分かりました。
分かりました。
済みません、南部さんにだけ最初のお話にあったオランダのことをちょっと伺いたいんですけれども。 私もオランダへ労働関係のことで視察に行ってきたんですけれども、さっきお話にあったように、正規非正規というのはなくて、週に一日働く方もいらっしゃればフルで働く方もいらっしゃって、それが要するに全体の労働時間から割ったそういう賃金になっていることは私も存じ上げているんですが。 社会保障の面でいうと、例えば週一日しか働かない方は、それを希望している方は社会保障も要するに五日間働く方の五分の一だというふうに伺ったんですよ。だから、何というんでしょう、さっきお話伺っていて、僕は、オランダと日本は根本的に国民の働くということの意識が若干違うのか
いや、その場合ね、要するに、当然年金の場合は、基本的には掛金がありますよね。それを要するに、給料が例えば二十万のところを私は五万円でいいという方、オランダはそういう選択を働く場でしているんですが、その代わりその年金も、要するに五万円の給料をもらっている人はフルにもらう人の四分の一で、もうそれで初めからいいという意識で受け入れているわけですけれども、日本の場合はちょっと、何だろう、じゃ、その掛金が違って要はもらえるお金が一緒というのは、日本の社会でいうとなかなかそれを認めがたい。これは、政治というよりも国民の風土があるような気がするんですが、そういうふうに思いませんか。
おっしゃっている、要するに働くシステムとしては、私は制度としては、南部さんがおっしゃっているのは私はいいと思う、いいと思うと言うと失礼ですけれども、そういう形がやっぱりあってもいいと思うんですよ。 ただ、要するにそういう中で、選択で、例えば、いろんな理由があるんでしょうけれども、私は読書をしたいとか、私は趣味の時間で週のうち半分は過ごしたいとか、そういう方が私が行ったときには結構いっぱいいらっしゃって、その代わり、そういうことで要するに人生の時間を楽しむんだから、賃金は三分の一なら三分の一でもいいと。そして、年金も三分の一なら三分の一でいいということをおっしゃる方がほとんどだったものだから、それは一つの考えだなと思って、南部さん
私は、自由民主党を代表して、国土交通大臣馬淵澄夫君に対する問責決議の趣旨を説明いたします。 去る九月、尖閣諸島沖で領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをした事件をめぐり、馬淵国土交通大臣の事件処理に関する対応は多くの国民に不安を与えました。 この事件のビデオについて、私たちは、中国漁船の領海侵犯と違法行為を明らかにさせ、いかに不当な事件だったかを国民や諸外国に伝えるため、全面公開を要求してまいりました。しかしながら、政府は、船長の釈放など一連の弱腰外交を隠しおおすため、刑事訴訟法四十七条の規定をもって全面公開の要求を拒否してきました。 しかし、ようやく今週、事実上、公開を認めました。これは、このやり取りの
自民党の牧野たかおでございます。 午前中の質疑を伺っておりまして、大畠大臣の誠実なお人柄がよくにじみ出ておりましたけれども、これは役目でございますので、今日は午前中の関口筆頭が善人役で午後の私が悪人役にならざるを得ないものですから、御容赦を願いたいと思います。幾つかダブった質問を、予定をしていた質問が午前中、何人かの委員の方からお出になりましたので、そこら辺は飛ばしまして質問をさせていただきます。 今回の所信表明の中に、経済対策、本当にこの円高、そして産業の空洞化に対して大きな危機感をお持ちであるということを述べられましたけれども、私は、この経済対策の中身について所信の中で述べられておりましたけれども、ちょっと疑問に思うこと
御自身で今苦しいというふうにおっしゃいましたけれども、私は、今大臣がおっしゃったようなことを充実させていくことには全く大賛成なんですが、経済成長は、要するに企業活動だったり、まあ個人の経済活動でもいいんですが、そういう中で富を生み出していって、その富を要するに公的サービスで扶助の部分に使うというのが私は正しい使い方で、経済成長という中に柱で入れちゃうと、極端なことを申し上げますと、そこに経済論理をもし入れたら、介護の部分とか、要は金もうけの要するに手段になってしまうわけですよね。 だから、元々の発想からすると、私はちょっと、要は、医療、福祉、子育てというのは、これは私たちも必ず使う言葉です。これは政党として国民の皆さんの支持をい
