豊かな海外の国々まで日本が面倒を見なきゃいけないというか支援しなきゃいけないという、そういう一つの流れがあったと思うんですが、今これだけ厳しいと、やっぱりそこは今、菅大臣おっしゃったみたいに海外支援も大事でありますし、その支援の中で要は日本の企業の成長、産業の成長というのもやっぱりその大きなポイントとして考えてもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、法案に関係する国際協力銀行について質問をしたいと思うんですが、これも自民党政権時に実現したことですけれども、このＪＢＩＣ、国際協力銀行を始め農林金融公庫なんかが統合されて今の日本政策金融公庫ができたわけであり

私も、実際のその政策金融公庫の中に行って見てきたわけじゃないものですから、イメージだけなんですけれども、いろんな情報を聞くときに、何か相変わらず結局部門ごとで、今、峰崎副大臣がおっしゃったみたいに、総務部門と管理部門、そこだけ一緒なんだけれどもやっている仕事は前と変わらないよというふうに言われていますけれども、そうすると、別に統合しなくてもよかったんじゃないかなという気がするし、もう一つお聞きしたいのは、それぞれが独立のときには皆総裁がいましたけれども、総裁、副総裁というふうに一つの上層部があったんですが、そういうそのポストというのは一つになったことによって減ったのか、名前を変えてそのまま残っているのか、そこら辺はいかがなんですか。

私は、政府系の金融機関というのは民間がやらないことをとにかく穴を埋めるというか、それと新たな要するに需要を掘り起こしていくとか、そういう公的な役目のために存在すると思っていますんで、そういう機能が失われないように、もっと言えば充実されるようにこれから考えていっていただきたいと思います。 　それで、このＪＢＩＣを私も紙の上でしか今まで見たことがなくて、実際何やるか、現地でとかそういうところの融資の現場とか見たことないから分かりませんけれども、これまで、この法律の改正前、現時点でいえば日本企業への資金融資だと思っておりますが、どんな今まで具体的に、まあ細かいことはいいですが、実績とするとどんなことをやってきたというふうに質問します。

今回の法改正というのは、読ませてもらって、あとはいろいろ説明を受けて、要するに今度は途上国政府の温暖化対策事業に民間とペアになってこのＪＢＩＣが融資する、支援するということなんでしょうけれども、今の時点でそういう需要があるかどうかというのは分かってこういうふうにされたんですか、この改正を図ったんですか。

さっき、最初のころの質問で福山副大臣がおっしゃった、その百五十億ドルのうち四十億ドルは民間の資金だというふうにお答えがありましたけれども、この四十億ドルという、要は政府の方が決めても民間の方で四十億ドルを本当に出すかどうかというのは、これは当てがあって言っているんですか。