牧野たかお

それで、この改正案の中に、気候変動対策に取り組む途上国を支援対象とするというふうにありますけれども、すごく難しいなと思うのは、気候変動対策に取り組むという、取り組むという言葉でいうとすごい幅広いと思うんですよね。どこかに基準を設けないと、せっかくつくったこの新しい制度が何か無駄になってしまうような気がするんですけれども、その取組の基準みたいなのは考えているんですか。

環境委員会じゃないものですから、余り私も今度の向こうに出ている地球温暖化対策基本法案というのは質問しませんけれども、私が知っている範囲で言うと、コペンハーゲンの会議のときにも出された、各国の取組の目標数値って出ていますけれども、どこの国とは言いませんけれども、ちょっと幾ら何でもひどいんじゃないかという数値目標のところもあるわけですよね。 　だから、そういうところははっきりどこかに基準を設けて、取り組まない、取り組む姿勢が明らかに日本と違うというようなところに私はあえてこの制度を使って支援するというのはどうかなというふうな気がするんですが、その点、どういうところを念頭に、もうちょっと具体的に念頭に置いて支援をしようとしているのか、何

この法案自体の話をちょっと思ったんですけれども、元々の、さっき申し上げた地球温暖化対策基本法というのが出されておりますよね。その一番最後の法律の附則を見たら、「すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる日以後の政令で定める日から施行する。」と書いてあるものですから、要は、まだ国際的な要するに目標数値について合意をしていないわけですよね。その法案を今度出してくるんだけれども、これも、今回の日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案というのはこれに連動するので出されたと思うんですが、だから、まだ全然、何とい

まあそこは政府側と私たちとはちょっと、私たちというか、私とはちょっと立場が違うので、思いは違うのかもしれません。 　この国際協力銀行の資金の一部は財政投融資が使われておりまして、大体年間一千億ぐらいというふうに聞いていますけれども、その財投の原資というのは郵貯でありますので、亀井大臣帰っちゃいました、通告をしていなかったものですから。菅大臣オンリーになりますけれども、さっきの亀井大臣が今日の六時から閣僚懇談会をやられるというお話をされましたけれども、私、ちょっとたまたま日曜日テレビ見ていまして、お二人と福島党首を入れて三人の議論が、ちょうどテレビで拝見しておりましたけれども、どっちが正しいとかどっちが言っていることが正確かどうかと

私たちが別にアドバイスする方じゃないですから、どちらかといえば、もっとけんかしたところを外に見せてくれた方が私たちはいいかもしれませんけれども。 　ただ、やっぱり政党を関係なく言えば、本当に国民の、昨日たまたまあるところの会合へ幾つか行って対話をする集会に出たんですけれども、やっぱりそれは大丈夫かなという、やっぱり一番心配するのは、国民の皆さんが心配するのは、今の政府大丈夫かなということを必ず言われるものですから、大丈夫かどうかは知らないというふうに答えるしかないものですから、私たちはそういうふうに答えていますけれども、これはやっぱり特に財政的な話とか金融的な話とかというのはいろいろなところに影響が大きいですから、そこら辺は是非慎

自民党・改革クラブの牧野たかおでございます。 　私は、まずは国家公務員の総人件費の削減についてお尋ねをしたいと思います。 　民主党のマニフェストでは、平成二十二年度から四年間で国家公務員の総人件費を二割削減するというふうに書いてあります。具体的な数字でいいますと、人件費の平成二十一年度の予算額が五・三兆円、五兆三千億円ですので、これを一兆一千億円削減するというものでありますけれども、これは今も方針としては変わってないということでよろしいでしょうか。菅財務大臣、よろしくお願いします。

制度のことについてはまた別のところで質問したいと思いますけれども、予算の中でいうとやっぱり人件費というのが非常に大きいウエートを占めていますので、これから二十三年度、二十四年度というふうに予算を編成するときには、その人件費をどうするかというのが私は予算編成の中でのやっぱり大きな仕事だと思っておりますので今日聞いたわけでありますけれども。 　そうすると、一兆一千億円を平成二十一年度の五兆三千億円から削減していくといいますと、それを四年で割ると一年当たり二千八百億円になります。二十二年度の予算案を見ますと、国家公務員の人件費、給与費プラス退職金プラス国の共済年金の負担金等でいいますと五兆千七百九十五億円となります。 　総人件費という

