牧野たかお

分かりました。 　さて、昨日、長妻大臣に質問させていただいた中のことでありますけれども、懲戒処分者二百九十一人を厚生労働省に配置換えをした問題を私は質問しましたが、実は、この二百九十一人とは別に、別の懲戒処分者百人が今年の一月一日付けで厚生労働省に非常勤職員として採用されました。 　ここに一つの新聞記事があります。毎日新聞の去年の十一月二十五日の記事でありますが、平野官房長官が異例の談判という見出しが付けられております。 　記事の冒頭だけ読んでみます。平野官房長官は二十四日、厚生労働省に長妻大臣を訪ね、来年一月の社会保険庁の廃止に伴い新たに発足する日本年金機構に移行できない職員の救済を求めた。長妻氏は大量免職も辞さない姿勢を崩

最後の方のことについては、昨日おっしゃった閣議決定というのでは私もなかったことを昨日確認しましたけれども、時間がないものですから、また後日その御質問をさせていただきたいと思います。 　次に、行政の公務員の労働組合、いわゆる官公労への便宜供与について質問をさせていただきます。 　昨日も指摘しましたけれども、財務省、厚労省、国交省、農水省の四省の本省だけで合わせておよそ千四百平方メートルの庁舎の一部を、これを公務員の労働組合に無償で貸していることを昨日申し上げました。民間業者がこの国の官庁の一部を借りて事業をやっている場合、そのちょうど中間の使用料、一平方メートル当たり年間二万七千円をこれの千四百平方メートルに掛けますと、実に年間三

ちょっと意味が分からなかったんですが、次に、地方の公務員労組に対する便宜供与を申し上げて、多分、今から質問することの答えが今お答えになっちゃったんじゃないかと思いますが。（資料提示） 　便宜供与ですね、昨日も指摘したんですが、この日本国の地図がありますが、私たち自民党が調べたところ、事務室や会議室等を無償で提供している自治体が四十七都道府県のうち三十八道府県ありました。逆に、有償になっていて、その労働組合が会議室そして事務室を借りた場合、お金を払っているところが三県あります。また、無償で提供された庁舎のスペースを民間業者に委託して、売店だとか自動販売機だとかそういう経営をさせて、そこから手数料をもらっているという県の職員組合が四県

便宜供与は認められている。

原口大臣がおっしゃったのは光熱費とか水道代のことを言っているでしょう。私が言っているのは公共施設のスペース、要するにそのスペース、まあ土地と言ってもいいでしょうけれども、家賃を払っていないと、その自治体に。その公共施設のスペースを民間業者に委託して、要するに売店とか自動販売機とかやらせて、それで手数料を取っているという話をしているんです。まあ、いいです。後で確認の、もう一度別の形で質問しますので。 　今からちょっと言う話がそうですけれども、四十六の都道府県の職員組合が加盟している自治労の外郭団体に自治労共済生活協同組合、いわゆる自治労共済という団体があります。この団体は、県や市町村の職員を対象に生命保険とか火災保険とか自動車保険を

個別のことというか、私は全体の話を聞いているものですから、四十六の都道府県の。ですので、どこの県がどうのこうのと聞いているわけじゃないものですから、個別というお答えは少し不満でありますけれども。 　質問の言い方を変えますと、これらの職員組合及び関係団体は事業申告をすべてのところがしていますか。一部の団体でしていないということはありませんか。

それでは、これは申告をしている例でありますけれども、静岡県の例を見てみます。 　これは、静岡県の職員組合と県立病院の職員労組で構成しています静岡県職労連合の平成二十年度の決算書の中の損益計算書です。 　先ほど述べた売店、自動販売機など民間業者から入っている協力金、いわゆる手数料収入が七百二十万円、そして自治労共済などの手数料収入が三千五百八十万円となっております。これと併せて、自らが販売している県の証紙、たばこなどの売上げも合わせますと一億七千九百万円の営業利益があります。これに対して営業費用は一億九千万円となっておりまして、差引きしますと千百万円の赤字となっておりますが、しかしこの赤字は、営業費、この黄色のところですが、つまり

