労働組合だけの原因ではないとおっしゃいましたけれども、やみ専従だけで四十三人が懲戒処分で、訓告は三十一人、これはみんな労働組合の専従の皆さんでありますけれども。私は、やはり体質として、ここのいろんな話を聞きましたけど、官公労の中でも一番ここの社会保険庁の組合が言うならば公務員としてのモラルに欠けていたというふうに私は伺っておりますけれども、そのことは、これから日本年金機構に移ったときにどうなるかというのを次に伺っていきたいと思いますけれども。次のパネルに替えてください。 日本年金機構に移ったわけでありますけれども、社会保険庁当時、先ほど示したように、四千四百三十人の方、職員が訓告、厳重注意を受けたんですが、その半分ぐらいに当たり
じゃ、懲戒処分の、平成二十一年の四月当時、七百九十二人の職員の人たちがおりました。この七百九十二人、確かに日本年金機構に採用はしませんでしたけれども、そのうちの二百九十一人を厚生労働省に分限処分をしないで配置換え、新たに厚生労働省に採用したわけでありますけれども、なぜこういう結果になったんでしょうか。
いや、私が聞いたのは、その事実関係は私もちゃんと聞いてありますので、ここに、パネルにちゃんと、採用したというか配置換え二百九十一人とちょっとこのパネルに書いてあるとおりで存じ上げておりますけれども、そうではなくて、なぜ懲戒処分を受けた人たちを厚生労働省に配置換えをした、要するに再雇用したのかということを私は今聞いています。
分限免職の場合は、私も専門家じゃございませんが、いろいろ説明を受けて聞いたところで判断するところによれば、要は組織変えで、要するに懲戒処分とかそういうこととは別に、もう組織が人を必要としていない、そこにいた人たちを、要するに公務員の職を解くことを分限免職と言うそうでありますので、懲戒処分の人たちを要するに特別に扱うと、そういう話じゃなくて、むしろ懲戒処分を受けた人たちはそれだけの要するにいろんな不祥事を起こした人たちでありますので、わざわざ私は厚生労働省で配置換えをする必要は全くないと思いますが、いかがですか。
この問題についてはあしたも集中審議で引き続きやるつもりでいたものですから、その中で言おうと思ったんですが、一つだけ先ほどおっしゃったことについて申し上げますと、私は自公政権のとき、自民党の日本年金機構職員採用問題のプロジェクトチームに森委員と一緒に入っていたんですが、それで私たちは、政権当時は、最終的に懲戒処分を受けた人たちは全員分限免職にするという結論に達して、厚労省もその意向に沿う姿勢を見せていました。ところが、政権が替わったら全員分限免職にする方針だったのが変わって、厚生労働省にまた配置換えということになったんですが、これはどう思いますか。
もう一度、私の方も確かめてみます。 それで、次に行きますけれども、社会保険庁時代、さっきも申し上げたみたいに、自治労国費評議会に加入されている一般の職員の加入率は八五％でした。今度は、この自治労国費評議会が全国社会保険職員労働組合に名前を変えましたけれども、今、年金機構の中でのこの加入率というのは何％ぐらいなんですか。
私も事前に聞いたんですが、以前は社会保険庁時代は把握していたのに、今度は年金機構になったら把握していないという、そういう話がありましたけれども。 民間人の方を新しく採用して、全体の一〇％ぐらい採用していますんで、取りあえず全体の一〇％まず関係ない人たちがいらっしゃると思いますけれども、恐らく私が思うに、八五％の加入率というのは若干減ってもそう変わらないというふうに思います。そしてまた、先ほど申し上げたみたいに、過去の中で厳重注意、訓告を受けた方が二千人以上もいるというと、私は社会保険庁から日本年金機構に変わっても体質的には余り変わらないという気がするんですが。 もしそうすると、なかなか年金記録の照合というのは私はそう簡単に進
この問題はまたあしたさせていただきたいと思います。 では次に、行政の官公労への便宜供与について質問したいと思います。 まず、国の公務員労組の話から入りますけれども、財務省、厚労省、国交省、農水省の四省の本省だけです、この霞が関の本省だけで、合わせて千四百平米の庁舎のスペースが公務員労組へ無料で、ただで貸し出されています。 菅財務大臣、この状況を御存じだったでしょうか。
私は、基本的に、民間の労働組合と官公労とは全く立場が違うと思っておりますが、各府省の庁舎の一部というのは民間業者に貸し出されて、売店だとかほかの用途に使われておりますが、これはもちろん有料でありまして、四省の貸出しの民間業者の、幾らで貸しているかという部分を聞きましたら、一平方メートル当たり年間一万六千円から三万八千円で貸し出されております。千四百平米をこのちょうど中間の二万七千円掛けますと三千八百万円、年間になります。 これ、無償というのはやっぱり特定団体への私は便宜供与だと思いますけれども、菅大臣はどうお考えでしょうか。
今、菅大臣がおっしゃったみたいに、実はこれ慣例、慣行なんですよね。 先ほどからおっしゃっているのは多分国有財産法だと思いますけれども、国有財産法も取り寄せて見させていただいたんですが、要するに無償で貸すという正当性はどこにもうたっておりません。 これは、聞いたところ、各省庁ごとに庁舎管理規則というのを設けて、一年ないし二年で労働組合とそこの各省の長だから大臣と一応契約を結んでいるということになっているんですが、実はこれ、大臣の確認が契約更新するときに要るんですけれども、私たちの先輩に聞いてもそういう確認は今までしてこなかったということで、要するに慣行でずっと来ちゃっているんですよ。 それを正当化する実は法律があるのかとい