今のお答えのとおりだと思います。 　やっぱり二十二年度というのは、その前にやった給与改定、人事院勧告による給与改定の影響が大きかったと思います。それでも削減率というのは二・六％で、額では千四百億円ということでございます。ですので、さっき申し上げたみたいに、四年間で割ると二千八百億円ですので、一年間当たり減らしていくとすると。なかなか残りの、二十三年度から二十五年度までの三年間で残った一兆円近くを削減をしなければならないというか、その目標が本当に実現するためにはそういう計算になりますけれども。 　これはさっき大臣おっしゃったみたいに、制度を変えた後に最終的な削減策を出すという話でありますけれども、物理的なその制度ということをちょっ

さっき申し上げたみたいに、ここで制度の、これからやっていかれようとしている労使協約の問題とかスト権の問題ですか、そういう話はここでしてもしようがないものですからしませんけれども。 　一つ私が思うことを申し上げると、これは今の政権から言っているだけじゃなくてその前の政権からも言っていたかもしれませんけれども、地方への国家公務員の転籍というのは、国から見るとそういうことをおっしゃったり考えたりしているんでしょうけど、私も十二年間、県の方の議員をやっていて、その前、その県の担当の記者もやっていたんですが、地方自治体からすると、国の公務員を押し付けられても非常に困るというのが私は実情だと思います。権限は国から地方に渡していくのは受け入れる

今の段階で言うことは確かにおっしゃりにくいことだと思いますけれども、本当にその目標を実現するというならばやっぱり、くどいですけれども、数字的な一つの、何というんでしょう、それこそ工程表みたいのを作っていかないと、多分なかなかこれは実現しないんじゃないかというふうに思っております。 　これはお答えしにくいでしょうから、ここら辺で人件費の話は終わります。 　次に、今後の財政確保ということについて質問をしたいと思います。 　今月の日経新聞に出ておりましたけれども、菅大臣は、外為特会の積立金を財源の一つとして活用するよう、まあ新聞の記事ですので本当かどうかちょっと分かりませんけれども、財務省の方に指示をしたというふうに書いてありますけ

今の答弁でお考えはある程度分かりましたけれども、これも余計なことかもしれませんけれども、外為特会の積立金というのは財投で、財政投融資で地方の自治体に貸付けされておりまして、埋蔵金としてそういうのを、積立金を使っちゃうと地方は困っちゃうものですから、そこら辺はよく地方自治体のことも御考慮の上、お考えをしていただきたいというふうに思っております。 　それでは次に、先ほど川合議員からの質問があったのと関係をしておりますけれども、関係しているというか似ておりますけれども、金融資産の話が日本の財政危機とか、そういう話になってくると必ず出てくる数字なんですけれども、国内の個人金融資産についてよく総額千五百兆というその数字がよく使われるんですけ

ありがとうございました。 　それと、これも去年ちょっと財務省からもらった資料で勉強会をしたんですけれども、その資料によりますと、日本国内の、先ほどお話出たみたいに、政府そして地方自治体の、要は国債、地方債の残高と金融資産、その要するにプラスマイナスを計算した上で、同じように民間企業、個人、そういったものを全部合わせて日本国内の富としての金融資産というのは一体幾らあるかというのが出ていたんですが、それによると、全部相殺するとちょうど日本の国内の総金融資産はゼロだという数字が出ていたんですが、ちょうどゼロになっているというような数字が出ていたんですが、その点はいかがですか。

それで、これは乱暴な話かもしれませんが、人によっては、今までゼロだからまあ何とか日本全体の財政もってきたけれども、これから更に債務が増えていくとこれは財政破綻が始まるという、まあ乱暴な意見というか乱暴な考え方かもしれませんけれども、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、そういう考え方というのは余りまともな考え方ではないんでしょうか。