もう一度国税庁に確認します。 　つまり、収益事業にかかわる仕事を仮に労組の職員が一か月のうち一日しかしていないとすれば、その事業の収益の経費とすればその一日分の人件費しか掛からないと、その経費としては一日分の人件費しか認められないということでいいんですね。

要するに、こういうふうにはっきり不明朗な部分が見られる、こういう実態があります。 　国税庁として、正しい実態を把握するために税務調査をする気がありますか。

しっかりこれから調査をしてほしいと思います。 　鳩山総理、今の私が申し上げた実態を聞いていらっしゃって、どういう御感想をお持ちですか。

非常に言いにくいことでありますけれども、鳩山総理はこの日本の政府の最高責任者であります。御自身の問題もありますが、私は長として国税庁に調査させるべきだと思いますが、いかがですか。

非常にこれも言いにくい話でありますけれども、最近、ちまたではやっている言葉があります。ちょっと総理にお伝えしますけれども、ツルは千年カメは万年ハトは天然というそうでございます。 　ここで原口大臣に伺いますが、先ほど来述べた団体保険料とか労働組合の組合費、こういったものを現状は職員の給与から天引きされていることがほとんどであります。 　この場合、給与の一部の控除に関する条例を定めなければならないと地方公務員法の第二十五条第二項に書いてあります。その部分を読みますと、職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならないというふうに書いてあります。 　しかし、先ほど私が述べた

そのことについては後日また調べて質問したいと思いますけれども。 　今の条例の話も、これやっぱり地方自治を健全な形で運営をしてもらうために、私は総務省としてそれについて調査したり、また指導をすべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。

それでは、原口大臣がおっしゃっていることを受けた上で伺いますけれども、公共施設をそういう特定の団体に無償で貸すことが、またその公共施設を使って営利事業をやることが適切だと思いますか。

それは、解釈の違いでしょうけれども、原則使用料を取るという、その趣旨じゃないんですか。

私の時間がそろそろなくなってきました。仙谷大臣、申し訳ありません。 　鳩山大臣に最後一言だけ聞いて、私の質問を終わらせていただきます。 　昨日、仙谷大臣に私は質問をさせていただきました。民主党政権はこれから公務員の人たちにスト権を与える方向かどうかと。仙谷大臣のお答えは、結論から言うとそういう方向だというふうに私は受け取りましたけれども、総理大臣、公務員がストを起こしたらだれが一番被害を受けると思いますか。

私の質問を終わります。

自民党・改革クラブの牧野たかおでございます。 　まずは今日は、社会保険庁から日本年金機構への移行についての質問から入らせていただきます。 　今年一月、社会保険庁は日本年金機構に組織替えいたしました。これは、国民の皆さんの年金記録の管理が余りにもずさんだった社会保険庁を刷新して、一からやり直すために自公政権で決定したことであります。長妻厚生労働大臣は、就任当初、この年金機構への移行に賛成ではなかったと思いますけれども、その理由はなぜでしょうか。

国民がまじめに保険料を支払っていたにもかかわらず、膨大な数の記録が消失して年金がまともに給付されなかったということで、行政に対する国民の皆さんの怒りが爆発したわけでありますけれども、これは当たり前だと思います。長妻大臣は、野党当時、社会保険庁のいろんな問題について厳しく追及をされていらっしゃいましたけれども、この社会保険庁の犯罪的な行為が起きた原因は一体どこにあるとお考えでしょうか。

今、長妻大臣もお認めになりましたけれども、労働組合の問題があったということでございます。 　ちょっと過去の、今お話が出ました社会保険庁の労働組合、自治労国費評議会ですけれども、ここの労使の覚書を見ますと、（資料提示）パソコンの一人一日の操作時間は三時間以内とする、それとか、昼休みにおける窓口対応は地域の実情等を考慮し職場で対応できる最小限の体制で行うものであるというようなことになっております。 　そして、平成十六年度から二十一年度までの五年間で処分をされた社会保険庁の職員というのは、年金個人情報のぞき見、不正の事務処理、また無許可の労組専従、やみ専従ですよね、これを合わせますと、懲戒処分が千百八十五人、訓告が三百三人、厳重注意が