私は、民間の労組の話をしているんじゃなくて、官公労、要するに公務員の労組の話をしています。 時間がだんだんなくなっていきますので、今度は地方の労働組合の話を今度は原口大臣に聞きますけれども、今、国の公務員労組の話でした。 実は、またパネルを、資料を見ていただきたいんですが、さっき取り上げました社会保険職員労働組合も加盟しています全日本自治体労働者組合、いわゆる自治労でございますけれども、その自治労傘下の全国の都道府県の職員組合に各都道府県が、さっき私が申し上げた国の場合と同じように、庁舎の一部を無償で貸している県が何県あるかと調べました。回答があった。これは各自民党県連を通して各県庁の総務部にちゃんと調査をした結果であります
私もその条文持っていますけれども、これも条文からするとただで貸していいとは書いてないんですが。 それで、今おっしゃった二百二十八条というのは、これ無償にする場合も条例で定めなきゃいけないんですけれども、実はほとんどの条例を作っている県が、私は、調べた限りにおいて三分の二ぐらいは条例作ってないと思いますけれども、その点はいかがですか。
ですので、今のお答えのとおりで、私は、条例で定めようと、本来、公共施設、県民また国民のための公共施設でありますので、それを特定団体にただで貸すというのは私は公共の目的にも反していると思いますけれども、今おっしゃったように、最低限、まあ議論はあるにしても、条例を定めてないのは本当はおかしいんですが、そういう県が、調べたところ、全国から来たところによると三分の二ぐらい条例ではないと思います。 その中で、今度はもっとひどいケースをちょっと申し上げますと、公共施設を自分たちの事務室、会議室で借りていても、三県の県職員組合はちゃんと使用料を払っています。今度は、この公共施設を借りて民間業者に、まあ事実上又貸しでありますけれども、委託をして
地方自治ですので、そこの地方自治体の裁量権がもちろんあると思いますけれども、こういうあしき慣行がまだ続いている、これも私たちが調べて分かったのが四県だけですので、実際はもっと私は多いんじゃないかと思いますけれども、これはちゃんと総務省として私は調べるべきだと思いますけれども、いかがですか。
新しい政権になって、開かれた要するに行政をやっていくというのが民主党政権の私は大きなうたい文句だったと思いますけれども、これは地方自治であっても総務省と各都道府県とは密接な関係がなければいけないと思います。そこで、もしそういったものが不適切だと思えば、総務省としてやはりこれは各公共団体に話をするべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
私は、調べたことについてはちゃんと責任を持っているつもりでおりますので、具体的な県名を申し上げましたけれども、これはまたあした引き続きやりたいと思います。 まず、その後、国税庁にちょっと聞きたいんですが、この際、こういう収益事業ですよね、この収益事業というのはこれは課税されるんですか。
あわせて、国税庁に聞きたいと思いますけれども、今北海道では北教組の問題が出ております。北教組の裏献金と言われている千六百万円というのは、北海道教育委員会から北教組に渡ったというか預けられた五十五億円の主任手当の利子ではないかと言われておりますけれども、要は、労働組合の預金の利子というものは、これは課税されないんですか。国税庁。
要するに、労働組合の預金利子と金融商品の配当とかそういったものを含めて要は課税されないということでありますね。 それでは、人事院に聞きたいと思いますけれども、そもそも公務員の労働組合には、民間の労働組合と違いまして、労働組合法の適用を受けずに、会計報告の義務はないというふうに聞いておりますけれども、国の公務員の労働組合なら人事院、地方の公務員の労働組合なら人事委員会等に職員団体として登録すれば、会計報告する義務がないというふうに聞いておりますけれども、これは本当にそうですか。
今、人事院ですので、国の方の話は言ってもらいましたけど、地方公務員の労働組合の場合も私は同じだと思っておりますけれども、原口大臣、どうなっていますでしょうか。会計報告がないかどうか、地方公務員の労働組合について。私は人事院が両方答えてくれると思ったら、国の部分しか答えてくれなかったですから、大臣に伺います。
要するに、今お答えがあったように、公務員の労働組合の場合は、労働組合の中で不当な収入があったり不正があったりしても外部の人間には全く分からないようになっています。事実上、監督する官庁も、私も、各省庁にみんな聞きましたけれども、どこの官庁も所管ではございませんと言うものですから、所管する官庁が、要するに監督する官庁がありません。 住民や国民に奉仕する立場の公務員の労働組合に、私は会計報告を、国の公務員の場合は人事院、地方の公務員の場合は教組も含めて私は人事委員会に義務付けるべきだと考えますけれども、菅副総理、いかがでしょう。