私もまだ今勉強している最中なものですから、今のお話はすべて理解したわけじゃございませんが、また後日教えてもらいたいと思います。 　それで、国債の発行額の論議というのがこの財金の委員会でもほかの委員会でもやっぱり大きな論議を呼んでおりますけれども、私自身、今まで余り財金の方の仕事をしてなかったものですから全くの素人的発想なんですけれども、国債という国の借金が、先ほどのお話にありましたように、地方債合わせれば八百六十兆になっていくんですが、これどこまでずっと増えていっても大丈夫かというのが、私も分からないし、だれに聞いても分からないし、前に財務省の人たちに何回か勉強会で聞いても、それはだれにも分かりませんと言われたんですけれども。

余り不安をあおるようなことを私もしたくないんですけれども、国債の格付で今年の一月にアメリカの格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ、有名な、私でさえ名前を知っているくらいですから有名ですけれども、国債の格付の、まだ見通しでありますけれども、日本国債の格付の見通しを安定的というのからネガティブに変更したという記事がありました。実際に、新聞記事で読んだことでありますけれども、格下げが実施されると日本の国債についての格下げというのは八年ぶりだそうですが、要するにこういうのが出てくるとなかなか、世界的に見て要するに日本の財政運営が、危機と言っていいのかどうか分かりませんが、非常に悪化しているというふうに取られると思うんですけれども、この問

何となく先行きが暗い話ばかりになっておりますので、亀井大臣に反対のお考えを伺いたいと思いますけれども。 　亀井大臣は、国の財政危機というのはあんなものは作り物だとか、緊縮財政を取ったら国は滅ぶとか、そういう勇ましい発言いろいろなところでされておって、ある意味私は、いろんな国民の皆さんにも安心感を与えているところもあるのかなというふうに思うんですけれども。 　日本の今の財政状態、危機的状態というふうにテレビなんか使っているところもありますし、今度どこかで討論番組をやるみたいですけれども、そういうタイトルですらもう日本の財政破綻とかいう言葉を使っている状況になっているんですが、その今の財政危機の状況ってどんなものとお考えになっている

お気持ちは私も、今日は質問者ですから、済みません、分かる気が一部いたしますが。 　とにかく財務大臣と金融担当大臣、しっかりいつも話をしていただかないと、どっちの言っていることが正しいというか、方向が分からなくなってまいりますので、そういうことはちゃんとそれぞれお話をした上で方向を一致していただきたいなというふうに思います。 　最後に、新成長戦略について伺いたいと思いますけれども、その中で、これは菅財務大臣が予算委員会とかいろいろなところでお答えになっているときに必ず使うフレーズが、これからの森林・林業の新たな雇用を生み出すというお話の中でよくお使いになるのが直接雇用十万人、川下を入れると百万人という、そのフレーズも本当に何回も伺

私じゃなくて、隣の若林前農林大臣が質問した方がよかったかもしれませんけれども。 　ちょっとさっき申し上げましたけど、私も、うちが、今、菅大臣がおっしゃったみたいに、今はそんな何百ヘクタールも持っておりませんが、一応林業家の端くれなんですが、現実の話をしますと、作業道はもちろん大切なんでありまして、また林道も大切で、搬出する経費を下げるということ大事なんですけれども、ただ林道や作業道を整備すれば、じゃ林業として生計立てられるかというと、今の国内材の要は需要の部分も考えないと、なかなか生計を立てるまでに行くというのは非常に難しいという現実があります。 　それで、私は、自分も実際数年前に間伐、六十五年生のヒノキを切って全部出そうと思っ

終わります。

自民党の牧野たかおでございます。 　昨日に引き続き、まずは膨大な年金記録を消失させてしまった社会保険庁の実態をもう一度確認してみます。 　社会保険庁には、職員の八五％が加入する労働組合、自治労国費評議会がありました。また、その自治労国費評議会と労使の覚書は、最小限の仕事をするような、そういったものでありました。そして、不祥事の処分でありますけれども、年金の個人情報ののぞき見、そして不正事務の処理、給与をもらいながら職場の仕事をしないで労働組合の仕事をしていたやみ専従、この三つを合わせますと、これは平成十六年から平成二十一年までの五年間だけで懲戒処分が千百八十五人、訓告が三百三人、厳重注意が四千百二十七人、このほとんどが労働組合の