やはり誠実なお人柄がにじみ出ていると思いますけれども。 そういう大臣に質問するのは非常に心苦しいですが、所信の中で法人税の引下げのことが出ております。それは先ほど高橋委員もおっしゃいましたし、関口委員もおっしゃいましたけれども、私もそれは、今のこの厳しい本当に円高の中だったり、社会保障の負担分も日本は非常に高いと。だから、そこで法人税を下げるのは、私は今の経済情勢を考えたときに企業活動を支援するためには必要だと思っておりますが、その一方で、所信の中に、地球温暖化対策のための税という表現でありますけれども、新たな税として二十三年度の実施も所信表明の中に入っているわけですよね。 要するに、法人税を引き下げて、それで環境税を、これ
非常に揚げ足を取るようで申し訳ないんですが、私はこの所信を読ませてもらったんですが、後で述べることもその中の言葉として指摘をさせていただきたいんですけれども、要するに効果とすると、これは企業に対する期待というか企業が頑張れる、そういう、必ず大臣の私は所信は、企業の経営者の方々は、新聞で読むか資料として取り寄せるか、読まれていると思うんですが、五%の法人税の引下げを来年度から、二十三年度からやるというのはいいんですよ。環境税を二十三年度という年数を入れて言うのは、実は私は、言い方、何と言っていいか分かりませんが、やっぱりやるべきじゃなかったんじゃないかなと。二十三年度と書かずに近い将来とか、要するに、期待を持たせた一方で、はっきり二十
今までは大体所信に対するある意味ちょっと意地悪な質問をしましたけれども、これからする質問というのは過去にさかのぼってするものですから、前の大臣も前の副大臣もいらっしゃいますので、非常にしにくいなと思っておりますが、これもしなければいけないものですから、お許しを願いたいと思います。 まず、日中間の経済活動でございますけれども、これはもう言わずもがなの話で、先月七日に日本の領海内である尖閣諸島付近で起きました中国漁船の領海侵犯と海上保安庁の巡視船に対する衝突の事件でありますけれども、これが建設会社フジタの社員の四人の方たちの拘束につながって、現在も、今日の新聞にも出ていますけれども、レアアースの日本への事実上の禁輸措置がまだ続いてい
そういうお答えは予想はしていましたけど、私は、主権と経済活動、どちらが優先されるべきかということをお聞きしたものですから、優先はないわけですね。
ありがとうございました。よく分かりました。 それで、ちょっと順番が、やっていてこっちを先にやった方がいいなと思っていますが、今主権のことで、主権が優先されるというふうに大臣お答えになりましたので。 東シナ海のガス田の問題でありますけれども、その主権の侵害という面では、東シナ海の、中国が単独によるガス田の掘削が行われているらしいと今言われておりますが、もし行われていたら、これは本当に主権の侵害。なぜかといえば、二〇〇八年の六月に日中共同開発に係る同意がなされました。その合意を破って掘削がもし行われたとしたら、これはもう合意というのは破棄されたと同じ。もっと言えば、それはあくまでも、私には分かりませんが、境界線を越えて日本の方に
経済産業省に事前にちょっと確認をしたんですが、要するに、今、経済産業省が疑いがないとは言えないという、まああるのかもしれないけれどもはっきり分からないというのは、要は、あれ空自なのか海自なのか忘れちゃいましたけれども、上空から撮った写真を経済産業省は提供を受けてお持ちだそうですけれども、それだけでは判断できないということでしょうか。 それと、私は、その写真が経済産業省お持ちだったら是非委員会に提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
今の御答弁も分かることは分かりますけれども、ただ、外交チャンネルを使ったり、そういう自分たちの、大臣個人だったり又は党だったりいろんなチャンネルを使ったりやられるのはいいと思いますが、私は端的に、実際に空からの撮影だけじゃ分からないとおっしゃるならば、僕はちょっと事前にちょっと自衛隊関係者に聞いてみたんですが、海上の船舶からソナーでも要するに掘削しているかどうか分かるそうなんですよ。それと、そういう部隊がいて、写真撮影を撮れる部隊も、ダイバー部隊という特殊部隊があるそうなんですよ。そういう人がもっと、そういう海自じゃなくても文部科学省に深海調査船がありますんで、そこのしんかい二〇〇〇でも何でもいいんですが、頼めば、要するに自分の領海
是非、これは国家の主権にかかわる問題ですから、何をさておいても私は、経済産業省だけの話じゃなくて、これは政府として本当にそれに取り組まなければ私はおかしい話だと思っておりますんで、是非それをやっていただきたいと思います。 それで、ガス田だけじゃございませんが、今回の一連の中で、レアアースの禁輸措置をとられて、事実上の、日本の今の最先端の産業の分野では大変な大きな不安が広がっております。 それで、本当に前の大臣と前の副大臣がいるから言いにくいんですが、実は大騒ぎになっておりますが、昨年の七月二十八日、実はこれはまだ自民党政権なんですけれども、その麻生政権の本当の最後のころですが、経済産業省の方でレアメタルの確保戦略という、これ
努力をされていたのは経済産業省の方たちにも聞きましたけれども、ただ一年二か月あったのにこういう事態で、今一番心配されているのは、在庫が、今年分はみんな何とかなるらしいですけれども、今日の新聞なんかに出ていたように、来年になって春先までに在庫がなくなっちゃって、しかも中国の方が仮に今の厳しい措置を緩めたとしても出す量が、総量がかなり減るということで、来年の春ぐらいになると、要するに資源不足になってしまうという心配が出ております。 今、中山政務官がおっしゃったみたいに、漏れ聞くところによると、別に自民党政権時代からやっていることを自慢するわけではありませんが、何とか一年後ぐらいにはベトナムだとかほかの国のレアアースの採掘ができるとい
私にはそういう知り合いはいませんけれども、意気込みはよく分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思いますが。 レアアースだけじゃなくて、いろんな資源が、日本の場合は資源がない国ですので、特定の国に割と偏っていることがあるかと思います。 中国のことをちょっとまた言うと、こういうレアアースとかレアメタルとかそういうものじゃなくて、農業関係にかかわることですけれども、ちょうど一昨年ぐらい、日本の農業で使う肥料が高騰化したんですが、そのときも燐鉱石というのが、アメリカが生産が多いわけですけれども、入ってこなくなりまして、それで一挙に肥料の価格が一・五倍以上になってしまって、当時の政府で、自民党政権ですけれども、緊急対策を取りまし
ありがとうございます。 その件で、今政務官がおっしゃったこと、そして先ほど大臣が御答弁されたことを是非やっていただきたいと思いますが、民主党政権で、このレアアースとかレアメタルとか石油とか天然ガス、各種の鉱石、資源全般になりますけれども、今おっしゃったようなことを改善していくために六月にエネルギー基本計画というのを改定されたと思いますけれども、それによると、二十年後の二〇三〇年に自主エネルギー比率というのを現在の三八%から七〇%にすると。戦略レアメタルに限っていうと、リサイクルだとか代替材料の開発とか、それとか、私たち日本の企業の権益下にある鉱山からの直接の輸入と、そういうものを含めて二〇三〇年に五〇%にすると。そういうふうに書
時間がなくなりましたので残念ながら幾つか質問をできなくなりましたが、先ほど関口委員がおっしゃったみたいに、私も思うのは、もちろん政権の閣僚でいらっしゃいますので共同歩調というか統一見解を示さなきゃならないものもあるんでしょうけれども、本当に現下の経済状況というのは大臣が所信に最初に書かれたように大変なやっぱり危機感を持つべき今状況でありますんで、要は経済産業省の大臣として、私は、これから時には総理と意見が食い違っても、ほかの閣僚と意見が食い違っても、本当にこの日本の経済を何とかするというつもりで私はやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 去る八月十八日発生いたしました海上保安庁のヘリコプター墜落事故により亡くなられた五名の乗組員及び御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。 ここに、亡くなられた五名の方の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 それでは、皆さん、御起立をお願いします。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